16年3月定例会   討論 議事録

私は、新政クラブを代表いたしまして議案第19号平成16年度豊田市一般会計予算については、意見を述べつつ賛成の立場で、議案第32号平成15年度豊田市一般会計補正予算、議案第48号財産の取得(普通財産用地・大見町地内)について並びに請願受理番号第1号郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願に対しては、反対の立場で討論いたします。また、外山議員とともに議案第1号豊田市ITS情報センター条例に反対、請願受理番号第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書には賛成の立場で討論いたします。
 まず、議案第1号豊田市ITS情報センター条例について反対の立場で討論いたします。
 これは中心市街地の一等地であるTM若宮パーキングの1階に豊田市ITS情報センターを設置するための条例制定であります。豊田市ITS情報センターの設置は、総事業費1億8,000万円、2分の1の国庫補助をいただき実施するものですが、私は豊田市レベルで行う事業ではないと思っています。他の自治体では名古屋市や広島市などで整備されると伺いますが、それらは人口規模の大きい政令指定市であり、公共交通機関や社会基盤も本市とは比べものにならないくらいに整備されている都市であります。
 私は、総事業費1億8,000万円、年間ランニングコスト2,500万円から3,000万円かけてまで豊田市という自治体が実施する必要性があるとはとても思えないのです。過去の答弁では、需要見込みはペデストリアンデッキ通行量から想定して平日100人、休日300人の利用を想定しているということでした。確かにオープン当初は物珍しさから若干の利用はあるかもしれませんが、継続してそんなに利用があるとはとても思えません。
 また、利用方法としては、電話やインターネットを活用すると言っていますが、現在でも豊田市交通インフォメーションのウェブサイトでは、公共交通情報、駐車場情報等も発信していますが、皆さん議員の中でどれだけの方が活用されておられますでしょうか。私は有効活用しているとはとても思えません。
 また、ご説明いただいたサービス内容を見ても魅力あるものに感じられません。これだけ多額の費用をかけても市民にとってよかったというサービスが提供できるでしょうか。
 また、本条例案第3条の事業内容を見ますと、もう既に他の専門機関で実施されているものや、財団法人豊田都市交通研究所の事業内容と区別がつかないものまで入っています。これらを見れば、わざわざ中心市街地の一等地にITS情報センターを設置する意義が理解できません。
 そして、条例案第10条では、市長は特別な事情がある場合を除き指定管理者は公募するものとするとなっているにもかかわらず、もう既に指定管理者を公募もせずに財団法人豊田都市交通研究所とすることを決めているようであります。条例制定当初から公募を完全否定しているこの条例は一体何なんでしょうか。特別な事情があるとはとても思えません。私自身ITSを否定しているわけではなく、今でも恩恵を受けていることも認識しています。しかし、それを豊田市として主体的に行うかどうかを問題にしているのであります。
 これらは国の機関や自動車メーカー等が主体となり、本市のような自治体はその補助的立場で取り組むべきだと思っています。私はサービス内容、費用対効果、その他総合的に考え、豊田市の事業としてITS情報センターの整備はすべきでないと考え、また、条例内容とともに運用にも意義を唱え、議案第1号豊田市ITS情報センター条例について反対させていただきます。
 続きまして、議案第19号平成16年度豊田市一般会計予算については、意見を述べつつ賛成の立場で討論いたします。
 本予算案、特に歳出に関しましては、子育て支援に対する取組み、高齢者の生きがい対策のための取組み、災害に強いまちへの取組み、教育、生涯学習における取組みなど非常に評価できる予算であります。まずはそのいくつかに対して意見を申し上げます。
 子育て支援に対する取組みでは、3款3項1目のうち放課後児童健全育成事業として市内42校に実施校を拡充されます。また、民間移管されましたみずほ保育園での休日保育も実施されます。高齢者の生きがい対策の取組みでは、定年退職後の生きがいづくりとしての受け皿として、6款1項2目のうち(仮)営農支援センターの設立、また、3款2項1目のうちヤングオールド・サポートセンターや高年大学の運営もあります。災害に強いまちへの取組みとしては、多方面にわたる地震対策アクションプランの実施や、施設整備、拠点整備など教育、生涯学習における取組みとしては、10款6項2目のうち小学校1年生対象の少人数学級への対応や、10款7項2目のうち地域の生涯学習の拠点である朝日丘、美里両交流館の建設など市民の各層の要望にこたえる数々の予算も計上されており、多くの事業に対して評価しており、本予算案に対して賛成するものであります。
 しかしながら、一般会計予算、歳出のうち市民にとって必ずしも理解できない事業、意見を申し上げたい事業もいくつかございます。ここでは平成17年度以降に改善されることを期待し、いくつかの指摘をさせていただきます。
