平成15年3月定例会 討論   議事録

○議長(天野弘治) 1番、岡田耕一議員。

○1番(岡田耕一) 私は、議案第22号平成15年度豊田市一般会計予算及び議案第50号財産の取得について反対の立場で、請願受理番号第4号、第5号について賛成の立場から討論させていただきます。

 まず、議案第22号平成15年度豊田市一般会計予算についてであります。

 本予算案は、我々が以前から求めておりました就学前までの乳幼児の医療費無料化や放課後児童健全育成事業の拡充、子育てサロンの設置や子育てサポーターの配置という子育て支援の充実、また、今町、中根町での整備が進んでおります特別養護老人ホーム建設補助等の高齢者福祉施設の整備や高齢者の健康づくり、社会参加支援等多方面にわたり評価できる施策も多く、また、市民各層の要望にこたえる数々の予算も計上されており、多くの事業に対しては評価しております。しかしながら、一般会計予算のうち市民にとって必ずしも共感できないものも多数ございます。ここではいくつかの指摘をさせていただきます。

 まずは2款2項2目のうち体験型交通安全教育施設調査費855万円余であります。

 調査委託として交通安全カリキュラムの検討や学習館展示内容の検討、また、体験型ドライバー研修会を実施し、追跡調査や内容を検証するようですが、この施設建設の趣旨は何でしょうか。交通事故防止ですよね。いつしか本来の目的を忘れてひたすら施設建設のみが主目的になってしまったと勘違いしているのではないでしょうか。13年度にも調査費1,197万円余を執行しており、我々議員には素案が出てまいりましたが、これだけの予算を使い調査しながらいまだ市民に情報提供していないということは全く理解できません。まずは今まで行った調査事項の早急な市民への情報提供をすべきです。そして、施設建設ありきの調査ではなく、道路構造が悪いから事故が発生するのか、歩道が整備されていないからなのか、ドライバーの基礎教育がなっていないからなのかなど、どうしたら事故が防げるのか、根本的な事故防止の観点から調査すべきであると考えます。

 次に、4款3項1目の新清掃工場周辺地域集会施設整備費補助金1億3,000万円であります。これは協定書に基づく地元自治区の区民会館の新築費用で、予算内1億3,000万円以内であれば地元負担は全く要らないということでした。確かにいわゆる迷惑施設を受け入れていただくための考えかもしれませんが、豊寿園のように地元以外の方も利用できる施設を誘致するというのは理解できます。しかし、その地区の方しか使えない、しかも地元負担が全く要らない施設建設の補助金に対して何も申し上げないわけにはいきません。

 また、4目新清掃工場費の建設費についても一言申し上げます。

 新清掃工場は、皆さんご存じのとおり、長年の実績があり、ダイオキシン対策もとられておりますストーカ方式ではなく、実績も少なく長期使用やランニングコストが実際にどのくらいかかるかさえわからない熱分解ガス化溶融方式を前提に計画が進んでおります。この方式は高温でごみを溶融するのでダイオキシンが発生しにくい、溶融スラグが利用できるので最終処分場の延命につながる。ごみの自己エネルギーを活用でき、補助燃料の利用が少なくて済むため、ランニングコストが少なくて済む。熱利用により発電し、消費電力が少なくなるなど非常に耳ざわりのよい評価をしております。しかし、ダイオキシン排出に対してはストーカ方式はガス化溶融方式にひけをとりません。これは現在の渡刈清掃工場が実施をしております。溶融スラグの利用についても使い道がないことが実証されつつあります。

 ランニングコストについても疑問が残ります。委員会の答弁では、メンテナンス費用をストーカ方式と同様の年間2億円から3億円と試算していましたが長期的なコスト計算はまだまだ誰にもわかりません。本市でも今までの本会議でメーカー資料を前提とした答弁がございましたが、私はこうしたデータに信ぴょう性がなく、実績のない熱分解ガス化溶融方式より、長年の実績があり、職員により安心して運転できるストーカ方式を採用すべきという立場から、この予算についても反対させていただきます。

 また、10款8項6目豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金500万円についても触れておきます。

 豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会に平成11年、12年、13年と連続して750万円もの負担金を支出しています。この負担金は、広報活動に努め市民の活動の高揚を図るという趣旨のようですが、私には理解できない執行が過去数多くありました。豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会の平成13年度事業報告書及び収支決算報告書を見ますと、全体の決算収入額の4分の3が市の負担でありました。歳出では、ふれあいフェスタの協賛金20万円、おいでんまつり花火協賛14万円、まちパワーフェスタ協賛金20万円、豊田国際ユースサッカー入場券配布88枚、J1プレシーズンマッチのグランパス対ガンバ大阪戦入場券配布88枚など市からの負担金をトンネル式に使っていると感じました。このように一度できた団体に対して予算執行が当たり前になってしまうことを大変危ぐしております。平成14年度以降は予算額は500万円と削減されてはおりますが、今後、豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費のあり方を考え直していただきたいと思います。

