15年6月定例会 一般質問議事録
議長(太田之朗) 次に、21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは2項目について質問いたします。
 まずは1項目め、乳幼児健康支援一時預かり事業の早期実施について質問いたします。
 国が進める乳幼児健康支援一時預かり事業には、産じょく期ヘルパー、訪問型一時保育とともに病後児保育が明記されております。
 病後児保育とは、保育園などに通っているお子さんが病気回復期にあるが、保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことができない場合に市町村長が指定した専用施設において看護師、保育士が保育にあたるものです。
 なお、実施場所が病院、診療所の場合は、病気中であっても差し支えないとして、病児保育、病中保育と呼んで区別することもあります。
 私は、今までに小さなお子さんをお持ちの保護者の方から、病児・病後児保育施設の早期開設を求める多くの声を聞いてまいりました。しかし、実際どのくらいのニーズがあるのかはっきりしたデータを持っていませんでした。そこで私はこの問題に関心を持っておられる皆さんと協力してアンケート調査を行い、現状を把握しました。内容は、仕事の有無、今までお子さんの看病で仕事を休むことがあったかなど11点についてです。回答者数は、仕事をしている方307名、46.5パーセント、していない方334名、50.6パーセント、育児休暇中や内職をされている方など19名、2.8パーセント、全体で660名の皆さまから貴重なご意見を伺いました。
 また、これと並行しまして市内の小児科医の皆さんにもアンケートのご協力をお願いしました。回答者数は10名で、施設の早期開設の必要性、具体的に施設運営に対する思いなど、こちらも貴重なご意見を伺いました。
 これらの資料につきましては、既に子ども課にお渡ししておりますのでご理解いただいていると思いますが、議員各位も必要でしたらお渡ししますのでお声をかけてください。
 まず始めに、保護者アンケートの主な結果についてご紹介します。
 病児・病後児保育に関心はありますかという質問に対して、仕事をしている方の67.6パーセントの方と仕事をしていない方でも39.3パーセントの方が関心があるという回答でした。そして、お子さんの看病のために仕事を休んだことはという質問に対しては、仕事をしている方の82.3パーセントがあると回答されています。また、お子さんの看病をかわりにしてくれる人はという質問に対しましては、仕事をしている方の44.3パーセントがいないということでした。
 これらを見ますと、仕事をしている方の半数近くがお子さんの具合が悪くなったときに自分のかわりに看病してくれる人がいないために仕事を休んでいることがわかります。
 本来、仕事を休むことは当たり前のことかもしれません。しかし、現在の厳しい経済状況では、仕事をたびたび休むということは職を失うことにつながるのです。
 また、女性の積極的な社会進出により、責任ある仕事に就かれ、なかなか休むことができない状況もアンケート結果からわかりました。
 そこで子どもの看病のために仕事を休むことは当然だと思いますかという質問もしております。結果は、全体の48.2パーセントが当然と答えたものの、42.3パーセントがどちらとも言えないと回答され、苦悩が感じられる結果でした。
 自由意見には次のようなものがありました。子どもが病気のときはそばにいてあげたいけれども、なかなか仕事場が快く仕事を休ませてくれないので病児保育施設があればいいなと思います。
 また、本来は親がそばにいてあげることがベストですが、仕事先が小さな子どもの母親に理解があるところばかりとは限らないので、外で働く親にとってはどうしても必要なときがあると思います。これらはほんの一部の声ですが、同様意見が多数ありました。
 現在、豊田市では、幼稚園・保育園の民間移管計画が着々と進んでいますが、移管計画にも明記されております病後児保育施設の開設はなかなか見えてきません。また、病児保育についても昨年12月定例会で前向きに答弁があったものの、一向に進展が見られません。
 そこでアンケート結果を参考に乳幼児健康支援一時預かり事業の中の病後児保育に限って2項目8点について質問します。
 中項目一つ目は、病児保育についてです。
 1点目、保育施設の具体的な検討についてお聞きします。
 昨年12月定例会では、「今後、病院や診療所が病児保育を実施することになれば、国、県の補助制度に合わせ市の補助制度も創設していきたい」と答弁されましたが、どのくらい真剣に検討されているのでしょうか具体的にお聞かせください。
 2点目、開設の働きかけについてです。
 今後、病院や診療所が病児保育を実施することになればという受け身ではなく、保護者の皆さんが本当に求めていることに対して積極的に推進すべきです。開業医アンケートでは、開設に前向きな回答も2件ございました。過去、市から医師会、各診療所等に開設を働きかけたことはあるのか、また今後、働きかけの予定はあるのかお聞かせください。
 3点目、新築移転する加茂病院への働きかけについてです。
 平成19年しゅん工予定で新築移転が予定されている加茂病院は、市民病院的病院と位置づけられ、多額の公費も助成されることと思います。この新加茂病院への病児保育施設開設を働きかける予定はあるのかお聞かせください。
