平成14年12月豊田市議会定例会 ………一般質問 議事録

私はこの問題の重要性から通告日である12月2日に7項目26点の質問を通告しました。それは、どれも重要な問題だと考えたからです。しかし、私に与えられえた時間は、実質的に15分しかございませんので、質問項目を絞って、質問しました。

○議長(天野弘治) 1番、岡田耕一議員。

○1番(岡田耕一) 私は、通告に従い市立保育園・幼稚園の民間移管計画について質問いたします。

 この問題は、平成13年度に様々な経緯の末、本年度からみずほ保育園の低年齢児保育のみが社会福祉法人に移管され、来年度からは全面移管されます。また、本年9月には平成20年度までの具体的な市立保育園・幼稚園の移管計画、平成25年までの施設整備計画素案が発表されました。この素案発表直後の9月定例会では坂部議員が多方面にわたり質問されましたが、市民の皆さんからの声を受けた今定例会で私以外誰も取り上げていないことが残念でなりません。

 今定例会には移管中止や見直しを求める6,000名を超える請願署名が提出され、また、5,000名以上の署名を添えた素案見直しを求める市長への申し入れがあったとも聞いております。

 私自身は幼保の一体化や市立保育園・幼稚園の民間移管そのものには反対ではありませんが、みずほ保育園での移管状況の検証が不十分なままで、なおかつ保護者の皆さんの理解が得られない段階での拙速な民間移管の推進には反対であります。私は保護者の皆さんの生の声を代弁し、この移管計画の見直しを求め、5項目10点に絞り質問させていただきます。

 中項目一つ目は、市立園の基本理念についてです。

 本市は、保育園・幼稚園の保護者ニーズに対応するために幼保の一体化、民間移管を進めております。所管も児童家庭課と学事課に分かれていたものを社会部に子ども課をつくり、子どもたちの保育、教育に一体的に対応できる体制にしたことも大変評価しております。そもそも幼稚園は、学校教育法第77条に「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」と規定され、保育園は、児童福祉法第39条に「日々保護者の委託を受けて、その保育に欠ける乳児又は幼児を保育すること」と目的は明らかに違います。

 本市では、市立・私立の幼保職員で幼児研究会を設置し、教育課程基準の作成等を行っていることは理解しておりますが、幼稚園には教育要領、保育園には保育指針がそれぞれあります。

 そこで質問いたします。今まで市立保育園・幼稚園に対してどのような教育理念を持って運営されてこられたのか、また、今後どう運営されていかれるつもりか見解をお聞かせください。

 中項目二つ目は、みずほ保育園でのアンケート結果についてです。

 このアンケートは6月1日現在のみずほ保育園在園中のゼロ歳児から5歳児までの園児の保護者114名を対象に実施されました。アンケートにて検証、評価することは大切ですが、評価の仕方に疑問があります。業務委託による影響や変化、満足度の質問を移管されていない3歳児から5歳児の保護者の回答も入れて評価してしまうというのは納得できません。

 そこで評価対象者を移管した園児のみにして考えてみます。

 まず、民間移管に賛成、どちらかと言えば賛成を合わせた割合は43人中10人、23.3パーセントしかいません。次に業務委託による影響や変化では、移管されよくなったという回答は43人中ゼロであります。影響、変化がないという回答は21人、しかし、雰囲気や内容が悪くなったと明確に言っている方も3人おみえになります。わからない、その他、無回答を除いた割合で考えれば、24人中3人、12.5パーセント、満足していない方は32.4パーセントもいるのです。また、民間移管に伴う転園についての質問では、関係する4歳児までの保護者の回答では、転園する、転園を考えている、合わせて18.5パーセントにもなります。

 そこで質問いたします。こうして直接関係者のみに対するアンケート結果を検証しますと、業務委託による影響、変化や満足度についての評価が変わってくるかと思われます。私は、みずほ保育園の移管が必ずしもいい評価になっていないと感じますが、どのように判断されるでしょうか。