 また、10款8項8目中央公園施設維持管理費6億8,000万円余であります。

 これは株式会社豊田スタジアムへの委託費と光熱水費ということでしたが、収入は1億5,000万円ということでした。実質的な赤字が5億3,000万円ということであります。これには確かに芝生広場やスポーツプラザの施設管理費も含んでいますが、それでもここまでおおきな赤字を許していいのでしょうか。多くの市民の皆さんもこれを聞いては納得できないのではないでしょうか。

 同じく8目施設整備費、(仮称)総合体育館の実施設計、調査委託等についても一言申し上げます。

 この建設計画は、スポーツ振興審議会、体育協会加盟団体、身障協会とは何度も意見交換がされ、当初案からの見直しはされましたが、計画に対する市民へのパブリックコメントは今後行わないということでした。これでは大きな組織、団体からの意見は聞くが一市民の声はなかなか聞かないという今までの手法と全く変わらないのではないでしょうか。鈴木市長就任直後は、多くの市民の方がこれからは一市民の声も大切にしてもらえると期待したものです。しかしながら、幼保の民間移管計画のときもそうでしたが、結局は市民の声を反映しない真のパブリックコメントにはほど遠いという印象を持ったという多くの声を聞いております。総合体育館の建設計画に対して市民へのパブリックコメントを行わない本予算についても賛成できません。

 次に、10款8項9目美術品購入費2億円であります。

 委員会では企画展を開催する場合に貸すものがなければ借りられないという答弁もございましたが、豊田市美術館には議案案件であります3,000万円以上の作品だけでも14年3月末現在で既に207点、3,000万円未満の作品も1,415点購入したものが所蔵されています。また、935点もの作品も寄贈され、所蔵作品だけ考えましてもすばらしい美術館になっているのではないでしょうか。15年度は速水御舟の近代日本画を購入したいという思いがあるようですが、今後は作品収集より市民に身近な企画展実施や親しみやすい美術館を目指すべきではないでしょうか。

 私は、このような継続した作品取得については一度再検討する時期に来ていると判断し、この2億円の予算については反対させていただきます。

 まだまだ指摘したい事項はたくさんございますが、ここまでとさせていただき、これらの理由により以上の予算を含む平成15年度豊田市一般会計予算については反対させていただきます。

 次に、議案第50号財産の取得について、豊田市文化ゾーン整備事業用地・小坂本町地内、30億3,000万円余について反対の意見を述べさせていただきます。

 これは県立豊田東高校の移転計画に伴い、豊田市文化ゾーンとして整備するために同校用地を取得するものでありますが、14年度一般会計当初予算についての反対理由を述べたとおり、以下3点について意見を述べさせていただきます。

 1点目、市民の音楽、演劇、美術など幅広い分野の文化創造の機会を充実するため継続的に使用できる場の整備を目的にしていますが、果たして本当に約

 3,600平方メートルという面積が必要なのかどうか。

 2点目、なぜ県立高校で授業が18年度まで継続されるにもかかわらず先行して用地を取得しなければならないのか。

 3点目、15、16年度は新高校建設用地を豊田スタジアムサブ駐車場として県から借用するかわりに現高校用地を県に対して無償貸与するわけですが、果たして豊田スタジアムサブ駐車場が必要なのでしょうか。できる限り県の負担を軽減させるための方法としか考えられず納得できません。

 以上の理由により議案第50号に反対させていただきます。

 最後は、請願受理番号第4号、第5号、子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書について、同様の内容ですので一括して賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 本請願は、子どもの個性に応じたきめ細かな指導ができるようにとすべての小中学校での少人数学級の早期実現を求めるものです。近隣では犬山市や木曽川町が実施の予定をしております。本定例会の教育社会委員会では、早期実施困難の理由として大きくは三つの問題点が挙げられていました。一つは財源確保の問題、二つ目は常勤の教員確保の問題、三つ目は教室の確保の問題ということです。

 以前の議会答弁では、「14年度の児童・生徒数で市内全小中学校の全学年での30人以下の少人数学級実施の試算をすると、小学校で175名、中学校で135名の教員と年間約25億円の人件費、また、教室等の整備費が必要」ということでありました。確かに今すぐの実施は難しいかもしれませんが、本市の意気込み、方向性として市議会として採択することは可能ではないでしょうか。少人数学級の効果としては、教育委員会も認めているところでありますし、事実16年度には小学校1年生の実施を目指すということでありました。

 先程思政クラブ議員から、昨年9月の意見書を提出したから、また現実的に実施は不可能だからと請願権を否定せずに請願提出者の思いをくんでいただき、全議員の賛同を得て本請願が採択されますことを期待し、すべての討論を終了いたします。

 ご清聴ありがとうございました。


○議長(天野弘治) 以上で討論を終わります。

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