16年6月定例会 一般質問  議事録
議長(高木キヨ子)  22番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは3項目について質問いたします。
 まずは1項目め、豊田市におけるPCB廃棄物広域処理事業について質問いたします。
 4月27日、豊田市は日本環境安全事業株式会社と豊田市PCB廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書を締結し、また同日、設置工事の起工式も実施され、事業開始に向けての新たな一歩が踏み出されました。しかし、今後取り組まなければならない問題、詳細を詰める必要のある事項が山積していると思われます。
 私たちは、間接的ではありますが、PCBによって便利で豊かな暮らしをしてきたという事実もあり、私自身PCB処理の必要性は十分認識しております。そこでこの事業が市民に対して情報が公開され、安全かつ適正に進められることを期待し、今回はPCB廃棄物の収集・運搬に関する事項を中心に質問いたします。
 中項目一つ目、収集運搬について質問いたします。
 PCB廃棄物を収集・運搬する業者は、特別管理産業廃棄物であるPCB汚染物等の収集運搬業の許可を得なければなりませんが、現在、業の許可を得た企業は県下に1社しかないそうです。しかし、その企業は、その後の法改正等により現在は許可要件を満たしていないと聞きます。豊田市PCB適正処理ガイドラインの第4章PCB廃棄物の収集運搬に関する事項によれば、豊田市と収集運搬に関する協定書を締結しなければこの事業では収集運搬できないことになっています。
 まず1点目、収集運搬に関する協定書の中身について質問いたします。
 協定内容は、市のガイドライン及び平成16年3月に環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部が示されましたPCB廃棄物収集・運搬ガイドラインが締結内容の主な項目になると想定されますが、具体的にはどんな内容になるのかお聞かせください。
 2点目、現在、PCB廃棄物の収集運搬業の要件を満たす企業がない中で、今後どのように協定を結んでいくのかお答えください。
 3点目、競争原理の原則を考えれば、1、2社しか収集運搬業者が存在しないというのは、コスト面、安全面からも問題があると考えられます。この件についての所見と、問題があると考えているのなら、その対策、対応についてお答えください。
 4点目、協定破棄について伺います。PCB廃棄物の収集運搬業の許可を得ている企業と収集運搬に関する協定を締結し業務を実施したとしても、交通事故や協定違反が繰り返される業者には収集運搬を認めるべきではありません。市のガイドラインでは、豊田市と収集運搬に関する協定書を締結しなければ収集運搬はできないことになっていますので、収集運搬を認めない方法として協定を破棄すべきと考えます。そこで実際に協定を破棄することはあり得るのか、またあるとしたら具体的にどんな場合が考えられるのかお答えください。
 5点目は、収集運搬業者の社員教育・訓練についてです。市のガイドラインでは、内容及び実施に関して業者任せになっていることが否定できませんが、市として収集運搬業者に対して確実な教育実施の方策はあるのかお答え願います。
 次に、中項目二つ目、中小企業のPCB処理についてお伺いいたします。
 高圧トランス、コンデンサーの処理料金や助成要綱は、今年の夏までに決定されると言われています。環境誌、週刊「エネルギーと環境」平成16年4月8日号によりますと、高圧トランス150キログラムの基本処理料金は95万円、1トンでは385万円、高圧コンデンサー15キログラムの基本処理料金は50万円、100キログラムでは110万円となっています。
 こうした高額処理料金は中小企業にとって大きな負担となりますので、環境省は支援措置としてPCB廃棄物処理基金を作り助成制度を作ることになっています。しかし、中小企業にはまだまだ景気浮揚感も見えず、厳しい経営が続く中、この基金からの助成だけでは中小企業に管理、保管されているPCB廃棄物の処理はなかなか進まないのではないかと危ぐするところであります。
 そこで1点目、本市としてこの基金からの助成だけで中小企業の処理が十分進むと考えられているのか。
 2点目、PCB廃棄物の処理を確実に進めるために豊田市内の中小企業に対しまして国の制度以外に処理や収集運搬に係る費用の助成も考える必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。豊田市による中小企業に対する支援策の考えはないかお聞かせください。
 この項最後は豊田市PCB処理安全監視委員会について質問いたします。