 中項目三つ目は、素案の事前公表についてです。

 今回の計画に対しまして約1か月間、広報とよたやウェブサイトにて素案段階での計画を公表し、市民の皆さんからのご意見を募集されました。このことは市長の市民とのパートナーシップを第一に考える姿勢として高く評価しております。あくまで素案ということですので、市民の声、我々議員の声を聞いた上で改めるべきところは改め、来年1月までに移管計画を見直ししていただけると信じております。

 そこでまず1点目、この素案の事前公表で市民からの意見はどのくらい寄せられ、どのような意見が多かったのか。

 2点目、現在、意見集約の真っ最中だと思いますが、当初案からの見直しはありそうか、あるとしたら一体どのようなところかお聞かせください。

 中項目四つ目は、市立園の課題と責務についてです。

 1点目は、病児保育の考え方についてお尋ねします。

 病児保育とは、お子さんが突然熱を出しても急に仕事を休めない、子どもを看護してもらえる人がいない、そんなときに一時的に病気のお子さんを医師とともに保育士、看護師が対応する保育です。市内では現在実施されているところはないと聞いておりますが、名古屋市や豊橋市では、診療所に病児保育室を併設し、病児保育を行っているところもあります。本市では、移管計画とともに病後児保育の方向は出ていますが、病児保育については明記されていません。就学前の乳幼児は病気になることが多く、保護者の潜在的なニーズは高いと思われます。ぜひ本市でも国の補助事業として実施するか、診療所等が実施する際には財政支援も含めたサポートを検討する必要があると考えますがいかがでしょうか。ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 2点目は、私立園の問題点の把握と対応についてです。

 保護者の方は、移管された場合の不安として大きくは三つ上げられております。一つは入園料の徴収、高価な教材や制服の購入などの経済的な問題、二つ目は年齢的に若すぎる教諭が多いという職員体制、三つ目は子どものためというより、親にどのようにアピールするかが主眼になっている教育姿勢についてです。こうした保護者が不安視している私立園の現状をどのように市は把握され、対応しようと考えているのかお尋ねいたします。

 3点目は、民間移管後の法人に対するチェック体制についてお聞きします。

 市では第三者評価制度を設けるとしていますが、保護者が本当に求めるのは、幼稚園のPTA、保育園の父母の会が移管法人に対して独自にチェック、評価し、その結果を受け、市が法人に対して指導するというような制度であります。こうした思いに市はどのようにこたえていくのか。

 4点目、幼稚園の3歳児就園についです。

 保育園の低年齢児保育の必要については全く異議はありませんが、幼稚園の3歳児就園については、否定的な教諭、保護者の声も多くあります。今後、幼保は一体化される方向だから議論は必要ないと言わずに考えていただきたいのですが、民間移管され3歳児就園が主流になることにより、子育てをゆっくりしたいと思っていた親御さんも、周りの子がみんな3歳児就園になることにより、わが子もそうしなければという強迫観念に駆られ、就園を急がせる結果につながるという声も多く聞かれます。それをよしと考えるのか、すべての園を3歳児就園にするつもりなのか考えをお聞かせください。

 5点目は、移管対象園の選定基準についてです。

 選定基準は、保育園は定員120人以上、幼稚園では在園児数100人以上としており、その他の基準も含め該当する園はすべて移管するとしております。私は、市立・私立のどちらがいいとは言えませんが、選択する機会は保護者にとって最低の権利であると考えます。私の住む美里中学校区では、今まで非常に恵まれており、市立保育園1、市立幼稚園2、私立保育園1、私立幼稚園1と選択する機会があったものが、計画どおりになれば平成20年度には市立は東山保育園1園のみになってしまいます。この東山保育園も選定基準に該当しておりますので将来的には民間移管される可能性もあります。このように中学校区で市立園がなくなってしまうことは適切でないと考えますがいかがでしょうか。

 美里中学校区の市立幼稚園を1園は残すこと、また、子育て支援センター機能を持つ東山保育園は移管対象外にすることを要望し、選定基準に該当すれば、市は地域バランスも考えず市立幼稚園・保育園の運営をすべて放棄してしまう考えなのかお尋ねします。

