平成16年9月定例会 一般質問議事録

議長(高木キヨ子)休憩前に引き続き会議を開きます。
 22番、岡田耕一議員。

(岡田耕一)
私は通告に従い大きくは2項目について質問します。
 まずは1項目め、市民参画型の実践的な環境学習施設整備をについて質問します。
 本市では、豊田市環境学習施設基本計画を策定し、平成19年度稼働予定の新清掃工場建設に合わせ(仮称)暮らしの環境学習施設を整備予定です。この計画策定過程では、二度のワークショップ開催やパブリックコメントを実施するなど市民の声を反映させようという姿勢は評価できます。
 しかし、この施設は清掃工場に併設される単なる見学コースの設置や意識高揚、実践につながらない参加体験施設では無意味です。私は、この施設が初期投資額はもちろん、運営費、維持管理費が最小限に抑えられ、市民が真の情報を共有でき、自らごみ問題、環境問題に対して前向きに取り組みたくなる市民参画型の施設であるべきと考えます。
 それらの視点から市の考えを伺います。
 中項目一つ目、学習施設のあり方について質問します。
 施設概要は、市のウェブサイトにも掲載されておりました基本計画全文、他の学習施設事例や市民ワークショップ関連資料も目を通しましたので理解をしているつもりですが、以下6点について質問します。
 まず1点目、展示ステージの考え方についてです。
 展示ステージは、恒久的なものではなく、その時々の問題に対応することが必要です。例えば、3月定例会で私が指摘した藤岡プラントのバグフィルター破損に端を発する清掃工場で可燃ごみが山積みされた問題、また、不適性処理された産廃の山など、なぜこうした問題が起きるのか市民の皆さんにも知っていただく必要があります。現在問題となっております株式会社東和総業開発の産廃処理施設の問題などは、不法処理した業者、地主の責任はもちろん、市民も間接的には産廃を出している。そういう事実を考える上で安易に税金を使って行政代執行で処理せず、周辺に環境影響がない範囲でそのまま保存し、市民の皆さんにもこうした負の事例を知っていただく必要があると考えます。
 9月1日号の広報には、「ごみの減量化にご協力ください」という記事は掲載されておりましたが、まだまだ情報発信が不十分であると感じます。きれいごとばかりではなく、こうした負の事例の展示もその都度可能なのか、また、展示の入れ替え頻度や展示内容の決定は誰がどのように行うのか考え方をお聞かせください。
 2点目は、実践ステージの考え方についてです。
 実践ステージという考え方は非常にすばらしいと思います。しかし、そこで実践される方が小学校4年生やその保護者に限られたり、一部の市民や特定団体だけではいけません。ぜひ多くの児童・生徒、市民、団体に積極的に参画できる仕組みを作っていただきたい。その具体的な考えを聞かせください。
 3点目は、市民参画による施設運営イメージについてです。
 これも多くの市民や団体が参画できる仕組みを作っていただきたいと思います。どうしても今までの本市の手法を見れば、市主導でできた団体、例えば買物袋持参運動推進協議会をリニューアルして設立されました「とよた環境市民会議」のような団体に運営を任せると思えてなりません。一市民として施設運営にかかわれるか、特定団体しかかかわれないのか、具体的な市民参画による運営イメージをお聞かせください。
 4点目は、市民の情報共有と自発的な取組みがしたくなる施設についてです。
 先程も述べたとおり、バグフィルター破損問題やごみが山積みされた問題は、市民やマスコミには一切情報が流されませんでした。本市では、こうした都合の悪い情報は隠ぺいしようという体質が残っているように感じます。
 現在建設中の流動床式熱分解ガス化溶融炉は、稼働実績も少なく、安定した運転ができるか私は疑問を持っています。事実、兵庫県高砂市のごみ処理施設「高砂市美化センター」では、同じ流動床式ガス化溶融炉が10か月の間に12回の事故、うち1回は高濃度のダイオキシン漏れが発生しております。そして市議会は100条委員会を設置し、真相解明に乗り出しております。本市の新工場では、無事故、無災害を祈念しますが、万が一こうした事故が発生したときには、包み隠さず、学習施設でも事故の状況、原因などを市民と共有し、再発防止に努める。こんな施設であるべきと考えます。
 また、家庭内で不用となった品々、まだ使えそうな粗大ごみ、さらには家庭で生ごみをたい肥化したものなどを持ち寄り、それを循環できるような施設、フリーマーケットやリサイクルショップ、粗大ごみの再生センター的なものも併設できないか期待しております。
 工場見学は、安全には十分配慮した上で可能な限り予約なしでも自由に見学できるようにすべきです。
 そこで質問します。市民が真の情報を共有でき、前向きに取り組みたくなる施設について、私が例示したものに対して具体的にお答え願います。
 5点目、施設運営費及び維持管理費について質問します。
 環境学習施設は、運営費も含めた維持管理費が低コストで運営できる施設を目指すべきです。運営費は年間どのくらいを想定していますかお聞かせください。
 6点目、施設整備費について質問します。
