平成15年11月臨時会 議案質疑 議事録



議長(太田之朗) 21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 私は、まずは承認第19号訴えの提起について、債務不存在確認事件について3点ほどお尋ねをいたします。
 この案件は、移転用地をあっせんする義務がないことを確認する。これについての提訴でありますが、その原因となっております本市が訴えを提起した相手側が移転用地のあっせんを求める権利を有するという主張についてであります。こう主張するからには相応の理由があると考えられます。相手側は「用地売買に伴う代替地の約束は履行されていない」と主張し、本市は「口頭で約束し、それを履行した」と言っています。その代替地は一体どこなのか、これをまず確認をさせていただきたいと思います。
 また、この履行を証明する契約書等の書面が存在し、それを市で管理されているのかどうか、これがなければ本当に相手側が言ってるように存在しているという形をとれないと思いますので、その点も明らかにしたいと思います。
 そして、この承認第19号の中の最後でございますが、この履行にあたり責任者は誰なのか、誰の責任のもとにこの代替地のあっせんが行われたのかを明らかにしていただきたいと思います。
 続きまして、承認第20号訴えの提起について、建物収去土地明渡請求事件についてでございます。
 全員協議会で説明をされました本市の主張から言いますと、平成元年に代替地の約束を履行したということであります。そうであればその段階から相手側は15年もの長期にわたり市有地に不法に占拠し続けたことになります。市営住宅であれば、2か月、3か月も家賃を滞納すれば、現在は明渡しの提訴もしております。今定例会でも先程報告第9号で市営住宅の明渡しの提訴の専決処分の報告を受けております。報告第9号では、滞納期間が19か月での提訴であります。承認第20号はなぜここまでこの件を放置していたのか、提訴がこの時期になった理由を市営住宅の明渡し提訴のタイミングとの整合性も含めてお答えをいただきたいと思います。
 私からは以上であります。


議長(太田之朗) 宇井総務部長。

総務部長(宇井e之) 承認第19号のご質問で3点、代替地はどこか、そしてその代替地について書面で交わしたのかどうか、それから責任者については誰なのかということですが、一括してご答弁させていただきます。
 これらのことにつきましては、現時点では詳細について公表を差し控えさせていただきたい。今後、調査委員会を設置いたしまして、その調査の結果を待ちたいと考えております。
 また、その結果につきましては、しかるべきときに公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、承認第20号につきまして、なぜ今ごろこういった問題を明らかにしたのか、住宅の明渡しの報告の関係でございますが、これもいろいろ昭和61年からの経緯がありますので、そういったもろもろのことを今回、平成15年8月1日に施行いたしました不当要求行為等対策要綱の考えのもとに対処させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でご答弁とさせていただきます。


議長(太田之朗) 21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 再度お尋ねいたします。
 まず承認第19号でございますが、これら3点につきまして公表を差し控えたいと、調査を待ちたいということなんですが、市が既に代替地についてもう履行しているということであれば、それが存在するということ自体の資料等は我々議会に最低限明らかにしなければこの案件についてはなかなか承認することが難しいとは思うんですが、その点も最低限今の段階で出せるものがないのか再度お尋ねしたいと思います。
 それから、承認第20号ですが、不当要求の考えのもとということでございましたが、不当要求以前の問題としてこれは長期間放置したという責任がこれについてもあると思います。その辺についても再度お答えをいただきたいと思います。


議長(太田之朗) 宇井総務部長。

総務部長(宇井e之) 再質問にお答えいたします。
 承認第19号、20号についての再質問ですが、いずれにつきましても再質問の内容につきまして捜査に影響が生じるといけないということで、ここでとどめさせていただきたい。今回の訴えの提起によりまして裁判の中で内容については明らかになっていくと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


