平成15年12月豊田市議会定例会 ………一般質問 通告書

私は通告日である12月1日に4項目21点の質問を通告しました。しかし、私に与えられえた時間は、実質的に15分しかございませんので、質問項目を削る可能性があることをご承知置きください。


一般質問議事録は通告書下にあります。

1、産業廃棄物施設の新設について

(質問主旨)豊田市内でも現在、産業廃棄物処理施設の設置計画が進行している。私たちが生活するうえで必ず出る産廃であるが、市民にとって安心し、納得できる事業者に運営していただくことが大前提である。
 そこで、市民が安心して生活できる環境を守りたいという想いから各種提言も含め、質問する。


@住民説明会について
・住民が説明会を市に求めた場合への対応について
A産廃施設立地に関する基準について
県が定める産業廃棄物関係施設の立地に関する基準を市はどのように評価するか
本市でも同様の基準を定めるべきだと思うが、本市の考えは
B欠格要件について
行政処分があった場合に新設は可能か
グループ企業ということが明らかな場合、そのグループ企業に行政処分があった場合に新設は可能かC環境保全協定書について
協定書は市も含めた3者協定は可能か
協定書の強制力はどの程度あるのか
協定書が守られなかった場合の行政処分は可能か

2、地域域広場の確保について

(質問主旨)コミュニティ活動にとって重要な公共施設である、ふれあい広場等の地域広場の現状は借地が非常に多く、相続の問題などから広場存続の支障が出つつある。
 
そこで市民にとって長期に安心して地域広場を確保することを求め、各種提言も含め、質問する。

@地域広場の用地取得計画について
今後の用地取得計画は
1広場あたりの予算限度額は
A豊田市地域広場設置要綱について
設置基準等の変更の考えはないか
B用地取得方法について
個人から用地を取得する際に親族以外の代理人を通すことは可能か
今までもあったか
問題はないと考えるのか

3、学校2学期制導入への不安について

(質問主旨)教育委員会から16年4月1日からの学校2学期制を導入する旨の説明を頂いた。私自身は、学校2学期制を導入することには賛成であるが、あまりに拙速と感じてならない。
 
市民に対する説明もまだまだ足りない状況での実施に不安が残る。そこで市民、保護者、児童・生徒が安心して来年度を迎えることができるよう説明を頂く趣旨で質問する。

@市民への説明責任について
パブリックコメントの意見に対する本市の考えは
説明会開催について
パブリックコメント、説明会開催後の意見集約について
・なぜ、導入を急ぐのか

A学校側の体制について
・教員の受け入れ態勢は万全か

4、 選挙、後援会活動に関する事項について

(質問主旨)総選挙も終わり、豊田市で直近の選挙は、来年2月の市長選挙となる。総選挙時の違反等で周辺自治体は騒がしいが、今後、豊田市では、「クリーンで公正・公平な選挙」となることを希望し、自治区と候補者の後援会との関係を明確にするために質問する。

