16年6月定例会 議案質疑 議事録

議長(高木キヨ子)  22番、岡田耕一議員。   


(岡田耕一) 私からも議案第63号豊田市印鑑条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
 先程大村議員、それから岡田部長の方から趣旨説明がございましたので簡潔にご質問させていただきますが、今回の改正というのは本人確認の厳格化ということでございます。これについては、私、一般質問等々で住民票なんかのなりすまし問題も提起させていただいて非常にいい方向かなと思っておりますが、中身を見ますと、本人確認する内容で健康保険証がございます。写真がある身分証明書であれば本人確認というのはご本人が来られて証明書を見て、この人はまずご本人に間違いないなというチェックができると思うんですが、保険証の場合に本当になりすまそうと思ったときには、保険証まで盗んだりだとか入手してということまでやる可能性もあるわけでございますので、本当にこのなりすまし事件というのを防止できるのか、この辺について私は危ぐするところでございますので、その見解をお答えいただけたらなと思います。
 これに合わせまして事前にいただいている資料の中で、戸籍の届出、それから住基カードの交付ということで住基カードの交付要綱だとか、本人確認の処理要綱、こちらも保険証でもいいよとなっているんですね。ですから関連いたしますので合わせてなりすましを防ぐために保険証による本人確認が果たしていいのかどうか、この辺についてのご説明をいただきたいと思います。
 続きまして、議案第65号平成16年度豊田市一般会計補正予算についてでございます。
 今回、歳入14款丸山保育園の補助金の減額でございます。これは当初予算で7,400万円余り計上されていたものを今回、国の方から本年度は70パーセント程度しかだめだよということで1,800万円余減額されたわけですが、今流れで三位一体改革、それから補助金、交付税等削減されている中で当初の予算の組み方が甘かったのではないかと思えてならないんですが、その辺の予算の組み方の問題、それから平成17年度、残り30パーセント、1,800万円余が確実に交付されるのかどうか、このあたりをご説明をいただきたいと思います。
 以上でございます。


議長(高木キヨ子)  岡田市民部長。

市民部長(岡田鐵夫) 岡田耕一議員より議案第63号につきましてご質問いただきました。
 なりすまし事件の防止と国民健康保険証等写真入りの証明のない書類についての本人確認が果たして適正にできるかどうかという問題でしたけれども、なりすまし事件そのものについては、今までも豊田市においてはないわけですけれども、これで限りなく防止できると思っております。ただし、絶対かと言われますと、絶対になくなるとの自信はありません。
 それは今ご質問の中でもありましたけれども、例えばなりすましを目的に、今回は印鑑登録ですけれども、ほかの例も一緒ですが、例えば家庭内に盗みに入って国民健康保険証等規則に定める書類を盗み出して、それを本人がお持ちいただければ、その場合には窓口でそういったことは防げないことは事実でございます。そういう意味合いで心配の向きも若干ありますけれども、総務省の通知に従って今回条例改正をさせていただくものです。
 そういう意味合いで印鑑登録事務、今まで年間3,000件ほどそういう紹介を今までもさせていただいておりました。今回はきちんと市民の方にこういった書類を持ってきていただきますよ、それで本人確認をしていただきますよという義務づけをさせていただいたわけですけれども、そういう意味合いでより厳正にやってまいりたいというものでございます。
 戸籍についても、昨年来紹介を議会にもさせていただきました、広報等でも出させていただきましたけれども、本人確認の厳格化ということ、いろいろな事件等もありますのでやらさせていただいております。それにつきましては法令上の拘束力はないわけですけれども、私どもは、窓口でそういったことを確認させていただいております。
 戸籍事務につきましては、一部窓口で市民等のご苦情もあるわけですけれども、むしろ総体としては、そういうことをきちんとやっておいていただけてより安心して戸籍に対する信頼が増したと、そういうようなご意見もいただいております。
 それから、住民基本カードにつきましては、これは本年の3月8日以降ですけれども、印鑑登録と同様の本人確認を実施いたしております。住基カード5月末時点で293件発行しておりますが、本人確認が窓口で十分できなかった81件につきましては、回答書といいますか、紹介書を出して本人確認を再度やっていただいております。
 そのほかにこれは参考までですけれども、住民票の移動届、こういったものにつきましても免許証等で窓口確認をいたしております。法的な確認義務はございませんけれども、年間2万8,000件余にわたりまして全員に確認通知書を発行しております。
 なお、住民票の発行につきましては、これも参考ですけれども、公開の原則がありますので本人確認はいたしておりません。
 いずれにしましても写真証のない公的な身分証明書については、議員おっしゃられる懸念は依然として残ります。