議長(太田之朗) 以上で説明が終わりました。
 続いて、質疑を許します。
 21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 私は、議案第119号、120号それぞれについて質疑をいたします。
 まず議案第119号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 今回これは議員に対する期末手当の考え方について主なところでございますが、地方自治法第203条第4項において、普通地方公共団体は条例でその議会の議員に対して期末手当を支給することができるとなっております。この条文から考えますと、期末手当を支給することは義務とはなっておりません。私たち議員に支給されます議員報酬は、議員の活動の役務に対する対価と位置づけられており、生活給とは異なるとされております。そう考えますと、議員に対して期末手当を支給することについても本来趣旨から外れているとも言えます。
 これにつきましては、本年8月に実施されました議員研修会の中で講師としてご講演をいただきました全国都道府県議会議長会元議事調査部長の野村 稔さんからも同趣旨のお話がされております。記憶されている議員の皆さんも多いことと思います。しかし、私たち議員は、議員報酬及び期末手当を、議員活動費としては当然でございますが、実際は生活費にもなっている現状を考えますと、議員報酬のみを据え置き、期末手当だけ削減、廃止されるということは大変厳しいというのが本音でございます。
 そこで期末手当を廃止し、現状の議員報酬及び期末手当の支給総額を議員報酬としてのみ支給することが本来あるべき姿だと思いますが、特別職報酬等審議会の議論が必要になるかもしれませんが、ご見解をお聞かせください。
 二つ目は、期末手当の支給の率についての考え方についてでございます。
 現行の期末手当の総額は、受けるべき報酬月額に1.45を乗じた額にさらに3.5を乗じた額で年間総額297万3,950円となっています。改定案は、報酬月額に1.45を乗じた額に3.3を乗じた額で年額280万4,010円となることから、15年度は12月支給分としては1.6を乗じて135万9,520円となっております。こうした計算は市民にとっては非常にわかりにくくなっております。わかりやすさを考え、この改定を機に総額としては同じになるよう報酬月額に4.785を乗じた額を支給するというような検討はしなかったのか。他の自治体では、そうした二度も掛け算をするようなところから、1回の計数を乗じるだけというところも多いように把握しておりますが、どのように考えられているのか。また今後このように改定するつもりはないのかお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、議案第120号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例につきましてお尋ねいたします。
 この条例改正案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じての改正で、主な改定は給料表改定に伴う給料月額の引下げ、扶養手当の引下げ、期末手当の引下げですが、平成15年9月16日付の総務事務次官通知、地方公務員の給与改定に関する取扱いについてに基づき所要の措置を講ずるように通知が来ていると思われますので、今回この改定とこの通知との関係についてお尋ねいたします。
 まず1点目、この次官通知についてですが、本市にこれは届いているのかどうかまずは確認をさせていただきたいと思います。
 続きまして、2点目、この通知内容をどのように考えているのか。
 3点目、この通知の中で国の支給地域に該当しないにもかかわらず調整手当を支給している地方公共団体にあっては、これを是正することとなっています。本市は国の支給地域に該当しないと私は認識しておりますが、本市ではこれをどのように考えているのか。
 また、今回の改定では調整手当が廃止されておりませんでしたが、なぜ廃止されなかったのか。
 この4点をよろしくお願いいたします。

議長(太田之朗) 宇井総務部長。

総務部長(宇井e之)  岡田議員の議案第119号、議案第120号のご質問でございます。
 まず議案第119号でございますが、2点の質問です。期末手当を廃止して相当額を報酬に上乗せするのが本来ではないか。また、期末手当の積算方法も報酬月額の総額で同じになるように4.785倍としたら市民にわかりやすいのではないかと、こういう2点だったと思いますが、一括して答弁させていただきます。
 議員もお述べになりましたけれども、地方自治法第203条第4項の規定で、地方議会の議員に対して期末手当を支給することは認められている事実でございます。また、国会議員につきましても、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条の2の規定で同じく期末手当の支給が認められております。したがいまして、議員に対する期末手当の支給とその積算方法につきましては、国に準じまして制度上取扱いを行っておりまして特段問題がないと考えております。
 続きまして、議案第120号については4点だったと思いますが、これも一括してご答弁させていただきます。
 質問の内容は、総務事務次官の通知は市に届いているのか、その内容をどのように考えているか、また調整手当の支給地域に該当していないのかどうか、どういうふうに考えているのか、こういうことであったと思います。
 平成15年9月16日付の総務事務次官通知に従いまして、今回、給料表の改定、官民格差相当の解消、期末手当の改定などを行っております。当然通知の中でそういった改定を行ってきていることでございます。
 また、調整手当につきましては、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給する手当でありまして、愛知県の職員につきましては、県下一律で100分の10の割合で支給をされております。また、県下の30市につきましては、そのほとんどが100分の10の支給をいたしておりまして、本市もそれにならった形で調整手当の支給をしているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でご答弁とさせていただきます。


議長(太田之朗) 21番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) ただいまご答弁いただきましたが、議案第120号で私からの質疑におきまして答弁漏れがございましたので1点再度ご答弁をいただきたいと思いますが、私としては豊田市が、国が指定をします調整手当の支給地域になっているかどうか、これについてお聞きしておりますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。

議長(太田之朗) 宇井総務部長。

総務部長(宇井e之)  再質問にお答えします。
 調整手当について豊田市は国の基準の地域になっているかということですが、豊田市はなっておりません。しかし、今申し上げましたように県下の市町村がほとんど支給しているということ、また、先程申し上げました調整手当の民間における賃金、物価及び生計費といったものを見ますと、100分の10を支給いたしております名古屋市と比較しましても豊田市は同水準にあるという判断のもとで、客観的な判断でございますが、そういったものを用いて調整手当の支給をしているところでございます。
 以上、ご答弁とさせていただきます。


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