@自治区活動と後援会活動について
自治区役員が後援会入会リーフ等を配布し、回収することはいいのか
回覧板を利用して後援会の会報等を配布することはいいのか

一般質問議事録

議長(太田之朗)次に、21番、岡田耕一議員。

(岡田耕一)私は、通告に従い大きくは4項目について質問します。
 いずれも今定例会で明らかにしたい問題ばかりでございますので多岐にわたっておりますが、ご了承いただきまして、まずは1項目め、産業廃棄物処理施設の新設について質問いたします。
 現在、市内では複数の産廃施設の設置計画が進行しております。私たちが生活する上で直接出される一般廃棄物とは違い、産業活動をする上で排出される産廃は、間接的ではありますが、私たちが排出しているという意識は持たねばなりません。本来はできる限りごみが出ない、ごみを出さない製品をメーカーが製造し、そのコストを消費者が負担するという仕組みを作るべきですが、現在の法体系がそうなってはいません。
 メーカーは処理コストをできる限り少なくしようと努力し、処理業者は受注するために本来かかる処理適正コストよりも安く請け負うことも想定され、その結果が不法投棄、不法処理となる、いわゆる産廃問題となっております。現状では、産廃処理施設はどこかに必要だと認識はするものの、適正処理しない業者が多いことも現実であります。
 そこで中項目一つ目は、住民説明会について質問いたします。
 紛争予防条例第9条では、事業者は関係地域において計画書に基づき説明会を開催しなければならないとしています。このように事業者に対しては住民説明は義務となっておりますが、事業者から説明をされたことに対する市の考え、市の手続等に関する説明会の開催規定はございません。関係住民から市に対して考えを聞くための説明会開催の要望があった場合に、本市ではどのように対応するのかお答えをいただきたいと思います。
 中項目二つ目は、産廃施設立地に関する基準についてです。
 県が定める産業廃棄物適正処理指導要綱の施設の立地に関する基準と本市の基準とで大きく違うところは、積み替え、保管施設や中間処理施設、最終処分場の立地場所に関する要件で、県基準では土地所有者及び隣接する土地の所有者の承諾が得られることとなっていることに対し、本市の基準では、関係する区域の住民等の理解が得られることとなっていることです。「理解を得る」と「承諾を得る」とは大きく違うと思われますが、「理解を得る」とはどういうことなのかお示しをいただきたいと思います。
 また、本市でも県同様の基準にすべきだと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
 しかし、そうは言いましても要綱に基づく基準では強制力が弱いと思われます。県の要綱、立地に関する基準の趣旨に基づいた市独自の条例制定の考えはないかお答えいただきたいと思います。
 中項目三つ目は、不許可の要件についてです。
 産廃施設の必要性は誰もが認めながらも、反対運動が起きるのはその業者が適正処理しない業者と思われるからです。特に既に他の場所で事業を行っており、行政指導や処分が行われている業者に対しては住民から厳しい目が注がれることは当然です。
 そこで1点目、法律上廃棄物処理に係る許可を取り消された場合、5年間は再開が認められませんが、取消し以外の行政処分を受けた場合は新設は可能かどうか。
 2点目、申請業者と他の業者とが現在の役員は違っているものの、出資関係があるなどグループ企業ということが明らかになった場合、そのグループ企業に行政処分があった場合でも申請業者に許可しなければならないのか。また、申請業者が不適正な処理をする可能性があると市が判断した場合に、住民の立場に立って申請業者から提訴されたとしても不許可とするぐらいの大英断は下せないのかお答えください。
 中項目四つ目は、環境保全協定書についてです。
 新たに産廃業者が事業を始める際に、関係地域は最低限の環境を守るため協定書を締結することが多くなってまいりました。
 そこで1点目、環境保全協定書は、関係地域、事業者、市も含めた3者で締結できるのか。
 2点目、その協定書の強制力はどの程度のものか、また、協定書が守られなかった場合の行政処分は可能か、市はどこまで関与できるのかお答え願います。
 続きまして、大項目二つ目、地域広場の確保について質問します。
 ふれあい広場、ちびっこ広場などの地域広場は、地域のコミュニティ活動の重要な施設となっております。しかし、現状は借地が非常に多く、相続の問題などから広場存続の障害となっております。そこで市民が地域広場を長期に安心して使用できる方策を求め質問いたします。
 中項目一つ目は、地域広場の用地取得計画についてです。
 平成14年9月定例会では、ふれあい広場等の地域広場に関する答弁で当時の梅村建設部長が、「14年度中に用地確保について、市全体の都市公園及び地域広場等の地域バランスを図りながら結論を出します」と述べられておりました。
 そこで、まず1点目、もう1年以上たっておりますが、今後の用地取得計画はどうなったのか。