 4点目、各施設の設置の考え方についてです。
 新築移転後の加茂病院の跡地への設置の考え、また地域医療センターへの併設の考えはないのか、いずれも難しいというのであれば、子育て総合支援センターへの併設も考えられます。それぞれに対する考えをお聞かせください。
 次に、中項目二つ目、病後児保育について質問します。
 先日、会派視察でお邪魔した東京都町田市では、病児保育施設1箇所、定員4名、病後児保育施設2箇所、定員各4名ずつで、14年度は年間に1,002名の利用があったそうです。合計12名の定員で1名も利用がない日もあれば、定員をオーバーする希望者がいる日もあったそうです。市では、医師会との調整ができれば、あと何箇所か開設したいということでありました。
 では、豊田市と町田市とでは子どもの数はどのくらい違うのでしょうか。町田市は平成15年4月1日現在、0から4歳が1万7,950人、5から9歳が1万7,775人、豊田市は平成15年3月1日現在で0から4歳が2万133人、5から9歳が1万9,000人で、豊田市のほうが3,400人も多いことがわかります。
 確かに夫婦共働きの世帯や父子・母子家庭の数、子どもの面倒を見てくれる方がそばにいるかどうかで変わってきますが、本市でも町田市以上のニーズがあると思われます。そこで4点、質問します。
 1点目、病後児保育施設の開設の具体的な検討についてです。
 本市では平成20年までに1箇所開設予定ですが、この整備計画について具体的にどこまで検討されているのか進ちょく状況をお聞かせください。
 また、例えば本市で町田市と同様の施設を開設し、利用があった場合、どのくらいの予算計上、国県補助を除いた持出し額がどのくらいになるのかお聞かせください。
 2点目、開設園の考え方についてです。
 私は、早期に開設が可能であれば、市立でも私立でもかまわないと思っていますが、開設は市として市立園、私立園、移管園のいずれを前提にしているのかお聞かせください。
 3点目、開設数、開設年次についてお尋ねします。
 計画では、平成20年度までに1園、平成30年に至っても1園しか計画しておりません。保護者、開業医アンケートのどちらでも最低2から4箇所は欲しいという声が多かったです。私はまず早期に1箇所開設し、その後、状況を見て4箇所程度設置すべきと考えます。1箇所目の開設予定年次はいつか、また定員、施設数、その後の整備計画をどのように考えているのか、病児保育施設も含めお聞かせください。
 4点目、受入れ対象者についてお尋ねします。
 アンケートの自由意見には小学校低学年まで受け入れてほしいという声がありました。私もそうすべきかと思います。考えをお聞かせください。
 開業医の皆さんへのアンケートでは、保育施設を今後開設したいと思いますかとの質問には、もう少し若ければやりましたという方、条件が合えばやりたいという方、今後改めて検討したいという方がそれぞれ1名おみえになりました。
 現在ではファミリーサポートセンター事業として援助会員さんが、病気回復期のお子さんを預かることができる制度もございます。しかし、実際は自分の子どもに病気をうつされる心配や、万が一のときに責任がとれないということでちゅうちょされる方が多いと伺っております。
 病児・病後児、いずれの施設にしても本来ならそんな施設は要らない、お子さんの具合が悪いときは会社、仕事を休むことができる環境を社会全体が作っていくことこそ本来あるべき姿です。しかし、実際は各企業もこの厳しい競争社会の中で子どもがいるからといって配慮してくれる職場がまだまだ少ないのが現実です。
 そうした現実を直視し、きれいごとではなく、本当に困っている方々のために最低限のサポートをすることが行政の役割だと思います。どうか多くの皆さんの切実な思いに耳を傾けていただき、早期開設に向け明快なる答弁をよろしくお願いします。
 大項目二つ目は、幼稚園・保育園の民間移管計画についてです。
 現在17年度移管予定の3園の法人募集もされております。そこで子どもたち、保護者の皆さんにとっても、安心、かつスムーズに進められることを期待し、質問します。
 中項目一つ目は、移管条件についてです。
 保育園の移管条件では、障害児保育、休日保育、夜間保育の実施など様々な条件がつけられていますが、なぜ病後児保育を条件として明確に入れなかったのかお聞かせください。
 中項目二つ目は、移管に対する豊田市の対応についてです。
 1点目、今後、法人募集がなかった場合、また、選定レベルになかった場合、移管はどうなるのか。
 2点目、青木、平芝幼稚園の移管条件として教諭の職員派遣の要望が親の会から出ていましたが、市は「考えていない」という回答でした。現在、みずほ保育園では、市職員である主任1名、保育士4名が指導にあたっていますが、なぜ青木、平芝幼稚園ではできないのか。
 3点目、もし仮に移管条件である覚書が守られていなかったことが発覚した場合に市はどのように対応するのかお聞かせください。
 最後に、中項目三つ目は、移管計画に対する県の意向についてです。本市では、平成20年までに七つの幼稚園を、30年までにさらに三つの幼稚園を移管する計画です。この計画に対する県の意向はどうかお聞きかせください。
 以上です。よろしくお願いいたします。