議長(高木キヨ子)  名倉社会部長。

社会部長(名倉宣汎)  私からは、議案第65号平成16年度豊田市一般会計補正予算の歳入の減額につきまして、丸山保育園建設費を単年事業から継続費に組みかえたことによる減額についてですが、国の方は例年以上の財源を用意しておりました。合併を控えての駆け込み需要が全国的に多かったためか、例年にない規模で補助金申請が殺到して大きく予算を超過したものでございます。そのために国は補助事業としての採択はしますが、不足分を翌年度に回す継続事業とするよう全国一律の措置をとられました。4月に突然このような連絡が国から入り、過去に例のないことと影響の大きさから、再三国と折衝させていただきました。しかし、個別事情は考慮していただけませんでした。したがいまして、このことから補助金を獲得することを優先するために継続事業を選択させていただきました。
 平成17年度に確実に補助されるかについてですが、国が継続事業として認めていることから、平成17年度は新規事業より優先的に配分されると認識しております。
 以上、答弁とさせていただきます。


議長(高木キヨ子)  22番、岡田耕一議員。   

(岡田耕一) 私からは、議案第82号工事請負契約の締結について、豊田市立挙母小学校校舎改築工事ほか85号まで関連がございますので一括質疑をさせていただきます。
 まず、先程関連してご答弁がありましたが、学齢期の人口がなかなか推移の把握が難しいよと。それから平成22年まで対応する形の増築・改築だよというお話がございましたが、実際今回の増改築につきまして、今後、今年からではありますが、小学校1年生32人程度学級という少人数学級が始められたわけですが、この少人数学級の対応をどこまで考えられて、どこまで設定されて作られたのか、また、今後の学校増改築に対しまして中学校でも少人数学級対応を考えた増改築が考えられるのか。その2点をお願いいたしたいと思います。
 それから、議案第93号、財産の取得について、排煙電源車8,900万円余でございます。
 これは豊田市において初めて導入され、北署に配備されるということで、これは東海環状の猿投トンネルでの火災事故の対応だよというお話を伺っておりますが、今回これに対しまして国県の補助金は一切ないと伺っております。本来であれば高規格道路、消防本部におかれましては本当にご苦労さまなんですが、プラスアルファの仕事として増えるわけでございます。そうしたときになぜ国県補助がいただけなかったのか。
 それから、今回、補助の申請をしっかりしたのどうか、これをご確認をさせていただきたいと思います。
 それから、最後に議案第97号訴えの提起についてでございます。
 これは仮処分命令に対しまして相手側からの動きによりまして提訴しなければならないということでございますが、この提起によりまして6月末までに不当要求行為等調査委員会からご報告があるとなっていたんですが、この提起によりまして内容、スケジュール、報告の遅れだとか様々な影響があるのないのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


議長(高木キヨ子)  加藤教育次長。

教育次長(加藤柾志)  岡田議員のただいまのご質問にお答えを申し上げます。
 小学校の今回4件の請負契約を出させていただいておりますけれども、小学校につきましては、小学校新1年生の32人学級、これを考慮して今回の計画を立てさせていただいております。
 その後のお話もございましたけれども、それにつきましては少人数学級検討委員会、こういうところでいろいろな審議がされますので、施設整備につきましてもその動向に注目していきたいと考えております。
 それから、中学校のお話も合わせて出ましたけれども、中学校、参考までに申し上げますと、平成16年度で20校で余裕教室が137ございます。これも年度別に推計をいたしますと変動はございますけれども、平成16年の137でございますので、当面、中学校新1年生、少人数学級の問題が浮上したとしても、その中で現行の空き教室の中で十分対応ができると考えております。
 以上でございます。

議長(高木キヨ子)  秋本消防長。

消防長(秋本正之)  岡田議員のご質問にお答えします。
 国庫補助金に対して申請をしたかどうかということでありますが、排煙電源車については機能が四つついておりまして、排煙機能、それから発電機能、それから照明機能、それから高発泡消火機能、この四つの機能がありまして、そのうちの発電機能について補助対象となりますので、そういった補助金申請をいたしました。ところが補助金の対象予算が159億円に対しまして申請がNOx法の関係とかいろいろありまして259億円申請があったというようなことで、その対象から外れたということであります。
 それから、県の方につきましては、これも補助金の申請できる先があるわけですが、電源車については、県の要綱では補助対象になっていないということで県については申請がしてありません。そういったことであります。
 なお、議案第91号、92号でタンク車、あるいは工作車については補助金がついております。それを優先したということだと思います。よろしくお願いいたします。


議長(高木キヨ子)  鈴村総務部長。


総務部長(鈴村喜代雪)  調査委員会の報告の時期でございますけれども、以前より6月末又は7月になるかもしれないということで申し上げてまいりましたけれども、この訴えの提起によりまして、その時期に変更はございません。
 以上でございます。


▲TOP   ▼INDEX     おかだ耕一へメール