 2点目、取得計画に基づいた広場1箇所当たりの取得予算限度額はあるのかお答えください。
 中項目二つ目は、豊田市地域広場設置要綱についてです。
 ふれあい広場等の地域広場の設置は、条例の規定に基づき、豊田市地域広場設置要綱に必要な事項が定められております。そこで私が相談を受けた美里地区のある自治区のふれあい広場の事例について皆さんにも考えていただきたいと思います。
 このふれあい広場は、昭和62年の開設以来、地域のふれあいの場、最近では防災訓練の場として、また子どもたちも地域の枠を超えた遊び場として積極活用がされてまいりました。このため年に2回の環境美化の日以外でも区民の皆さんのご協力により常にきれいに広場が整備されてまいりました。
 しかし、このふれあい広場は愛知県住宅生協の所有で、来年度には宅地として売却したいと自治区に打診がございました。契約上はそれを認めざるを得ず、このままではこの自治区唯一のふれあい広場を失うことになります。
 要綱の設置基準では、原則として1自治区1箇所設置できることになっていますが、用地確保については世帯数500以上が条件となっています。この自治区は200世帯弱ですので、この要綱では、現在の広場廃止後に新たにふれあい広場の新設はできないことになります。
 そこで質問します。この自治区の例のように有効利用されている広場が廃止されてしまう現在の地域広場設置要綱は、地域の実情に合っておらず、今後の豊田市全域の広場の存続に大きな影響を与える可能性があります。本当に必要な広場を確保できるように要綱の見直しの必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、大きくは3項目め、学校2学期制導入への不安について質問します。
 昨日も2学期制に関する質問がございましたので重複質問は避け、私からは市民、保護者、児童・生徒への説明責任について質問します。
 2学期制実施要綱では、「行事の削減や見直しを行い、授業時間を確保し、基礎学力の定着を図る」としています。しかし、保護者や教員の皆さんの中には、説明の中にある授業時間が増えることや教師にゆとりができることに対して疑問の声も上がっています。昨日はパブリックコメントの意見に教育委員会の意見を添えて市のホームページに掲載する旨の答弁がございました。
 そこで1点目、こうした疑問の声やパブリックコメント、これから行う説明会開催時の意見等を集約し、さらなる説明の機会が必要だと思いますが、その考えはありますか。
 2点目、導入時期についてお尋ねします。
 私自身高校が2学期制であったため、年齢的には同じとは言えませんが、小中養護学校への2学期制導入については賛成であります。しかし、11月26日の教育委員会議で決定し、12月から2月末までに73の全小中養護学校で説明会開催、そして4月1日から実施とはあまりにも性急すぎて賛同できません。
 所管は違いますが、昨年、私が問題視していた幼稚園・保育園の民間移管計画もあまりに性急で無理がありすぎた結果、県は美里中学校区の野見幼稚園、東丘幼稚園のいずれか1箇所に調整すべきと見解を出されました。これは私が主張したとおりになっております。私はどうしてここまで導入を急ぐ必要があるのか疑問でなりません。明快な答弁をお願いいたします。
 3点目は、学校、教員の受入れ態勢についてです。
 先程も申し上げましたから、決定から説明会、そして実施とスケジュール的に非常に無理があるように感じます。既に学校側では2学期制移行へ向けて準備は進んでいるとは思いますが、移行に向けすべての学校、教員の受入れ態勢は万全か、無理はないか、問題があって困るのはお子さん方です。現場の教員の皆さんは本当に来年度実施で対応できるのか。また、2学期制実施後に改めるべき点、見直しが必要になったときにはどのような対応をするのか合わせてお答えを願います。
 最後に、4項目め、選挙、後援会活動に関する事項について、自治区活動と後援会活動について質問いたします。
 いよいよ来年2月には任期満了に伴う市長選挙が実施されます。出馬表明されました鈴木市長の後援会もその準備に追われているようです。選挙が近づけば後援会入会リーフ等を配布し、回収することは私たち議員の選挙でも同じですが、特に気をつけるべき点は、自治区と後援会との関係です。自治区は任意団体ですので自治区が特定の候補者の支援をすることは違法ではありませんが、いろいろな考えの住民がいる自治区で、しかも本人の同意を得ずに自治区役員として特定候補の後援会活動を強要されることは許されません。私のもとには複数の自治区の役員さんからこうした苦情が寄せられております。特に市から補助金を受けている自治区や団体が現職の候補者の後援会役員になることにも問題があると思われます。
 そこで1点目、市から補助金を受けている自治区や団体の役員が後援会入会リーフ等を配布し、回収することを本市ではどのように判断するのか。
 2点目、これは私たち議員にも関係することですが、自治区の回覧板を利用して後援会報等を配布することについても見解をお願いします。