 まずは2款2項2目のうち交通安全教育施設調査費526万円余であります。これは交通公園のリニューアル構想に対する基本計画策定委託費等ですが、今までにご説明いただきましたように、市の施設としてドライバー教育施設は必要ないということですので、基本計画策定時にはそこを明確にしていただくとともに、将来新たな需要に対応するためにという8,000平方メートルもの用地確保については慎重に判断いただきたいと思います。
 今定例会では、バブル期に用地の先行取得を目的とした21世紀基金を廃止の予定であります。そして、基金により取得した塩漬け状態の土地を土地開発公社から買戻し、普通財産とするこの状況下で8,000平方メートルもの用地の先行取得は全く理解できません。この面積は、現在、平芝町にある交通公園が役1万平方メートルですのでほぼ同規模であります。緑地として必要というのなら、もう少し狭くてもいいと思います。市長も目的のない用地は取得しないと発言されています。委託するコンサルタントに対してしっかり市の思いを伝え基本計画を策定いただきたいと思います。
 次に、4款3項1目のうち廃棄物意識啓発費及び2目ごみ収集費について一言申し上げます。
 今年4月からプラスチック製容器包装類の分別回収を拠点施設5箇所において実施いたしますが、回収見込みが30トンということでした。私としては非常に目標設定が低いと思えてなりません。高齢化社会、子どもたちを育てるお母さんたちの立場を考えて分別収集は負担がかかるので週1回のごみステーションでの回収は中止したと伺っています。しかし、負担になるからこそこうした製品は使うのをできる限りやめようと思っていただくきっかけになったのではないでしょうか。
 中核市である豊橋市、岡崎市でも毎週1回ごみステーションでの回収を実施されております。岡崎市ではモデル期間として半年間実施されました平成13年度は回収量582トン、平成14年度は2,540トンだったそうです。豊田市はたったの30トンであります。岡崎市民、豊橋市民がやれることを豊田市民がやれないわけがありません。私は市民を見くびらないでくださいと声を大にして言いたいと思います。ごみになるものをできる限り買わないと思っていただくきっかけを作るためにも、かつて粗大ごみの回収の有料化を実施したときのように、市民への理解活動を積極的に行い、週1回のごみステーションでの回収を再度要望いたします。
 次に、4款3項4目新清掃工場の建設費について一言申し上げます。
 新清掃工場は、皆さんご存じのとおり、長年の実績があり、ダイオキシン対策もとられているストーカー方式ではなく、実績も少なく長期使用やランニングコストが実際にどのくらいかかるかさえわからない流動床式熱分解ガス化溶融方式の日立造船製のプラント建設が進んでまいります。この方式は高温でごみを溶融するのでダイオキシンが発生しにくい。溶融スラグが利用できるので最終処分場の延命につながる。ごみの自己エネルギーを活用でき補助燃料の利用が少なくてすむためランニングコストが少なくてすむ。熱利用により発電し、消費電力が少なくなるなど非常に耳ざわりのよい評価をしております。しかし、ダイオキシン排出に対しては、ストーカー方式はガス化溶融炉にひけをとりません。これは現在の渡刈清掃工場が実証しております。溶融スラグの利用についても、使い道がないかことが実証されつつあります。ランニングコストについても疑問が残ります。
 過去の答弁では、メンテナンス費用をストーカー方式と同様の年間2億円から3億円と試算していましたが、長期的なコスト計算はまだまだ誰にもわかりません。本市でも以前の本会議でメーカー資料を前提とした答弁がございましたが、私はこうしたデータに信ぴょう性がなく、実績のない熱分解ガス化溶融方式より、長年の実績があり、職員により安心して安定した運転ができるストーカー方式を採用すべきと今でも思っています。
 しかし、着工に入ってしまう以上、問題なく安全に建設され、今までに議会等で答弁されてきた内容に偽りがないよう稼働されることを切に願うものであります。
 また、何か問題があったときには、速やかに議会にご報告いただきたいものです。くれぐれも今回の藤岡プラントのバグフィルター破損や渡刈清掃工場内に可燃ごみが積み上げられていたことを一度も報告しないような隠ぺい体質にならないよう強く要望いたします。
 また、10款8項6目社会体育費のうち、児童生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのJリーグ公式観戦費1,365万円についても一言申し上げます。
 この事業は平成13年度から始まり、当初はすべての小学校6年生とすべての中学校2年生を対象に実施が予定されていましたが、事情により親子観戦事業に変更、実施されました。平成14年度は小学校6年生と中学校2年生ではなく、小学校4年生まで対象を広げ執行しています。平成15年度も小4、小6、中2が対象で、当初予算1,960万円だったものが今回の補正で585万円の減額となっています。参加率は全体の30パーセントしかおらず、教育的な意義が認められません。本当に必要であるというのなら、親子観戦ではなく、能やクラシックコンサートの観賞のように全員参加にすべきではありませんか。私は、こうした観戦は教育費を使ってまですべきではないと思っています。こうした事業に1,000万円以上もの教育費を使うぐらいなら、まだまだ学校でやるべきことはあるという教育現場からの生の声も聞いております。ぜひ現場の声に耳を傾けていただき、今後の検討材料にしていただきたいと思います。