 中項目最後は、民間移管計画についてです。

 10年間で5園の公設民営化、共用化、統廃合等を目指した第3次行政改革大綱豊田がんばるプランと、この移管計画の整合性については、さきの9月定例会でも指摘がございました。しかし、平成14年3月作成の行政経営戦略プランでは次のように言っております。「平成14年度から平成16年度において民営化の全体計画を策定します」となっているのです。ということは平成16年度までにいろいろな検証してしっかりいろいろな話をしながら全体の計画を立てると理解するのが普通ではないでしょうか。今年度はみずほ保育園で低年齢児保育のみが民間移管されました。3、4、5歳児保育の移管は全くしておりません。平成15年度の全面移管後に最低でも1年経過を見てから他の園の移管計画を立案すべきです。そして、幼稚園については、モデル園をまず1園選定し、平成16年に法人選定、平成15年入園児の3歳児が卒園する平成18年度に民間移管をするという計画であれば、私は反対しません。各地区単位でモデル園を作り、数年間経過を見てから他に展開すべきではないでしょうか。なぜこんなにも民間移管を急ぐのでしょうか。私は、いかなる方法、スケジュールが子どもにとって最善なのか、もう一度保護者とよく考えていただき、計画を一から見直すことを要望し、1回目の質問を終了します。

 本日は保護者の皆さんも傍聴に来られ、また、CATVでも見られていると思います。皆さんの切実な思いを真しに受け止め、明快な答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(天野弘治) 市川社会部長。
 
○社会部長(市川勝洋) 岡田議員の民間移管に関しますご質問に順次ご答弁申し上げていきます。

 まず、今までどのような教育理念を持って運営をしてきたか、そして、今後はどうかというご質問でございますが、本市の幼児教育、そして、幼児保育の基本理念は、第1に、人格形成の基礎・基本を養うこと、第2に、幼児期にふさわしい発達を保障すること、第3に、家庭との連携を密にし、地域に根ざした保育を実践することでございます。したがいまして、平成13年度から幼稚園の所管が社会部に移ってまいりましたが、その基本理念は変わりございません。今後も同じ理念でまいります。

 次に、みずほ保育園のアンケートの結果のお尋ねでございますが、みずほ保育園での結果につきましては、集計の仕方を全体集計と、それから今年度、業務委託をしております低年齢児に分けましてそれぞれ集計をとっております。その結果をもとにいたしまして、先月7日に昼と夜2回にわたりまして話し合いを実施いたしました。63人の保護者のご参加をいただきましていろいろ話を申し上げてきたわけでございますが、質問にもございましたように、アンケート結果では、低年齢児の保護者の回答者の43人の中で、雰囲気が悪くなったとか、保育内容が悪くなったという方が3人いたわけでございますが、大変遺憾に思っておりまして、来年度の民間移管に向けまして保護者の皆さんの不安をできるだけ解消しようということで職員一丸となって努力をしてまいりました。

 今後もその努力を続けていくわけでございますが、調査をいたしましたのは6月でございますが、法人職員も一生懸命のあまり、ちょっと表情がかたかったかなということで、それ以降対応といたしまして毎朝次の3点を唱和いたしまして仕事に入るようにしております。その1点目が、心に伝わる元気なあいさつで迎えよう、2点目は、子どもも保護者も安心できる笑顔で対応しよう、そして、3点目は、一人ひとりの気持ちに沿った保育に心がけようと。

 また、保育園での子どもの様子を理解していただくために、子どもたちの様子をビデオに撮りましてビデオだよりを実施しております。さらに、成長の記録と題した保護者の連絡だよりをやるようにいたしまして、大変保護者の方もお忙しいのでそういった情報交換もやるようにしてまいりました。おかげで多くの保護者から子どもの成長を喜んで感謝の声も実は伝わってくるようになりまして、職員にとっても明日へのエネルギーになりまして一丸となって頑張っているのが現況でございます。