議長(太田之朗)成田環境部長。


環境部長(成田勝利)産業廃棄物処理施設の新設について、市の対応等についてご質問いただきました。順次お答えいたします。
 本市では、大規模処理施設については紛争予防条例を、小規模処理施設については廃棄物適正処理指導要綱を制定しておりまして、事業者が処理施設の設置を計画した時点で関係地域の住民に対して当該計画の内容についての説明会を開催することを義務づけております。この説明会は、あくまでも事業者がその計画している事業内容について住民に説明するものであります。
 この時点では廃棄物処理法に基づく許可申請がなされておりませんので、市ではその計画の詳細を知り得ないために当該事業計画についての説明会を開催することはできません。
 また、許可申請書が出された後は、市は許可権限庁といたしまして申請内容を審査する立場にございます。その時点で説明会を行うことは不可能でございます。
 産業施設の立地に関するまず基準ですけれども、本市の施設立地基準は、本市が中核市に移行した平成10年に愛知県の基準を参考に制定したものでございます。その前年の平成9年に旧厚生省から要綱による地元の承諾、いわゆる地元同意を許可の要件としないように通達が出されていたために、本市の基準では承諾に関する部分を削除したという経緯がございます。
 それにかえて規定しましたものは、関係する区域の住民の理解を得ることという条項ではありますけれども、これは事前に地元住民にその計画内容を十分説明し、その理解を得ることを求めたものであり、むしろ県の基準よりも広い範囲の関係者を含むものと理解しております。
 なお、ご指摘のように要綱によるもので事業者に対する強制力はございません。しかし、その役割というものは今日まで十分果たしてきたと理解しております。
 今後も本基準の適正な運用を図っていくとともに、現在、環境部内で検討している環境保全等に関する新たな条例の中で当該基準についても考えていきたいと考えておりまして、既にその作業に入っていることを申し添えたいと思います。
 それから、不許可の要件等についてでございますけれども、廃棄物処理法上の不許可要件は、申請業者が取消処分という最も重い行政処分を受けた場合のみが対象となります。改善命令や措置命令といった行政処分の場合は要件とはなりません。
 廃棄物処理法では、その法人の役員が全く別の人によって構成されている場合は、それぞれに独立した法人として取扱うため、一法人の処分の事実をもって別法人の申請を不許可とすることはできませんので、ご了解いただきたいと思います。
 なお、廃棄物処理法上の基準を満たしている処理施設の設置計画に対して、行政側の理由により不許可とした事例に対する訴訟ではことごとく行政側が敗訴しております。
 質問にあるような不適正処理のおそれという理由のみによって申請を不許可とすることは、行政の立場としては現在のところ非常に難しいというお答えしか現在のところできませんので、ご了解いただきたいと思います。
 環境保全協定書についてですが、環境保全協定書は、事業者が関係地域住民との間で周辺生活環境に配慮した遵守事項や不測の事態が発生した場合の対応等について約束するものでございます。
 この場合、当該協定の内容はあくまで事業者と関係地域住民が協議して決定するものであります。両者の合意があれば、営業時間の制限といった法令に定める基準以上の内容を定めることも可能でございます。
 この協定の中に市が参加できないかというご質問がございました。市は事業者に対して許可権限、処分権限を行使する立場にあることはご承知かと思いますけれども、地元と事業者が締結する協定の中に参加することは不適当であると考えておりますし、全くその考え方は持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、事業者と地元の間で協定書を締結しようとする場合には、市としてはよりよい内容の協定書が策定されるようバックアップすることはやぶさかではございませんので、またそれもご理解をいただきたいと思います。
 なお、協定書についてでございますけれども、環境保全協定書は、事業者が事業活動によって行っていく上での一種の規範を定めるものでございます。公法上の強制力はございません。したがって、当該協定書が守れなかったからといって行政処分は行いません。
 しかしながら、協定書は事業者と関係地域住民との間での合意内容を文書化したものという点から、民法上の一種の契約であるとみなされるものと思います。
 その場合は、民法の規定に基づき関係地域の住民は契約の履行を事業者に求めることは可能と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上、ご答弁といたします。