議長(太田之朗) 市川社会部長。

社会部長(市川勝洋) ご質問にお答えいたします。
 まず、病児保育の関係につきまして、4点質問をいただいておりますが、関連がございますので一括答弁をさせていただきます。
 実施施設が病院又は診療所に限られます病児保育につきましては、現時点においては病院等から相談を受けておりません。今後、病院や診療所から病児保育の実施の申し出があった場合につきましては、保育事業の委託や補助制度、こういったものを検討していくことでございまして、質問にもございました12月議会での答弁とスタンスが変わっておりません。
 また、本年度、児童育成計画を策定しておりまして、そこの中で市といたしましても市民の意向調査を行う予定でございます。
 したがいまして、こういった項目についても調査をしてまいりまして、市民のニーズが高かったり、あるいは多くの利用が見込まれるということになれば、医療機関とも相談をしていきたいと思っております。
 次に病後児保育、4点ご質問をいただきました。
 まず1点目のご質問でございますが、平成20年度までに開設予定だが、具体的にどこまで検討したか、そして、実施にどれぐらいの費用が必要となる試算をしているかというご質問でございますが、現在、病後児保育の利用手続や保育の内容、実施に必要な設備等について調査研究を今進めております。今後は、実施施設を具体的に検討してまいりまして、今進めております児童育成計画の中でその考えを明らかにしていきたいと思っております。
 なお、この計画書につきましては、来年度提出したいと思っております。
 なお、病後児保育の実施に要する費用の試算でございますが、定員4人に対し職員2名を置く場合でございまして、1実施施設のイニシアルコストで申し上げますと、大体700万円から1,000万円程度かかると見込んでおります。実はこの制度をスタートする場合につきましては、約480万円ほどの県費補助もつくということで市の負担はその差額ということになります。
 次に、設置にあたって市立か私立か、あるいは移管園かというご質問でございますが、現時点では限定をしておりません。病後児保育を実施するためには、専用の保育室や調理室が当然必要になってまいります。既存施設であればいずれも施設の改造が必要となってくるわけでございまして、このため今後、改築予定施設での実施や民間事業者への委託も含めて検討を進めております。
 次に、1園しか開設を検討していないけれども、市内に4箇所ぐらい要るのではないかということ、病児保育の実施も含めて開設目標年次がいつかと、あるいは数についても再度のお尋ねでございます。
 病後児保育につきましては、平成20年度までに定員4人の施設を最低1施設は実施をしていきたいということでございます。
 なお、市民意識調査の結果によりまして複数の地域での実施も検討していきたいと思っています。
 なお、病児保育についても、先程も申し上げましたように調査結果によって見込みがあれば医療機関とも検討してまいりたいと思っております。
 次が受入れ対象を小学校低学年までとする考えはあるかということでございますが、小学生の低学年の児童もこの病後児保育の対象として考えております。
 次が幼稚園・保育園の民間移管計画に対します5点の質問でございます。
 その1点目が移管計画の中で病後児保育の実施を条件になぜ入れなかったかというご質問でございますが、質問にもございましたように、移管計画条件の中では必要に応じて休日保育や夜間保育等の新たな保育サービスを積極的に実施することを明記しておりまして、先程申し上げましたように、検討結果、そういった対象園でやるということになれば、当然のことながら実施について働きかけをしていくという考え方でございます。
 移管に対する豊田市の対応の1点目でございますが、今後、応募法人がなかった場合、あるいは選定レベルになかった場合、移管はどうなるかというご質問でございますが、予定した年次にこういったことがなければ当然移管は見送るということになります。
 次に、青木幼稚園、平芝幼稚園等で職員派遣の要望が出ているにもかかわらず市は考えていないという回答であったけれども、みずほ保育園の例から見てどうだというご質問でございますが、みずほ保育園の今回の経験を踏まえまして移管前に法人職員の研修や事務の引き継ぎを適切に実施することで円滑な移管が十分可能であると判断したからでございます。したがいまして、現時点においては、移管時に市の職員を残す考えはございません。
 次に、移管条件である覚書が守られなかったことが発覚したとき市はどうするかというご質問でございますが、移管条件の履行を催告いたします。催告しても当該違反の状態が続くようであれば、当然のことながら契約を解除することになります。
 次に、市の移管計画に対します県の意向はどうかというご質問でございますが、私立幼稚園につきましては、設置認可の権限が県知事にございまして慎重な構えをとられておられますが、本市の事情を鋭意お伝えいたしました結果、17年度の2園につきましては理解をいただいております。
 なお、18年度以降につきましては、これから協議に入るところでございます。
 以上でご答弁とさせていただきます。