 次に、素案の事前公表についての質問でございますが、市民からどれぐらい意見が寄せられてどんな内容かということでございますが、個人によるものが37件、それから団体から提出があったのが8件ございます。その主な意見でございますが、近所に市立園がなくなって市立園と私立園の選択ができなくなると。それから2点目には、在園中に職員が変わるため子どもへの影響が心配であると。3点目には、授業料等の保護者負担が増加するのは困るというような内容でございます。

 意見集約によって当初案の見直しはあるのかというご質問でございますが、今後、素案や寄せられました市民の意見をもとに社会福祉審議会の児童専門分科会でご審議をしていただく予定をしておりまして答申をいただくわけでございますが、当然こういったご意見は十二分に議論されると思っております。それ以降答申に向けまして市の計画を最終決定していく段取りでございます。

 次に、市立園の課題と責務に関する中身で、病児保育の実施の考えはどうかということでございますが、計画の中にございます病後児保育につきましては、いわゆる病気回復期にある児童の保育についての内容でございまして、国の乳幼児健康支援一時預かり事業の早期の実施をしていくということで計画にも載せさせていただいております。

 病児保育につきましては、保護者の子育てと就労の両立支援の観点から重要であると思っております。質問にもございましたように、実施する施設が病院や診療所に限られているということでございます。

 今後、病院や診療所が病児保育を実施するということになれば、国県の補助制度に合わせまして市の補助制度も創設していきたいと思っています。

 次に、私立園の問題点の把握としての対応でございますが、1点目の保護者負担につきましては、移管条件の中で調整や制限をしていく考えでございます。

 2点目の職員の経験年数につきましては、移管時に配慮していきたいと思っています。

 それから、3点目の教育保育の姿勢についてでございますが、移管後十分なチェックを行って必要に応じて助言や指導をしてまいります。

 次に、第三者評価制度の考え方のお尋ねでございますが、この制度は移管法人の自己評価と保護者のアンケート、そして、第三者機関による実地調査によりましてその保育内容、園の経営状態について評価をしていく考え方でございます。

 また、移管法人にこの評価制度を義務づけてまいります。さらにその評価結果を公表していくという考えでございまして、保育の質の確保をそういった制度で向上を図っていきたいと思っています。

 なお、日常的な保護者との意見交換については、当然実施していくべきでございまして、必要があれば市も当然ここに指導に入っていきたいと思っています。

 次に、幼稚園の3歳児の就園についてのご質問でございますが、あくまでも保護者の子育てに対する確固たる考えに基づいて選択をしていただきたいと思います。

 確かにご指摘ございますような傾向は心配されますけれども、市としては必要以上のサービスの供給を考えておりません。地域での子育てが非常に大事になってきておりますので、そういった分野でこれから力を入れていきたいと思っております。

 次が選定基準の関係、市は運営を放棄するかということでございますが、これは全く法的責任は放棄しません。声を大にして申し上げておきます。

 この計画は、公共と民間との適切な役割分担によりましてニーズにこたえたサービスのメニューを整備していこうというものでございまして、くどいようでございますが、公的責任の放棄は絶対ないということでございます。

 法律的には、学校教育法あるいは児童福祉法がございますが、公立と私立との相互に固有の役割はございませんので設置主体による基本的な違いはないという考えでございます。したがいまして、現在でも公立幼稚園のない中学校がかなりございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 最後の質問でございますが、なぜこんなに民間移管を急ぐかということでございますが、私どもは急ぐという認識は持っておりません。待機児童の緩和、あるいは質問にございました病後児保育、あるいは休日保育などの需要が拡大しておりますので、そういった市民需要を的確にとらえていきたいというための計画でございます。