議長(太田之朗) 萩原建設部長。

建設部長(萩原恒昌)私からは、岡田議員のご質問の大項目2点目、地域広場の確保について答弁させていただきます。
 中項目1点目の地域広場用地取得計画についての1点目、用地取得計画があるかでございますが、地域広場の整備、提供につきましては、原則といたしまして借地あるいは寄付で対応しております。既存の地域広場において相続が発生した場合等、特別な事情で土地所有者から買取申し出があった場合に、豊田市地域広場設置要綱の用地取得基準に照らし合わせまして必要と判断した場合は確保してまいります。したがいまして、用地取得計画は持っておりません。
 2点目の1広場当たりの予算限度額についての質問ですが、工事、用地につきましても、場所等の条件により異なることもあり、1広場当たりの予算限度額は設けておりません。
 中項目2点目、豊田市地域広場設置基準の変更の考えはないかとの質問でありますが、豊田市地域広場設置要綱は、昭和59年に設置されて以来、社会情勢等を踏まえて改正を行っております。現在は平成15年4月1日改正の要綱で運用されており、当面変更、改正する考えは持っていません。
 しかし、地域広場は自治区地域住民にとって重要な施設であり、防災的見地、児童の健全育成、地域の潤いの場提供等数々の役割を持っており、必要性は十分認識しております。
 用地の確保につきましては、各自治区の状況、事情を踏まえた上で現在の要綱の中で対応していきたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。



議長(太田之朗)平野専門監。

専門監(平野敬一)岡田議員のご質問、大項目3点目についてお答えいたします。
 パブリックコメントの結果は、12月15日の広報とよたと豊田市のホームページで公表してまいります。今後2月末までに全小中養護学校で説明会を開催し、各学校の具体的な計画案などを説明してまいります。
 児童、生徒には、教育委員会や学校で作成した資料をもとに説明してまいります。
 学校ごとの説明会でのご意見につきましては、学校だよりや各学校のホームページでお知らせいたします。
 市全体にかかわることにつきましては、集約して教育委員会のホームページや保護者へのプリントでお知らせしてまいります。
 続いて、なぜ導入を急ぐのかでございますが、授業時間の確保による学力や心の教育、特色ある学校づくりの充実、現在の学期末である7月、12月に教師と子どもがより余裕を持って学校の活動や相談ができるなど、2学期制のメリットは多くの先進地域で実証されています。このようなことから、豊田の子どもたちの教育のより一層の向上を真しに考え、1年でも早い導入を考えました。
 また、現場の教員で構成する2学期制の検討委員も研究を進めるうちに多くのメリットが理解でき、検討委員会からも来年度からの導入は望ましいという方向で8月には実施マニュアルを作成され、各学校には配布いたしました。
 校長会や市のPTA連絡協議会でも独自に県内の先進校の校長や保護者を招いて研修会を持ち、前向きに研修を深めていただきました。
 10月の説明会やパブリックコメントでは、賛成意見を多くいただきました。
 平成16年度導入に対しての不安につきましては、今後もさらに解消するように努めてまいります。
 最後に、学校教員の受入れ態勢でございますが、現在ある豊田市版の通知表の見本や評価基準を2学期制に対応したものに手直しして各学校に示してまいります。
 また、校長会や教務主任者会も教育委員会と連携をして準備を進め、計画案の作成、説明会に対する共通理解を図っております。もちろん各学校では職員会議やPTAの役員会、理事会等で2学期制の説明のより深い理解や計画案の作成を進めてまいります。
 平成16年度以降、教員以外にも学識者、市民の方々も含め2学期制検討委員会で実践状況を把握し、改善すべき点は改善してまいります。この導入が制度改革にとどまらず豊田の教育のさらなる向上のための意識改革となるよう皆さまとともに豊田の2学期制を育ててまいりたいと存じます。
 以上でご答弁とさせていただきます。