議長(太田之朗) 次に、21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) まず私が今聞き漏らしていたのかどうかわかりませんが、2点ほど答弁漏れがあったのではないかと思うんですが、加茂病院跡地だとか、子育て総合支援センター併設の関係が漏れていたと思うんです。そこをまず確認をさせてください。それから、新加茂病院も確認をよろしくお願いいたします。
 それから、実際の再質問ということになりますが、今の答弁を聞きまして非常に残念だなと思いました。実際部長も読んでいただいたかと思うんですが、660名の方に本当に多くのご意見をいただいたんです。これではいかんのかと、市民が集めたアンケートは参考にならないのかという逆に言うと本当に憤りを感じているんですが、だったら今までなぜこのアンケートをとってこなかったのかという本当に実際の思いがするんですが、では、そういうことであれば、本当に早急にアンケートをとっていただいてこれから徐々にというか、急速にこういう問題は進んでいくと思いますので、実施に向けて働きかけをしてほしいと思います。
 それから、最後にありました民間移管のところで、県は17年のものは認めていると、でも18年以降についてはこれから協議をするということでした。全体の計画を見ますと、余りにも豊田市が早急に事を急ぎすぎているから県もびっくりしているのではないかと私は思うんです。ですから、そういうことも含めて慎重にやるべきだと県も思っているという認識を私しているんですが、その辺をどうかご確認をさせてください。
 以上です。


議長(太田之朗) 市川社会部長。

社会部長(市川勝洋) 再質問にご答弁いたします。
 第1の再質問でございますが、病児保育の件については、やはりまだそこの段階までいってないということであえて加茂病院の働きかけ等については今考えておりません。したがって、医療センターだとか、総合支援センターでの併設についても、そこまで検討に至ってないということでございます。
 それから、2点目のアンケートの問題でございますけれども、岡田議員のアンケートの調査結果を私も実はいただいております。なぜ市がここまでやらなかったかということについてはいろいろな意見がございました。いただいた資料にもあるお母さんが言っておみえになりますけれども、病児保育、つまり病気のときに預けるのは反対だよと。そこまでしてやらなくてもいいのではないかという意見を逆にたくさんいただいております。そういったこと、あるいは現代的に見ますと、いろいろな条件でとにかく調査に入らなければいけないという認識を持ちつつあったと。決して660名の方のアンケートだけではなくて、各般にわたっての調査を今回やっていきたいと。その結果で次のステップに移らせていただくという趣旨で答弁をさせていただいております。
 それから、3点目の18年度以降の問題でございますが、とにかく県も私どももやっぱり保護者の意見を聞きながら慎重に事を進めていきたいということでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


議長(太田之朗) 次に、21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 再々質問をさせていただきます。
 今、部長からも660名の方のアンケート結果に基づいてこういう意見もありましたよということで、病児保育につきまして否定的なご意見もありました。確かに私も本当にすべてのお母さんがお子さんを病気のときにしっかり見てあげることができれば、こんないいことはないと思うんですが、例えば父子家庭、母子家庭の方も今現在非常に多くみえます。そうした方々の受け皿としてやはりこういった施設が欲しい、そういう切実な声がひしひしとこのアンケート結果から伝わってまいりました。
 また、私、先日ある保育園の園長先生とお話をしていましたら、ちょうどこんなことを伺いました。お子さんが病気になられてお仕事を3日休んだらしいんです。すぐお仕事は首になってしまったらしいんです。ですから、こんなことはたびたびですよということだったんです。本当にこれは一部のことではなくて、本当に一事が万事で氷山の一角ではないかと思っているんです。ですから、本当にこうしたことを早急にサポートするのが行政の役目であり、これから考えていかなければならない施策だと思っておりますので、どうかこのことにつきましても、もしコメントがありましたらよろしくお願いいたします。

議長(太田之朗) 市川社会部長。

社会部長(市川勝洋) 再々質問にお答えします。
 十分意見は承知して、これから調査等進めていく覚悟でございます。
 以上です。



議長(太田之朗)  以上で21番、岡田耕一議員の質問を終わります。