15年5月臨時会 議案質疑 議事録
議長(太田之朗) 21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一)私からも議案第65号平成15年度豊田市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。
 7款商工費、増額補正の7,700万円でございますが、委員会付託が省略されておりますので少々細かな質問もさせていただきますが、内容的には簡潔に質問をさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、先程も部長から答弁がございましたが、全国で270箇所ほどの中心市街地のこういう問題があると。そのうち全国では年に10箇所程度こうした空き店舗の支援補助、国庫補助をしていこうという中の一つということで、これについては豊田市にとっては非常にありがたいかなと思っております。しかしながら、ほかの10箇所で、今回、豊田市が7,700万円を補助するような、こういう同様の補助事業を行っているところがあるのかどうか把握されている範囲でお答えをください。
 2点目でございますが、今回の支援にあたりまして要綱を作成したということでございました。この要綱に基づいて補助をするということでありますが、なぜ条例を作ってやらなかったのかということでございます。また今後この要綱というのは短期的というか、これに関してということになるかもしれませんが、本当に空き店舗がこれからもあったときに同様に次々に補助をし続けるのではないかということを危ぐしております。今後このような活用策をするのかどうか、この点についても2点目お尋ねをいたします。
 3点目でございますが、今回の空き店舗支援事業というのは、閉店したことによって中心市街地が空洞化するのを防ぐことが目的だと認識しております。ただ単に空き店舗を解消するということではなくて、本当に豊田市駅周辺地域を中心市街地として今後も認識して活性化を求めていくのか、また、中心市街地は商業的に活性する必要があるのかなども根本的に議論をしてから今後のこうした支援策を考えていく必要があると思います。以前も中心市街地の商業等の活性化のための事業としまして、中心市街地緊急活性化施策を打ち出しまして駐車場整備等一つ一つ実施はしておりますが、中心市街地が活性化しているというようにはなかなかまだ思えない状況でございます。今後も豊田市特有の問題を認識した市独自の抜本的な商業施策、中長期のビジョンを考えているのかどうか、これについて3点目お尋ねいたします。
 4点目でございます。今回の支援事業は中心市街地の空洞化を防ぐことを目的とすると同時に、地元商店街の活性化についても含んでいると認識しております。以前サティが営業していたときの当時の地元商店街の売上げと今回閉店している状況での比較についてお尋ねしたいと思います。
 なぜこういうことを聞くかと申し上げますと、やはりこれが空き店舗が問題なのか、それとも空いてなくても地元の商店街にとってどうなるかということも比較したいということから質問をさせていただきます。
 5点目になりますが、こういう状況というのは、やはり中心市街地の商店が我々市民の商業ニーズからしてオーバーストアになっているのではないかという認識が私はございます。そういう認識が当局にあるのかないのかお尋ねをいたします。
 6点目、今回ユニクロ、くまざわ書店等の誘致があるわけですが、特にユニクロの場合は豊田市でも郊外型店舗を現在でも展開しております。こうして中心市街地に新たに大型店舗を誘致するということは郊外型店舗が撤退してしまうのではないかという危ぐをしております。郊外型店舗よりも中心市街地のこうした店舗を優先する考えなのかどうかお尋ねいたします。
 続きまして、家賃の関係についてでございますが、今回、国庫補助をいただいた関係でTMOが借りる家賃が2分の1助成されます。それによってテナントに対しても非常に安く賃料を設定できるわけでございますが、そうしたことをすることによって他店、今まで既存の入っておられたテナントが我々も、市が7,700万円、これについては家賃ではございませんが、こうした補助をしてもらえるところがあるんだったら我々も安くしてよという要望がないとも限りません。こうしたことに対する影響はないのかお尋ねしたいと思います。
 それから、総合的に考えますと、今、南地区の計画が進んでおります。これについての影響があるのかどうか、これもお尋ねいたしたいと思います。
 それから、契約期間について事前にお尋ねしましたところ、いずれの6店舗につきましても6年契約ということでございました。それ以前に撤退しても入居時に納められる保証金を納めれば撤退というのは可能だということも伺っております。こうしますと契約期間の6年間で撤退するということも非常に残念なことになるわけですが、こうして伺ったところによりますと、3年間たって保証金だけ納めてはいさようならということも想定できます。こうしたことというのは、今までの中心市街地の状況と何ら変わりはないと思います。
 そうしたことから考えますと、現在、今度入っていただきますくまざわ書店、それからユニクロ、それらのお店の経済状況をお尋ねしておかなければいけないと思いますので、まずは大きな店舗でございます株式会社神奈川くまざわ書店、また株式会社ファーストリテイリングの経済状況についてお尋ねさせていただきます。
 最後でございますが、今回7,700万円の補助をするということでございますが、それによる経済効果の試算を行われているのかどうか。