議長(太田之朗) 市川社会部長。

社会部長(市川勝洋)私からは、質問項目4点目の選挙、後援会活動に関します事項について一括してご答弁申し上げます。
 質問にもございましたように、自治区は公的な性格を持つ自主的な任意団体でございますけれども、公職選挙法の規定では、これらの活動に対しまして規制を受けない団体であるということは私が言うまでもございません。しかしながら、自治区には様々なお考えの方が生活をしておられますので、やはり思想、信条の自由を阻害することのないような十分な配慮が必要だと思っております。
 それゆえ平成5年に豊田市の区長会で申合せが行われました。その内容でございますが、区長名で強制をしたり、組長組織を利用したり、特定候補の後援会ビラ等を一緒に取り扱わないようにすべきだという統一見解をされました。市といたしましてもこれを尊重いたしまして徹底を図っているところでございますが、さらに徹底をしてまいりたいと思っています。
 以上です。



議長(太田之朗) 21番、岡田議員。

(岡田耕一)時間がございませんが3点だけ再質問させていただきたいと思います。
 産廃の立地に関する基準なんですが、先程通達により削除されたということを言われておりました。しかしながら、県の基準と豊田市の基準と厳密に比べてみるとやはり甘いという感じがしてなりません。豊田市は、今後、合併問題も控えておりまして広域な市域を抱える新しい豊田市になっていく方向でございます。こうした特に山間地域が産廃銀座とならないように何とか新しい条例ではこの趣旨も踏まえていただきたいと思いますので、その見解をお願いいたしたいと思います。
 それから、地域広場の要綱の変更について、私、意見を述べさせていただきましたが、あの要綱では500世帯未満の自治区だと新設ができなくなります。私、自治区の区長名簿を見まして自治区の数、自治区の世帯数を調べてみました。時間がございませんので簡単に申し上げますと、全部で現在228自治区ございますが、そのうちの153自治区が500世帯未満となっております。それと合わせまして10月1日現在のふれあい広場の借用状況は、131の広場のうち88が借用ということであります。これを純粋に要綱で照らし合わせていきますと、本当に新設がこれからできなくなってしまう可能性がございますので、これについてもしっかり考えていただきまして要綱の検討をしていただきたいと思います。
 それから、最後に2学期制の導入のことについてですが、小学校で20時間から30時間、それから中学校で30時間から35時間ということで授業時間が増えるという昨日も答弁がございました。これはある先生方からのご指摘なんですが、この時間数には家庭訪問を廃止するとか、夏休みに実施するということで9時間の増加、それから1学期の個別懇談会、これは小学校なんですけれども、これを夏休みに実施するということで小学校は9時間増加、それから心に残る記念授業を夏休みに実施する。これが中学校で4時間なんですが、こういう2学期制とは関係ないところの時間数もカウントしているのではないかという考えを持っている方もおみえになりますので、こういう方から計算をしますと、実質的には4時間程度しか時間が増えないというご指摘もございます。私としてはぜひ2学期制を導入してほしいと思うんですが、こういった心配、ご指摘に対してもしっかり説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



議長(太田之朗)成田環境部長。

環境部長(成田勝利)市の要綱は甘いということですけれども、先程申し上げましたように条例の中でこの部分も当然考えていくつもりでおります。その時点でまたご相談申し上げる機会があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、豊田市の銀座というお話が出ましたけれども、どこを想定されているかよくわかりませんけれども、少なくとも我々がきちっと住民の意向等も十分くみながら最終的に判断をしていくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



議長(太田之朗)萩原建設部長。

建設部長(萩原恒昌)再質問にお答えいたします。
 今、設置要綱につきましては少し現状にそぐわないところもありますので研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。



議長(太田之朗)平野専門監。

専門監(平野敬一) 算出される授業時間数の件でございますが、各学校によっても算出が異なってございます。先程お話のありました算出時間につきましては、検討委員会から出された平均の時間でございます。私たちもそれくらいは算出できると思いますが、学校ごとにも若干違うと思いますので、学校ごとの説明できちんと説明していくようにしてまいります。



議長(太田之朗)以上で21番、岡田耕一議員の質問を終わります。


▲TOP  INDEX   おかだ耕一へメール