 現在のPCB処理安全監視委員会は、平成15年10月3日に設置され、市民参加の監視を推進するため、周辺自治区代表や公募市民も委員として参加され、私も高く評価しております。
 しかし、施設稼働後にPCB処理を監視していくには新たな視点での公募委員の選定、増員も必要であると思います。委員任期は2年ですので平成17年10月からの新たな公募委員の選定には事業に否定的、批判的な市民も入れ、より厳しく監視していくべきではないでしょうか。
 現在の監視委員会の公募委員の選考基準では、意欲、熱意があるか、建設的であるかなどの五つの要件を満たすようになっていますが、こうした要件で選任された委員だけでは稼働後の監視活動に対する負担が重いと思われます。今後新たな公募委員にはより厳しく監視する目を持った委員選任、委員増員も必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
 続きまして、大きくは2項目め、乳幼児健康支援一時預かり事業の実施に向けた取組みについて質問いたします。
 第2次豊田市児童育成計画素案が作成され、今後、素案に対するパブリックコメントが実施されますが、素案では乳幼児健康支援一時預かり事業の実施に向けた取組みが明記され、私も一定の評価をしています。ただ、病後児保育については、平成17年度までに開設としていますが、病児保育については触れられておらず非常に残念な思いであります。
 病児保育とは、単に子どもが病気のときに保護者にかわって世話をすることを意味するのではなく、病気にかかっている子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たすために、保育士、看護師、医師、栄養士等の専門家によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることであります。病後児保育と同様に病児保育の早期開設を期待し、市民意向調査を踏まえた市の見解を質問いたします。
 中項目一つ目は、第2次児童育成計画策定における市民意向調査についてです。
 1点目、育成計画策定にあたり市民意向調査を行っていますが、乳幼児健康支援一時預かり事業に関する市民意向調査の結果をお聞かせください。
 2点目、この調査結果をどう判断し、今後どのように生かしていくつもりかお聞かせください。
 中項目二つ目は、病児保育の実施に向けた進ちょく状況についてです。
 1点目は、市の補助制度創設について伺います。
 平成14年12月定例会では、「今後、病院や診療所が病児保育を実施することになれば、国、県の補助制度に合わせて市の補助制度も創設していきたい」と社会部長が答弁されました。東京都町田市始め先進自治体同様の施設整備に対する市の補助制度創設の進ちょく状況をお聞かせください。
 2点目は、民間の動きに対する市の対応についてです。
 民間が国、県の実施要綱に基づき病児保育の運営を行う場合は市が事業主体となり、その運営を民間に委託することになります。私は、民間診療所が平成16年度、もしくは平成17年度にも事業を実施しようという計画を聞いております。本市としては、国、県の実施要綱に基づく事業実施の相談を受けた場合、どのような対応をするのか、委託の考えがあるのかお聞かせください。
 最後に、大きくは3項目め、とよた国際村構想について質問します。
 国際村構想は、平成4年度に基本計画を策定後11年経過したものの全く事業化が進まず、3月定例会では市長が「国際村構想は白紙に戻す」と答弁されました。しかし、国際村構想の推進母体であるとよた国際村企画株式会社の平成16年度の事業計画及び収支予算書を見ますと、まだまだ計画を続行するような予算が組まれています。また、会社に対しましては、県の外形標準課税として今年度から年額約100万円の課税が発生すると聞いております。構想を白紙に戻すと決めた今、一刻も早く会社を解散、清算すべきとの思いから、とよた国際村企画株式会社の解散について質問いたします。
 私自身かつて豊田市国際交流協会のボランティアとして様々な活動をさせていただいた経験から国際交流の重要性は十分認識しております。しかし、国際村のような施設がないと国際交流ができないという考え方には反対です。
 そこで構想を白紙に戻すと決めた今、国際村構想の推進母体である資本金約5億円のとよた国際村企画株式会社の解散時期、20億円の国際村建設基金及び121ヘクタールの建設予定地の取扱いをどう考えているのかお伺いいたします。
 通告日の翌日に国際村構想の見直しと今後の方向性について概要説明は既にしていただきましたので、それ以外について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 以上でございます。


