15年12月定例会   討論 議事録

議長(太田之朗)21番、岡田耕一議員。



(岡田耕一)私は、新政クラブを代表いたしまして本定例会に上程されております全議案に賛成の立場から議案第124号及び128号について、また、請願受理番号第6号に反対の立場から討論させていただきます。
 まず、議案第124号豊田市職員退職手当条例等の一部を改正する条例に対しまして賛成の立場から意見を述べつつ討論させていただきます。
 本議案の一部は20年以上勤務された市職員の退職手当の引下げという内容であり、現状の民間企業の厳しい状況を考慮すれば、官民の均衡を図るためであり評価するものであります。
 ただ、意見を申し上げたい点は、調整率の引下げという極めて市民から見てわかりにくい点であります。
 私たち議員や職員は、市民の皆さんから納められた税金で活動、生活しているということを忘れてはなりません。つまり報酬や給与、手当等の支給額は広報等でしっかり情報提供する義務があるのです。確かに12月1日号の広報とよたでも給与公表をしておりますが、市長や議員の期末手当の月数は3.5か月と誤った記述になっております。私が指摘しているのは、11月臨時議会で3.3か月になったという点ではなく、1.45を乗ずるという記述がないことであります。ですから、こうした誤った記述をなくすためにも、11月臨時会で私は議案質疑で支給額が同額となるよう報酬月額に4.785を乗じた額を支給する支給額とする考えはなかったのかと質問したわけでございます。このように算出のわかりにくさがこうした誤った記述につながっているのです。
 また、そもそも調整率とは何かということであります。退職手当水準の官民の均衡を図るために設けられている率としておりますが、現在でも調整率がなければ官民の均衡がとれていないのかという検証をする必要があるのではないでしょうか。
 ですから、職員退職手当の引下げに関しましても、調整率という意味不明な算式はやめてしまい、調整率を乗じた額が本当に適正な額と言えるのであれば、もっとわかりやすい計算式に今後是正すべきであるということを申し添えまして賛成の討論といたします。
 続きまして、議案第128号平成15年度豊田市一般会計補正予算に対しましても賛成の立場から意見を述べつつ討論させていただきます。
 本議案は、歳出8款土木費、野見小学校の歩道設置費4,200万円余、合併処理浄化槽設置費補助金3,900万円余、(仮)さなげ足助バス広瀬停留所整備費500万円余、9款消防費、小型動力ポンプ付積載車3台の更新など市民の安心・安全、環境に配慮した多くの増額補正がされており大変評価しております。
 特に4款衛生費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金2,600万円余についても評価しております。これは市民への太陽光発電システム普及を促進するため、財団法人新エネルギー財団が実施する助成を受けて自ら居住する豊田市内の住宅に発電システムを設置する市民に対して最大35万円を補助するもので、平成14年度は補助金交付件数が248件だったものを平成15年度は当初予算で200件分計上し、今定例会では市民の設置要望が多いことから87件分の増額補正をしたもので、予算枠にとらわれない環境に配慮した適切な対応と評価しております。しかし、国では新エネルギー財団からの助成の削減が検討されているという新聞報道もありました。
 もしこれが現実となれば、新エネルギー財団からの助成が条件であり、本市の補助制度では、今後、太陽光発電システム設置が極めて困難になってしまいます。ぜひとも本市では新エネルギー財団助成を条件としない方向で本市の補助制度を再検討していただくことを要望し、議案第128号平成15年度豊田市一般会計補正予算に対する賛成討論といたします。
 最後に、請願受理番号第6号医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願書に同意しない立場から討論させていただきます。
 私たちは、趣旨で述べられております、この不況下での雇用問題の深刻さ、求められております社会保障制度の充実については同感であります。また、請願事項であります施設、在宅サービスの基盤整備の要望等には賛同できますが、賛同できない項目も多くございます。
 例えば、教育社会委員会に付託されました妊産婦の無料検診制度を拡充し、無料の回数を増やしてくださいという子育て支援の項目です。これは現在2回の無料検診ですが、これを豊田市の助成で考えてみますと、本市では年平均4,000名の対象者がおり、1回の検診で5,000円程度の費用がかかるということですので、無料検診を1回増やすと約2,000万円の負担増ということになります。2回増やせば4,000万円の増加です。行政運営では、同じ費用をかけるのなら、より効果のある事業をすべきということは言うまでもありません。
 それでは、2,000万円あればどんな子育て支援ができるでしょうか。私は、平成15年6月定例会の一般質問で、病児・病後児保育施設を開設した場合、本市としてどのぐらいの経費が必要かと質問しました。これに対して社会部長は、「費用の試算は、定員4名、職員2名の施設で事業費約700万円から1,000万円と見込み、県補助の480万円の差額が豊田市の持出しとなる」と答弁されました。実質的な経費は1施設当たり200万円から500万円ほどであります。
 そこで今回の要望事項であります妊産婦の無料検診制度を拡充し、無料の回数を増やしてくださいということですが、無料検診を1回増やすことと、病児、病後児保育施設を4施設以上開設できることと同じ費用負担になります。私は子育て支援策として同じ費用をかけるのであれば、妊産婦の無料検診制度の拡充よりも、早期に病児・病後児保育施設を開設した方が市民ニーズにこたえていると思えてなりません。
 また、同様に他の項目でも費用負担と市民ニーズを考えた場合に必ずしも請願項目が市民の要望に沿っているとは思えません。私たち新政クラブといたしましても、本会議で部分採択、趣旨採択を可とするならば賛同できる項目もございますが、そうしたことができない現状、会派として賛同できない項目もいくつかあるため、本請願には賛成できません。
 以上で討論といたします。


議長(太田之朗) 以上で討論を終わります。
 これより採決します。


▼議会INDEX 
         ▼HOME