 パブリックコメント資料、基本計画にも明記がありませんでしたが、我々議員に説明していただいた資料によりますと、施設整備費は展示物と4階建ての建物、延べ床面積約2,000平方メートルで9億3,000万円でした。今年、東梅坪町に移転新築されました青少年センターは、鉄骨造2階建て、延べ床面積約1,500平方メートルで、建築費は2億3,000万円、備品費は600万円でした。環境学習施設もこのレベルにできませんか。外観を見ますと、管理棟との一体型の建屋で非常に立派な建物です。そんな立派なものが必要でしょうか。管理棟との一体型でなくとも青少年センターと同様の簡易型の施設で十分だと思います。9億3,000万円はあまりにも高額すぎます。この施設の耐用年数、経費を抑える工夫はできないかお尋ねします。
 続きまして、中項目二つ目、パブリックコメントについて質問します。
 環境学習施設基本計画は、本年7月15日から1か月間パブリックコメントが実施され、5名の方から15項目のご意見が寄せられたと伺いました。提案件数が少ないのは残念ですが、この中には生かすべきご意見も多数あったと思われます。
 そこで1点目、市民からのご意見はどのようなものがあったか。
 2点目、その意見に対する市の考えをお聞かせください。
 3点目、市の考えの公表についてです。
 今までもパブリックコメント後には広報やウェブサイトにも掲載しておりますが、非常に表現があいまいでどうにでもとれるコメントもございました。市は市民からのご意見に対してできる限り具体的に明確に答える必要があります。広報やウェブサイトでの具体的な掲載の仕方が可能かお聞かせください。
 4点目は、基本計画からの見直しについてです。
 パブリックコメントを実施するからには、市民意見を最大限生かすべきと考えます。見直すつもりもなく、ただ聞き置くでは全く失礼です。今回のご意見の中で採用すべきご意見はありましたか、それに伴う基本計画の見直しはありますかお答え願います。
 5点目、パブリックコメント資料への予算額明記についてです。
 市民の皆さんにパブリックコメントのお願いをするからには予算額を明記し、また、ご意見いただく方もコスト意識を持ってご意見いただくべきと考えます。今回のパブリックコメントになぜ予算額が明記されなかったのかお聞かせください。
 続きまして、大項目二つ目、有料道路、障碍者割引制度周知に対する市の対応について質問します。
 まず始めに、通告時に用いました障碍者の碍の字について説明させていただきます。
 私も恥ずかしながら気にしていなかったのですが、障がいを持っておられる方にとってうかんむりの「害」の字の使用は嫌われる傾向にあるそうです。そして、この石偏の「碍」の字には、妨げ、差し支えるという意味から、身体器官への妨げという意味で本来は石偏の障碍という表記であったと伺いました。そして、うかんむりの障害の字の使用は、戦後の国語改革の中で漢字の字数制限、いわゆる当用漢字の選定、字体の簡略化による表記変更からだそうです。
 そこで今後の市役所内の所管名称、表記も含め他の自治体でも採用されているうかんむりの「害」の字をひらがなにすること、できれば石偏の「碍」の字を使用を考えていただくきっかけになればと思い、今回あえて使わせていただきました。
 では、本題に入ります。
 平成15年12月より有料道路における身体障がい者等割引制度が改正されましこ。この制度は、身体障がい者の方が自ら運転される場合、又は重度の身体、知的障がい者が同乗し、介護者が運転する場合、割引対象になります。改正前は、障害福祉課で手続を行うことにより割引証が交付されておりました。
 今回の改正では、平成15年12月以降、経過措置として6か月の期間を設け、新利用方法の手続をしていただき、本年6月からは旧方法での割引はできないことになりました。
 そして、今、本市の対応が不適切であったという声が聞かれます。確かにこれは周知義務はなく、お願いレベルであったかもしれませんが、私はもっと市民サービスの精神が必要だと思うのです。また、今後、市民の立場に立った周知方法を考えてもらうきっかけになることを期待し、質問します。
 中項目一つ目は、豊田市の現況についてです。
 1点目、この割引制度の平成15年度の対象者を把握されていますか。
 2点目、この件について経過措置後に市への問い合わせ、苦情の電話等はどのくらいありましたか。
 中項目二つ目は、周知に対する市の対応に問題はなかったかです。
 1点目、昨年12月からの制度改正前に一部の方に対してはお知らせを送付、その後、本年4月15日発行の広報とよたに変更のお知らせを掲載していますが、十分な周知とは思えません。本市では周知は十分だったと認識しているのですか。
 2点目、今回、割引ができなかった方の道路利用料負担について、市としてはどのように考えますか。
 中項目三つ目、今後の対応についてです。
 1点目、この改正で対象となるにもかかわらず、まだご存じない方もいると思われます。そうした方への周知は行いますか。
 2点目、市民に対して個々に郵便などでお知らせを送る基準は市にはないと伺いました。全庁的に市民への情報提供、周知活動は今後も必要であります。今後同様の改正や制度の新設があった場合、市はどのような対応をしますか。例えば該当者が何名以上、又は何名以下だったら郵便を送る。またコミュニティFM、CATVなどで告知する。自治区にお願いするなど具体的な対応策、ガイドライン作成等の考えはありませんか。
 以上、明快な答弁、よろしく願いいたします。