 また、同じく10款8項6目豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金500万円についても触れておきます。
 豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会に平成11年、12年、13年と連続して750万円もの負担金を支出しています。この負担金は、広報活動に努め、市民活動の高揚を図るという趣旨のようですが、私には理解できない執行が数多くありました。古い資料で恐縮ですが、豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会の平成13年度の事業報告書及び収支決算報告書を見ますと、全体の決算収入額の4分の3が市の負担でありました。歳出では、ふれあいフェスタの協賛金20万円、おいでんまつり花火協賛14万円、まちパワーフェスタ協賛金20万、豊田国際ユースサッカー入場券配布88枚、J1プレシーズンマッチのグランパス対ガンバ大阪戦入場券配布88枚など市からの負担金をトンネル式に使っていると感じました。このように一度できた団体に対して予算執行が当たり前になってしまうことを大変危ぐしております。平成14年度以降は予算額は500万円まで削減されてはおりますが、今後、豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費のあり方を考え直していただきたいと思います。社会部の所管になりますが、NPO初めの一歩助成事業は、初年度10万円の補助金、次年度は5万円の補助金だけです。そして、3年目からは完全に財政的な自立を求められます。ぜひ豊田スタジアムをいかしたまちづくりの会におかれましても、自主・自立の精神で活動していただくことを求めます。
 次に、10款8項9目美術品購入費、15年度は2億円の執行で39件、1億9,598万円余を購入しています。平成16年度はまた増額でございます。以前の答弁では、企画展を開催する場合に貸すものがなければ借りられないという答弁もございましたが、豊田市美術館には議案案件であります3,000万円以上の作品だけでも平成14年3月末現在で既に207点、3,000万円未満の作品も1,415点購入されております。また、935点もの作品も寄贈され、所蔵作品だけ考えましてもすばらしい美術館になっております。そして平成15年度は1997年に2億1,600万円余で購入した「ジョワン・ミロ」の絵画を始め多くの作品を国内外に無料で貸し出しています。新規購入はもう十分ではないでしょうか。今後は5か年計画を立て評価システムを導入するとのことですが、作品収集よりさらに市民に身近な企画展実施や、親しみやすい美術館を目指すべきではないでしょうか。今後はぜひ継続した億単位の作品取得費について再検討をしていただくことを求めます。
 以上、これらの事業については問題と認識し、改善を求めるものの、全般的には非常に評価できますので、平成16年度豊田市一般会計予算に対しては賛成いたします。
 続きまして、議案第32号平成15年度豊田市一般会計補正予算について反対の立場から討論いたします。
 今回の補正予算は、収入でももはや役割を終えました21世紀基金の廃止による繰入れや好調な自動車産業の影響による法人市民税の増加、歳出では、各種執行残や入札差金の減額等が項目的には多くを示しております。しかし、歳出額の大部分を占めておりますのが21世紀基金で購入し、今回、土地開発公社から普通財産として買い戻される議案第48号財産の取得について(普通財産用地・大見町地内)29億5,006万円余であります。本補正予算は減額されるものが多くあるものの、実に歳出合計56億8,100万円の半分以上を占めていることになります。平方メートル単価は1万5,794円ですが、実勢価格はいくらになるでしょうか。間違いなくこの価格では民間には売却できないでしょう。こんな用地を当時取得し、活用できなかった当局の結果責任を明確にし、反省を求め、大見町地内の普通財産用地取得費を含む平成15年度豊田市一般会計補正予算については反対いたします。
 しかしながら、同様に21世紀基金で4億400万円余で購入し、今回、土地開発公社から普通財産として買い戻される広幡町用地については、産廃施設として計画されていたものを地元からの強い要望で取得したものについては高く評価しております。
 議案第48号財産の取得、先程の大見町地内についてですが、企画総務委員会の答弁でも明らかのように、今のところ活用方法もない用地であり、取得金額、実勢価格に大きな違いがあると判断し、先程述べましたとおり反対であります。
 次に、請願受理番号第1号郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書を求める請願に反対の立場から意見を申し上げます。