議長(高木キヨ子)  愛知環境部長。


環境部長(愛知康之)  私からは、岡田耕一議員のPCB廃棄物処理事業、大きくは3点8項目について順次答弁をさせていただきます。
 まず1点目の収集運搬に関する協定書の具体的な内容はどうかということでございますが、協定書の具体的な内容は、国のPCB廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守、処理施設への搬入時間及び搬入ルート、収集運搬状況の情報公開、安全監視委員会への出席などが考えられると思います。今後より具体的な内容について検討してまいりたいと思っております。
 次に、2点目、業の許可を得ている企業がない中、今後どのように収集運搬業者と協定を結んでいくのか、それからもう一つ、1、2社しか収集運搬業者が存在しないのは、安全面、コスト面からも問題ではないか、この2点は関係しますので一括答弁といたします。
 4県7市で構成しております豊田PCB廃棄物処理事業に係る東海地区広域協議会の中で東海地区の統一的な収集運搬業の審査基準、業の許可における豊田市との協定締結の位置づけや周知などを協議し、市はそれに沿って収集運搬業に係る許可申請業者と協定を締結していくことになります。これにつきましては、協定につきましては許可の条件というようなことで考えてまいりたいと思っております。
 豊田事業においては、去る4月27日に起工式が行われ、来年9月に稼働すること、また、国においては、平成16年3月に先程議員も申されましたがPCB廃棄物収集・運搬ガイドラインが策定され、収集運搬における安全性の確保の方策が示されたことなどによりまして、事業の輪郭が明らかになるにつれ、これから許可申請が出てくるものと思われます。ちなみに北九州で実施された事業者説明会では、約20社の収集運搬業者が参加したと聞いております。
 PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインにより厳しい基準があるため、安全面については問題ないと理解しております。
 また、コスト面については、先程述べたようにこれから許可申請が出てくると思われ、十分競争原理は働くものと考えております。
 次に、具体的に協定破棄はどんな場合が考えられるのかという質問でございますが、協定破棄につきましては、交通事故や規定する搬入ルートや搬入時間以外の運行などの協定違反が行われた場合に、業務の改善指導したにもかかわらず改善が見られない場合などが考えられるのではないかと思っております。
 ちなみに北九州事業の収集運搬事業者の認定要綱の認定取消しについては、処理施設への受入基準等の遵守の違反、改善要請にかかわらず改善が見られないとき、認定要件を満たさなくなったとき等々がございます。
 次に、収集運搬業者の社員教育、訓練について、確実な教育実施の方策はということでございますが、PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインの中では、収集運搬事業者に教育を受けさせること、また年度ごとに都道府県知事及び保健所設置市長に教育の実施状況に関する報告書を提出することとされております。これは保健所設置というのは東海4県で7市ということになると思いますが、報告を提出することとされている。
 北九州事業においては、既に日本環境安全事業株式会社が策定した処理施設への受入基準の中に収集運搬従事者への教育について盛り込まれております。
 また、市が収集運搬事業者と締結する協定に社員教育、訓練についても盛り込んでいく予定でございます。
 次に、中小企業のPCB処理の関係で、基金からの助成だけで中小企業の処理が進むのか、それから国の制度以外に豊田市による中小企業への支援策は考えないのかという質問でございます。
 1、2関係しますので一括答弁といたします。
 処理料金や処理料金に対する助成の割合などについては、先程議員も申されましたが、本年の夏ごろに示されると聞いております。国、県、事業者による2対1対1が基本的な考えになるのではないかと思っております。
 処理料金については、中小事業者が処理委託しやすい料金設定となることを豊田市としても望んでいる状況でございます。
 豊田PCB廃棄物処理事業は、東海4県が歩調を合わせて安全で確実な処理事業に取り組むことが望ましいため、中小事業者への支援策については、この広域協議会の中で協議してまいりたいと思っております。
 次に、今度、公募委員の選定には、事業に否定的、批判的な市民も入れるべきという考えもあるがということでございますが、市の審議会等の公募委員の選考基準に基づいて豊田市PCB処理安全監視委員会公募委員の選考基準を策定して委員の選考を行いました。これは先程議員も言いましたが、基準としては5点の項目を設定し行っております。これにつきましては、単に賛成か反対かでは選考をしておりません。
 次回の市民公募に際しましては、今までの経験や将来の動向を考慮し、必要があれば選定基準を見直し、厳しい監視をしてまいりたいと思っております。
 以上、答弁といたします。


議長(高木キヨ子)  名倉社会部長。


社会部長(名倉宣汎)   私の方からは、乳幼児健康支援一時預かり事業実施に向けた取組みについて大きく2点の質問をいただいております。
 そのうちの1点目の第2次児童育成計画策定における市民意向調査の中で、乳幼児健康支援一時預かり事業に関する市民意向調査の結果は、またその結果をどう判断し、どう生かしていくつもりかについてでございます。
 仮称の第2次児童育成計画を策定するために、昨年の9月、10月に子育て支援に関する市民意向調査を実施させていただきました。その中で就学前の児童の保護者に対しまして各種の保育サービスの利用意向の項目では、病後児保育については68.3パーセント、病児保育については58.8パーセントの利用意向がございました。
 これらの利用意向と過去に子どもさんが病気等により保育園を休んだときの保護者の対応を勘案しまして、算出した1日あたりの保育ニーズ量は約20人と算出させていただきました。
 ニーズ量としてはかなり多い結果となりましたけれども、他都市における利用実態を参考として、当面この結果の半数程度、約10人から8人のニーズに対応していきたいと考えています。
 したがいまして、計画の素案の中では、平成21年度までに2施設の整備を目標値に掲げているところでございます。その中にいわゆる病児保育の予定も入ってございます。
 2点目の病児保育の実施に向けた進ちょく状況でございます。
 具体的に医療機関から病児保育の実施申し出があった場合、その医療機関が国、県の定める施設基準やスタッフの配置基準を満たしておりまして、適切な病児保育を実施するのであれば、地域的なバランスも考慮する中で病児保育の委託を考えていきます。
 また、病児保育を実施するために必要となる施設整備や運営経費については、国、県の補助制度を活用し支援していく考えでもあります。ただし、施設整備に対する補助につきましては、その前年度までに県との事前協議が整っている必要がございます。したがいまして、本年度は困難であるため、ご理解いただきたいと思います。
 運営経費につきましては、安定的な運営が確保できるよう委託料の中で適切な費用を負担していきます。
 いずれにしましても病児保育を実施するにあたりましては、医師会と十分協議する必要がございます。現時点では、情報提供にとどまっているのが実情でございます。
 今後は、補助制度や委託契約の内容等について調整させていただき、平成17年度以降の実施に向けて準備を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。