議長(高木キヨ子)愛知環境部長。
環境部長(愛知康之)
市民参画型実践的な環境学習施設について、大きくは2点ご質問をいただいておりますので順次ご答弁申し上げます。
 まず、学習施設のあり方についての展示ステージの考え方についてでございますけれども、オープン時には約5割から6割程度の展示スペースの完成度を想定しているところでございます。残りの部分につきましては、市民の活動成果によりつくり上げることをコンセプトにしておりまして、常に市民にとって関心のある環境問題にフレキシブルに対応できるような展示とする考えでございます。
 環境にやさしい行動をする市民の育成を重視したインパクトのある展示とするとともに、専門知識を持ったボランティアのインタープリター、これは説明員でございますけれども、を養成し、見学者への解説を行うなど、行政の押しつけではなく、市民から市民へ伝えることも計画しているところでございます。
 次に、学習施設のあり方の実践ステージの考え方ということでございますが、環境問題に対して自主的に行動する人をはぐくむことを目的にしております。環境問題に関心のあるボランティアや団体の皆さんが学習したり活動する場としてワークショップルームを計画し、見学だけでなく実践的な活動が可能な施設としております。
 次に、市民参画による施設運営イメージはということでございますが、施設の運営につきましては、最終的にNPO等の市民団体の参画による運営を目指しているところでございます。今後、施設運営を担う人材の発掘や運営母体の育成も含めて施設の運営のあり方について市民ワークショップの中で議論を深めてまいりたいと思っております。
 次に、市民が真実の情報を共有でき、市民が自らごみ問題、環境問題に対して前向きに取り組みたくなる施設とするべきという質問でございますが、この学習施設では、市のごみの状況や取組みの成果など市の状況をできるだけ具体的な手法で展示、紹介する工夫をしてまいりたいと思っております。
 環境学習の目的は、まさに環境問題に対する気づきを促し、そこからいかに行動に結びつけるかが大切であると思っております。活動においても市民自らが取り組んでいくことが重要であります。市民にとって関心のある問題に対して様々な形で対応できるような施設としてまいりたいと思っております。
 また、具体的には、2、3階部分にワークショップルームや多目的室も予定しているところでございまして、ご質問のリサイクルショップ、フリーマーケット等フレキシブルな対応ができると考えておりまして、常設のコーナーということではなくて臨時コーナー的なものとして展開することは十分に可能であると思っております。
 次に、施設の運営費はどのくらい想定しているかのご質問でございますが、今後、施設の運営について、これも市民ワークショップの中で論議をしていきたいと思っております。
 運営方法を検討する中で運営費についての試算を行うが、現状、光熱費については、新清掃工場の発電により賄うなど維持管理にかかるランニングコストを極力抑えるとともに、運営にかかわる人件費についてもNPOやボランティアの協力を得ながら効率的な運営方法を考えていきたいと思っております。
 次に、施設整備費約9億円は高すぎる。整備費、運営費を含めた維持管理費は低コストで運営できる施設を目指すべきというご質問でございます。
 現在、施設整備費として示しております9億円は、これは本当に漠とした概算金額でございます。今年度行っている実施設計によりかなり正確な事業費が算出できると思っておりまして、設計にあたってはリユース材の積極的な使用など、できる限りのコスト削減を目指してまいりたいと思っております。
 次に、パブリックコメントについて2点ございます。市民からの意見はどのようなものがあったか、市民意見、質問に対する市の考え。
 パブリックコメントもできればもっと多くの方からいただきたく期待しておりましたが、5名の方からしか意見をいただけなかった。そういう状況でございます。展示施設に対する具体的な提案もあります。施設整備費に対する削減の提案もございました。現在、提案内容の反映について検討中でございます。市としての考えがまとまり次第公表させていただきたいと思っております。
 次に、一例を挙げますと、ごみだけではなく、有害物質についても展示が必要であるとか、清掃工場内にごみ処理の過程について見学できるコースがあるとよいとか、資源ごみの再資源化される際のルートを示すとよいなどが寄せられております。
 これらの意見につきましては、既に計画に反映されているものもございます。その他の意見についても、ワークショップの議論を踏まえながら、学習施設、展示に対して可能な限り実施設計に反映できるよう検討してまいりたく思っております。
 次に、パブリックコメントについての市の考えの公表でございます。
 パブリックコメントに対する市の考えを公表する際は、質問にもございましたけれども、できるだけあいまいな表現は避け、具体的な回答をするように努力してまいりたいと思っております。
 次に、基本計画からの見直しはあるのかということでございますが、パブリックコメントの意見や市民ワークショップでの意見、今後詰める展示や運営計画に可能な限り反映をさせてまいりたいと考えております。
 次に、パブリックコメントになぜ予算額を明記しなかったのかというご質問でございますが、先程も言いましたように、今回の基本計画は学習内容や展示内容の基本方針を検討したものでございます。施設費用の積算はしていない状況でございます。本年度の実施設計の中で正確な設計金額が算出できます。今後、実施設計が確定次第事業費も提示していきたく考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上、ご答弁といたします。



