15年10月臨時会 討論
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本議案は、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町と本市の合併による新市の建設に関する基本的な計画作成及び協議のための協議会設置でありますが、それぞれの自治体、それぞれの住民が、理解と納得をしたうえで、合併を進めなければならないことは言うまでもありません。 私たち新政クラブ3名は、豊田加茂合併協議会の設置に対しまして賛成ではありますが、合併そのものの賛否については、今後の協議の結果を待ちたいと思っています。合併協議については、情報公開、情報提供の徹底、市民の目線を持った街づくり、効率的な行政の推進など、実り多い協議会となるよう願っております。 そこで、豊田加茂合併協議会の設置に対しまして都市内分権の確立、行財政運営の見直し、市民に対する理解活動、協議会委員の選出のあり方の主に4つの観点から意見を申し上げます。 まず、最初に述べさせていただくことは、現在の国が推進している市町村合併の意図であります。これは、端的に言って地方交付税を今までのように交付できるだけの財政的な余裕がなくなったため、基礎自治体をできるだけ少なくして、交付金を削減しようとするものだということであります。年金問題をはじめとして、ここまで国家的な財政破綻寸前になってしまった状況を考えればそうした方向も仕方がないという考えもできます。しかし、なぜ、そうなってしまったかということも考えなければなりません。 豊田市は、挙母市の時代の昭和31年9月30日に高橋村と、豊田市と市名変更後の39年3月1日には上郷町と、40年9月1日には高岡町と、42年4月1日には、石野村、保見村と合併した猿投町と、45年4月1日には松平町とそれぞれ段階的に合併を進めてきました。しかし、現在すでに広域合併都市である豊田市において「都市内分権」が、されているとはとても思えません。 今までできなかったことが3倍以上にもなる面積を有する新市になった時に可能か、大変疑問であります。議員各位も同様に感じられているのではないでしょうか。ぜひこの点は、豊田市民はもちろん、6町村の住民も納得できる議論をしていただくことを要望します。
合併の大きな意義や目的の1つに行財政運営の見直しが挙げられておりますが、スケールメリットによる行政コストの縮減や効率的な地域経営を目指した行財政改革を推進し、都市内分権の考えに基づいた自助努力をするための議論も必要であると考えます。 また、6町村と合併すると同時に各町村の職員、約650名が豊田市職員となります。給与体系、退職金、健康保険組合、互助会費等、すべて豊田市に合わせることとなり、これら大幅な負担増も見込まれます。9月定例会での総合企画部長は、「コスト面、人件費、福利厚生費については、民間とのバランスも考えた対応が必要である。」と答弁されております。全て豊田市に合わせるのではなく、この際、改善すべきものは、思い切って改革するという姿勢が大切だと思います。私たち議員の各種待遇も同様に、合併を機に市民の目線に立って、市民の皆さんが納得していただける待遇の見直しもすべきと考えます。 3つ目は、市民に対する理解活動の推進であります。 本市では、8市町村の合併の枠組みが崩れたことを受け、9月に市民の皆さんから7市町村合併に関する意見を募集しました。こうした市民の声の把握をしようとする姿勢は大変評価するものですが、今後、協議会で審議される「新市建設計画」や合併に関する細かな協議事項まで随時、市民へ情報提供すべきと考えます。また、重要事項については必要に応じて、パブリックコメントなどを実施して頂き、市民の想いをしっかり受け止めていただきたいと思います。 そして、合併の最終段階としては、合併協議会で議論され、決定されたことを市民にしっかり情報提供し、パブリックコメントによる意見募集や世帯の中で誰が代表してアンケートを書くかで大きく結果が変わってくる全世帯アンケートを参考にするのではなく、有権者対象の住民投票をすべきだと思っています。 そして、最後4点目は、協議会委員の選出のあり方についてです。 以上の観点や様々なテーマに対して合併協議会で真摯な議論をしていただくためには、幅広い分野からの委員選出が必要だと思っています。 これから設置される豊田加茂合併協議会の委員は、これからの新市建設計画を左右する重責を担うこととなります。また、公明正大な判断を下すためには知識や経験もさることながら人間性や先見性も問われます。形だけの委員の選任ではいけません。こうしたことから委員選任は偏ることなく、各層、各分野から選出されることを願います。 特に、7市町村の議会の議長が指名する議員としては、特定会派からだけではなく、複数の議員を選出していただき多方面からの議論を期待するところであります。 以上の意見を付して、新政クラブを代表しての議案第118号 豊田加茂合併協議会の設置に対する賛成討論といたします。 |