議長(高木キヨ子)   小山総合企画部長。


総合企画部長(小山正之)  私からは、とよた国際村構想に関するご質問にお答えします。
 国際村構想につきましては、議員お話のように基本計画策定後11年が経過しております。本市としまして社会経済環境の変化など諸事情から判断しまして同構想を白紙にすることが適当と考え、先般、議会の方にもご説明をさせていただきました。
 今後は、地元を始め関係機関、関係者等に最終協議を進めていきたいと考えております。
 地元を始め関係者の理解をいただければ、当然国際村構想は白紙にすることになります。そうしますと、とよた国際村企画、会社の設立の目的を失うことになりますので、株主総会において出資者との合意形成を図っていきたいと考えております。年度内には一定の方向が出せるのかなと思っております。
 また、国際村建設基金につきましても同様でありますので、取扱いについて十分検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 国際村予定地の取扱いにつきましては、今議会の松井議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、新たな土地利用を検討する必要がある。長期的な社会経済環境の変化を見極めながら、合併後の新たな総合計画の策定に合わせて検討することが適当と考えております。
 また、当面の土地利用につきましては、現況の土地利用のあり方を踏まえまして必要に応じて暫定的な土地利用を検討することも必要であるのかなと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。


議長(高木キヨ子)  岡田耕一議員。


(岡田耕一) 残り時間があまりございませんが、それぞれ1点ずつ再質問をさせていただきます。
 まず、PCBの関係でございますが、社員教育、訓練についてお伺いいたします。
 これにつきましては、今後の協定書に具体的に盛り込んでいくというお話をされました。県、保健所に報告するというのは、それは当然かと思うんですが、具体的に市が管理・監督できるような体制をぜひ盛り込んでいくべきではないかと思うんですが、それの具体的な中身、その辺をお示しいただけたらなと思います。
 それから、乳幼児健康支援一時預かり事業についてでございますが、病後児保育同様病児保育についても十分認識をして、この2箇所のうち病児保育についても含んでいるという私にとってはいい答弁で感謝しております。
 その中で1点、これは確認をさせていただきたいわけですが、例えば民間の動きなんですが、平成16年度に自らの意思で民間診療所が市の委託を受けずに独自で病児保育室を開設し、その後、平成17年度、もしくは平成18年度に市が委託をするという、そういう変更するようなことが実際あり得るのか確認をさせていただきたいと思います。
 それから、国際村企画なんですが、先程小山部長のご答弁では、会社の存続については年度内に一定の方向ということが言われておりました。年度内に一定の方向を出して、平成17年度、18年に会社を解散するとなると、また県の外形標準課税の問題もありますし、組織の問題もありますので一刻も早く会社を解散、清算すべきではないかと思っております。
 実際株主会社の株主の構成を言いますと、中電さんが250万円の出資、トヨタ自動車さんが500万円の出資、UFJ銀行さんが250万円、東海テレビさんが250万円、トータルで4億2,500万円の出資をしている。4億数千万円、圧倒的に豊田市が出資しているわけでございますので、ぜひ豊田市がリーダーシップをとって早めの清算をしていただくよう働きをしていただきたいと思いますが、その辺の意向について再度質問させていただきたいと思います。
 以上です。


議長(高木キヨ子)  愛知環境部長。


環境部長
(愛知康之)  再質問にご答弁申し上げます。
 社員関係の教育は非常に重要なことだと思っております。しっかり盛り込むように今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁といたします。


議長(高木キヨ子)  名倉社会部長。


社会部長(名倉宣汎)   再質問にお答えいたします。
 今年度、民間の医療機関が市の委託を受けないで実施していった場合、来年度以降市の委託はあり得るのかという内容だと思います。
 委託に適した医療機関であるならば、委託については可能性があると考えております。具体的には、その医療機関の中身を見た中で判断していきたいと思っています。


議長(高木キヨ子)   小山総合企画部長。


総合企画部長(小山正之)  思いは一緒でございます。それぞれ株式の数は違うかもしれませんが、それぞれ出資いただいておりますので、そちらの意見も聞きたいということでこういうご答弁をさせていただいております。よろしくお願いします。


議長(高木キヨ子)   以上で22番、岡田耕一議員の質問を終わります。