議長(高木キヨ子)岡田福祉保健部長。

福祉保健部長(岡田勇夫)
私からは、大項目2番目の有料道路・障碍者割引制度に対する市の対応、3項目6点ご質問をいただいています。順次ご答弁させていただきます。
 中項目1番目の豊田市の現状についての1点目、割引制度の対象者を把握しているかでございますが、障害程度の範囲からとらえますと、身体障害者の1種及び2種の手帳所持者の方、知的障害者A判定の療育手帳所持者の方、合わせて7,078人の方でございますが、実際に本制度の割引対象となりますのは、障害程度のほかに運転免許証の所持、自動車の所有等の条件が加わるために正確な対象者を把握することは難しく実数は把握できておりませんが、従前からの割引証の交付状況から推定しまして割引制度を利用している人は多くてもこの半数程度の方と考えております。
 2点目の経過措置後の問い合わせ、苦情の電話等でございますが、経過措置後の終了しました6月以降につきましては、時々電話で問い合わせ等がある程度でございまして、全件の件数まで把握できておりませんが、個別通知、広報掲載以降問い合わせにつきまして改正を知らなかったことに関連して周知を徹底してほしいとの意見、要望を言われたケースは20件ほどでございます。また、特に強い口調で言われたケースも2件ございました。
 中項目2番目、周知に対する市の対応について、@の十分な周知ができたと認識しているか、A今回の割引ができなかった方の利用料負担についてどのように考えているか。関連がございますので一括してご答弁させていただきます。
 今回の制度改正の内容は、議員ご承知のように割引の対象は従来と同じでございまして利用手続方法の変更のみでございます。本割引制度は、日本道路公団等の実施する制度で、利用者に対するPRも日本道路公団等が行っておりまして、こうした場合の市としての周知方法としましては、広報及びホームページへの掲載程度でございます。
 しかし、今回は、ETC、自動料金収受システム、これの走行時の割引適用と同時に、ETCの車載器の購入助成が開始されました。これまで以上に早期に周知を図る必要があると考えまして、従前の割引証交付申請書で把握できております平成14年度以降の利用者1,711人の方には改正通知を個別に郵送させていただいたところでございます。
 また、通常行う広報やホームページへの掲載、窓口でのチラシの配布のほか、障害者団体の機関誌へも掲載をしていただき周知に努めさせていただきました。他市における周知方法で豊田市のように個別通知まで行っている例は極めて少ない状況でございます。
 本市の今回の対応は、費用対効果も勘案しつつ、少しでも効果的に周知が行き届く方法で実施ができたと考えております。
 議員ご指摘のように、今回の周知方法でも経過措置期間内に伝わらなかった方もおみえになり申しわけない思いでございますが、こうした方には、今回の対応方法につきましてよく説明させていただきましてご理解を得ていきたいと考えております。
 中項目3番目、今後の対応についての1点目、まだ知らない方に対する周知活動はでございますが、平成16年8月末現在2,900人余りの方が手続を終えておりまして、これまでの取組みで従来から割引制度を利用していた人の多くは既に申請手続を済ませたものと考えておりますが、議員ご指摘のようにまだ知らない方もおみえになると思いますので、再度広報とよた10月15日号への掲載を行いまして周知を図ってまいります。
 なお、市のホームページの方では制度改正について現在も引き続き掲載しております。日本道路公団のホームページ、割引制度の変更へも接続できますので併せて活用していただければありがたいと思います。