 多くなりましたが、以上です。よろしくお願いいたします。

議長(太田之朗) 小山産業部長。


産業部長(小山正之) 補正予算に関してのご質問をいただいています。ちょっと数が多いものですから飛んだらごめんなさい。
 最初に、大型店舗の活用事業で本市のような形で支援をしているところがあるのか、他の市の状況ですけれども、現在把握できているのが長野市と松山市と富山市、そのような感じで聞いておりますが、富山市がうちと同じように県なり、市も補助を出すような形でそういう誘致をされております。長野市はどうも出さないようですが、同じフロアの中に公共施設を随分たくさん入れられるという取組みもされておみえになるようです。松山市は支援はないという話を聞いておりますが、電話だけですのでこれが十分かどうかわかりませんが、状況はそんなところです。
 それから2点目は、要綱でということで条例化により対応しないのかということですが、これは今回そごうの問題が起きたときに、13年度で経済情勢の変化に伴う中心市街地の商業等の活性化に関する条例ということをやらさせていただきました。それに基づく中心市街地の緊急活性化計画を35事業やりまして、その中で空き店舗の関係の事業を明記させていただいておりまして、それをもとに補助要綱の一部改正をさせていただいて今回支出をさせていただいているということですので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、3点目の抜本的な商業政策というか、中長期ビジョンのお話ですが、基本的には、交流産業活性化まちづくり構想と、それから中心市街地活性化基本計画を平成12年に作らせていただいております。それでまちづくりを進めています。しかし、商業等の疲弊化というのが中心市街地だけではなくてどこも大変厳しい状況に現在あるというのは認識しておりまして、確かに言うような商業、企業の計画的誘導制度を考えなければいけないのかなと考えています。これは本市の都市特性が分散型という要素がございますので、中心市街地だけではなく、例えば御幸とか大林の副次核だとか、それからそれぞれの地区の生活核みたいなところも視野に入れた商業支援策みたいなことをやはり考えていく必要があるのかなということを考えています。まだ検討の段階でご提案するところまでいっていませんので、またそれぞれご提案させていただく中でいろいろご指導いただければということを思っております。
 それから、4点目の地元の商店街の売上げはどうなのかということですが、まだ14年度の統計が出ておりません。そういった意味で売上げの比較は難しいのかなということを思いますが、ただ、駐車場の関係の比較が少し出ておりまして、11年度、やはりそれを100にしますと、そごうが閉店したり、サティがそのときは営業しているというような、13年度は約83に落ちておりまして、その後、14年度は松坂屋が営業していて、サティが閉店という状況がございまして、それは少し上がりまして86というような数字になって若干回復基調が出てきているのかなと思っておりますので、それでご理解いただきたいと思います。
 それから、中心市街地の店舗がオーバーストアになっていないかということですが、若干魅力的な問題はあるのかなということを思いますが、商業面において十分機能していないということでオーバーストアの現象にはなってないという認識をさせていただいております。
 それから、6点目にユニクロの話で郊外店との関係ですが、現在、市内には郊外店が二つ、今回これを入れると三つございますが、一応3店舗を存続していくという方向でのお話をいただいています。当然売上げ状況を見る中で再編ということは検討されるのかなということは推測できるのかなということを思っていますが、当面はそういう動きでいくというような話を聞いております。
 それから、国の補助金をもらって2分の1で入居されるということで、その中に入っている他のテナントが家賃を下げてくれという要望があるのではないかというお話ですが、現実そのような懸念されるトラブルは聞いておりません。かえってそういった集客力のある魅力店舗を誘致いただいたという形で既存店からは逆に歓迎をされているという声をお聞きしております。
 それから8点目、南街区の商業テナント誘致等の話は、1、2階はやはり駅西ビルも駅東のビルも賃料は同じような形で来ておりまして、1、2階というのはそういった意味で賃料の問題は大きくない、やっぱり3階、4階、5階というところで大きな問題が起きてくるのかなということを思っていまして、南街区もうちがテナントとミックスビジョンを十分検討する中で面積も限定する1、2階の中で慎重に計画を進めておみえになるということをお聞きしております。
 それから、くまざわ書店とユニクロの経営状況のお話ですが、これにつきましては、当然これを誘致するときにはそういった商業コンサルタントにいろいろお話をお聞きしておりまして、業績、将来性の良好なテナントだということで聞いております。細かい数字は聞いておりませんが、そういう話を受けて誘致を進めておりますので、よろしくお願いします。
 それから、最後に補助金を出して、出店することによる経済効果のお話ですが、6店での年間売上げが約8億400万円ぐらいという積算をさせていただいております。それから当然それに伴って周辺の商業ビルだとか、セントレとか、松坂屋だとか、周辺の商店街全部合わせると約20億円ぐらいの経済効果が見込まれるのではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上で答弁とさせていただきます。