 いずれにしましてもご質問ございました。あるいは保護者の皆さん方、大変ご心配でございますが、そういった意見を真しに受け止めまして対応していきたいと思っております。

 以上でご答弁とさせていただきます。


○議長(天野弘治) 1番、岡田耕一議員。

○1番(岡田耕一) いくつかの再質問をさせていただきます。

 ただいま市川部長より特に病児保育につきましては非常に前向きな答弁をいただきまして感謝しております。しかしながら、見直しにつきましては、社会福祉審議会の答申を待ってというようなニュアンスでございまして、豊田市として今意見を伺った状態での思いというのは全然伝わってきませんでした。また、今回、私いろいろ調査したところ、みずほ保育園にお子さんを通わせていらっしゃる方からこんなご意見をいただきました。ちょっと読ませていただきますが、子ども課より民営化により保育の質が向上するという発言がありまして、それを期待しておりましたが、社会福祉法人に移管された低年齢児就園につきましては、保育の質は大きく低下したと判断しますと。これはどういうことかと言いますと、これは今までの市の保育士は帰りに子どもの様子はどうだっただとか、食欲はあったのか、そのような質問をしても的確に答えていただいていたものが移管された後はそこまでのことはやっていただけなかった。ごく最近のお話なんですね。ですから、ビデオとかいろいろ連絡をしていただいた後のことだと思うんですが、そのことも含めて再度確認をさせていただきたいと思います。

 また今回このスケジュールの中で非常に考えなければならないのは、平成15年度に法人を決定して平成17年から完全に移管をするという園が3園ございます。これにつきましては、今回そうなんですが、3歳児から幼稚園につきましては、3歳児就園をしたいという方は、今回、移管するんだったら市立にしようかなという迷いから、本来は近くの青木幼稚園だとか、そういうところに入れたかったにもかかわらず、移管されるのなら隣の幼稚園にという考えで願書を出すのをあきらめたという声も聞いているんです。逆に見直されるだろうという期待感から願書を出したという声も聞いております。また、わかば保育園につきましては、乳幼児から保育をやっていただけるわけなんですが、ここはやはり今入れてしまうともう完全に途中で私立になってしまうわけなんですが、そういったこれから入る方が途中で変わってしまうスケジュールというのは非常に問題がある。そういうスケジュールに関してもまず市はどういう考えを持っているのか、この辺をまず明らかにしていただきたいと思います。

 それから、これはお願いというか、保護者の方々といろいろ検討していただきたいことなんですが、例えば保護者の方も3歳児就園だとか、延長保育だとか、こういうことを何でもかんでも要求しているのではなくて、やはり要求するからには民営化を進めなければならないということも理解しております。ですから、民営化にならないところは4歳、5歳の保育だけでいいよだとか、そういう選択肢も考えられると思うんです。ですから、民営化を進めるところはそういうサービスの厚い提供というのは必要かもしれませんが、民営化しないところは3歳児の保育はやらないとか、4歳、5歳で我慢できるならということを保護者の皆さんともいろいろ議論をして計画を立てていただきたいが、もう一、二度でもできないかなということも、これは要望も含めて再度質問させていただきます。

○議長(天野弘治) 市川社会部長。

○社会部長(市川勝洋) まず、みずほ保育園の関係でございますが、私どもは現に市の園長もいますので、そういったことがまたあると私実は理解しておりませんので、やっぱり保護者との意思の疎通といいますか、ちょっと心配だなということで、この点にはとにかく再度確認をして対応していきたい。

 みずほ保育園の保護者の皆さん方とお話をしておりまして、来年度の全面移管にあたっては、市から主任1名とほぼ4名派遣するということで対応していきたいと思っております。

 それから、2点目で民営化するスケジュールのことなんですが、いつのときに立ってもこういったかかわった人が出るわけですね、サイクル的に。今までのがんばるプランの考えのときは中1年だったんですが、それを緩和するために1年ここでまた間をあけたわけでございますので、まずご理解をいただきたいし、そういった移行時に問題が発生しないような対応を十分協議してまいりたいと思います。

 最後の問題につきましては、要望ということでございますが、いずれにしましても今素案を発表した段階でございますのでいろいろなご意見をいただいております。それも合わせて審議をしていただく中で市も参画して方向を出していきたいと思っています。

 審議会と市の関係でございますが、あくまでも審議会はいろいろなご意見をいただいて審議していただきます。その結果、そのものずばりでやるという決定をするか否かは市のサイドでございますので、それ以降合わせて検討していきたいと思っています。

以上です。


○議長(天野弘治) 以上で1番、岡田耕一議員の質問を終わります。


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