 本請願は、郵政三事業が公社化され、ますます民間との競合を危ぐし、国民に対するサービス低下を恐れることからの請願と理解をしております。ただ、請願項目の二つ目である身体障害者団体が定期的に発行する刊行物などが対象となる第三種郵便や盲人点字用用紙などが対象の第四種郵便は、政策的サービス料金として考慮する必要性が私もあるとは考えますが、それを郵政公社が民間事業者から費用負担を受けて存続させるということには賛同できません。
 また、請願項目の三つ目として、なれ親しんだ郵便局の統合・廃止はやめてくださいとの思いは理解できますが、郵便局の郵便事業を除いた簡保、郵貯の2事業が民間事業を圧迫してきたという歴史も考えますと、郵便局の統合・廃止が必ずしも国民の痛み、不便につながるとはとても思えません。
 以上の理由により本請願には賛成できません。
 最後は、請願受理番号2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 本請願は、子どもたちにより行き届いた教育のできる少人数学級をすべての小中学校での実現を求めるとともに、県に対して高校も含めた少人数学級の実施を市議会として働きかけるというものです。
 犬山市では、県からは小学校1年生の35人学級として1人分だけ平成16年度加配され、小学校では教務主任、校務主任を担任にし、非常勤職員を採用することにより、また、中学校では教科専任教員に担任を持っていただくことにより、すべての小中学校を平成16年度から30人程度学級にできるとのことでした。国、県の動向次第ということでしたが、状況が変わらなければ来年度以降も同様に実施するということでございました。
 本市では、平成16年度32人程度学級の実施のために3名の校務主任の先生が新たに担任を持っていただくなど、現場の努力には感謝いたします。
 ただ、犬山市とは学校数が違うかもしれませんが、本市ではその意気込みが伝わってきません。学校二学期制導入では、あれだけ頑張られた教育委員会もこの件ではあまり積極的とは言えません。なぜでしょうか。
 確かに私が委員会で質問し、明らかになったように、中1だけで32人程度学級を実施しても、19学級の増加、7,000万円増、全小中学校で実施した場合、小学校131学級、中学校66学級の増、7億3,000万円が必要だということで、校舎の問題もありますし、予算の関係もありますので一朝一夕には実現は難しいかもしれません。
 しかし、議会として、現在は実現困難だから請願は採択できない。県が財政的に厳しいから県に働きかけはしないという遠慮が必要でしょうか。万博関連事業にあれだけ県の予算を投入することには何も言わず、日本の将来を担っていただく子どもたちの教育に対して要求もできない、そんな大人でいいのでしょうか。ぜひ本市でも犬山市のように高い理想を掲げ、計画を立て、市費による教員を教員を積極的に採用し、教務主任、校務主任の先生に担任をお願いし、中学校では専科教員に担任を持っていただき、段階的に小中学校での少人数学級の実現を目指すべきだと思っています。
 1,315名の署名者、請願提出者の思いをくんでいただき、全議員の賛同を得て本請願が採択されますことを期待し、すべての討論といたします。


16年3月定例会   同意案件に対する意見
私は、新政クラブを代表して同意第4号助役の選任について意見を申し上げます。
 今回は小池助役の後任として菊地春海さんを選任する案件であります。先程も市長からご説明がありましたが、現在まで国土交通省、建設省から派遣されました歴代助役のご見識、お人柄等を思い返せば、菊地春海さんも同様に申し分のないすばらしい方だということは容易に想定できます。また、今までの実績も評価をしているものであります。
 しかし、私たち新政クラブは、先の代表質問で篠田代表から申し上げましたとおり、内部登用だけではこれからの急激な時代の変化に対応できる意識改革ができないと認識し、助役、収入役等の特別職を含めた幹部職員を民間から積極的に登用すべきという立場をとっています。
 愛知県では平成14年度まで中央省庁から総務部長職を派遣されていましたが、現在はやめております。本市でも助役派遣の依頼をする時代は終わったのではないでしょうか。既にその役割は十分果たしたと認識しております。中央省庁職員の助役派遣なしには自治体経営ができない体制ではないと思っています。
 私たちは、市長を始め今回の特別職予定者の顔ぶれを見れば、派遣助役なしでも2期目の鈴木市政にふさわしい、頼もしい体制になっていると感じています。10万人を超える市民の信託を得た鈴木公平市長の補佐には、議会事務局長として手腕を発揮されました中村新助役、総務部長として数々の難問に対処してこられました宇井新収入役というそうそうたる顔ぶれであります。国土交通省派遣助役の力を借りずに自主・自立でこれからの新しい時代に立ち向かっていくべきではないかと思っています。
 そして、効率的な行政経営を目指すためには、経営感覚を持ち、地方分権、三位一体改革に代表されるような今日的な課題に対して、迅速かつ的確に対応でき、市民ニーズに対しても柔軟に対応できる人材登用が重要であると考えます。
 助役の内部登用を続けている現在、助役2人が必要であるというのなら、もう1人は経営感覚にすぐれた民間出身者を登用すべきで、国土交通省職員の助役派遣の依頼をすべきでないとの意見を表明し、新政クラブを代表して同意第4号の選任についての意見といたします。


▼議会INDEX 
         ▼HOME