 この項最後の質問でございます。今後同じような改正や制度の新設があった場合の市の対応、ガイドライン作成等の考えはですが、行政の中では様々な分野で多種多様な制度があり、これらの制度は社会情勢の変化に合わせて改正されるものでございます。今回と同じような制度改正はどの所管の業務でも常にあり得ることと考えております。
 しかし、制度改正にしましても、その内容、対象者、重要度等は様々であると思いますので、該当者等の数値に基づく一律のガイドライン作成は難しいと考えております。
 したがいまして、今後は各所管において議員ご提案のように各種の状況に合わせて周知方法等を整理しておくことが必要になると考えております。
 冒頭で障害のうかんむりの「害」の字の所管名称、表記変更について、岡田議員の思いが述べられました。まさに私も同感の思いでございまして、私ども行政を含め障害者団体等関係者の方たちの自らが考えるきっかけになることを期待しまして、私の答弁とさせていただきます。



議長(高木キヨ子)22番、岡田耕一議員。

(岡田耕一)
3点ほど再質問させていただきます。
 まず、環境学習施設の展示ステージの考え方なんですが、これ1点確認をさせていただきたいんですが、先程気づきからこれから市民の活動にということがございました。例えば市で所有していないデータ、例えば負の事例の写真パネル、その他の情報を市民や各種団体がお持ちになっていて、それをぜひパネル展示
してくださいという申し出があった場合には、それが可能なのかどうか、これをまず1点確認をさせてください。
 それから、維持管理費の関係でございますが、光熱費は清掃工場の方で賄っていくよと、それから人件費等NPOの活用等言われておりましたが、例えばでありますが、市で直営する段階ではどのぐらいの人件費がかかりますよと、NPOに委託しながら上手に費用を使わないようにいろいろ考えていった場合はどれだけかという、そういう概算でも結構ですのでお出しいただけたらなと思いますが、可能であればぜひよろしくお願いいたします。
 それから、施設整備費についても同様でございますが、先程私が質問しましたが耐用年数の方が漏れておりました。清掃工場の稼働予定は30年なんです。実際もっと私は短いと思っておりますが、それを考えますと管理棟と一体になっている施設は30年以下しか使えないということになりますので、それに9億円かからなかったとしても数億というのは非常に高いと思います。そのあたりの予算、できる限り安くする。そのあたりの所見を再度お願いいたします。


議長(高木キヨ子)愛知環境部長。

環境部長(愛知康之)
3点、再質問にご答弁申し上げます。
 まず、他の団体からのそういう負の事例について依頼があった場合どうかということですが、これは可能であると思っております。
 それから、NPOが管理した場合、直営の場合の人件費はどうだということでございますけれども、まだそういう面での概算をしておりませんので、申しわけございませんがよろしくお願いします。
 それから、耐用年数でございますけれども、私ども焼却プラントについては、通常一般的には15年から20年と言われておりますが、新清掃工場は25年で行っております。
 また、学習施設につきましては、これは耐用年数は50年ということでございますので、そういう状況で、例えば焼却プラントがなくなったら壊してしまうという問題ではないと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



議長(高木キヨ子)
以上で22番、岡田耕一議員の質問を終わります。