平成１６年1１月臨時会　議案質疑　議事録

議長（高木キヨ子）　22番、岡田耕一議員。

（岡田耕一）　私からも議案第 122号廃置分合について質疑をさせていただきます。
　本議案は、豊田市に６町村を編入合併しようというものであります。今まで協議会等において議論が進んでまいりまして多くの問題が協議されてまいりました。その中から特に不明確な部分、再確認したい部分で特に重要なものについて質疑をさせていただきたいと思います。大きくは４項目についてでございます。
　まずは合併の適正規模をどう考えるかについて質問をさせていただきます。
　新市は、面積 918平方キロメートル、新人口が約40万人、人口密度で１平方キロメートルあたり 430人ということで非常に広い市域の割に人口密度の低い市になります。本来あるべき合併の適正規模を本市としてどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、パブリックコメントについて質問をさせていただきます。
　今回１か月半にわたりまして足助町民や下山村民など周辺の町民を含む豊田市民から 7,668件のご意見がありました。その中で８割以上が合併賛成ということでありましたが、その賛成と意思表示をされる方の中にも、「自分たちの意見を最終的に合併の賛否の最終決定判断にしてほしい」ということで住民投票を求める方が賛成を言われる方の中にも多くございました。これらのことをどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
　また、意見の中に特に松平地域、上郷、高岡地域の方の中には、「合併することには賛成であるが、以前、昭和の大合併の中で合併が進んできた中で我々の地域はあまり整備が進んでいない。これから周辺の地域と合併することに対して我々の地域が置き去りにされてしまうのではないか」、そのような多くの市民の皆さんのご意見もありました。これらの意見に対してどのように市としてお答えができるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、都市内分権についてでございます。
　まず、旧町村地域の地域自治区、地域会議についてお聞かせいただきたいと思います。
　本市では編入される町村は現豊田市と違いがあってもしようがないという考え方の方もおみえになりますが、合併するからには公平、平等な行政サービスを新市の市民誰もが望むところだと思います。現豊田市と同様の行政サービスを行っていくという自覚と責任を感じているかどうか、どこまで地域の自主性を尊重するのかということについて２点お聞きをいたしたいと思います。
　まずは（仮）わくわく事業についてでございます。
　１地域自治区に対して均等割、人口割等の算出、もしくは定額で上限 500万円を交付し、まちづくりを進めていこうという構想がございます。この構想は現在どこまで議論が進んでいて最終的にいつ決定されるのか、また、地域会議、地域自治区が事務を担当されます道路修繕や公園修繕等の事業範囲、予算枠の設定はいつまでに誰が設定するのか。これは今まで法定協議会の中の都市内分権小委員会の中で議論がされておりますが、それ以降は議会として、市民として議論に参加できなくなってしまう可能性がございます。これからの市民や議員がこれらの決定に関してどのようにかかわっていけるのか考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、現豊田市域内の地域自治区についての考えもお聞きいたします。
　現豊田市域におきましても支所長を設置するということになっておりますが、挙母地域だけ支所長を設置しない方向で議論が進んでおります。挙母地域におきましても他の地域同様支所長を設置し、ほかの地域と同様の挙母地域としてのまちづくりも進めていくべきだと思いますが、その支所長を置かない考え方。また、わくわく事業の交付金も他の旧町村と交付のあり方を同じとするのかどうか、この考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、新市建設計画についてお聞きいたします。
　この中で象徴的な項目としまして30分交通圏というものがございます。今まで小委員会でも議論がされておりましたが、今回の新市建設計画の中、合併まちづくりプランの中では、広域都市核と隣接する地域核及び地域核間をおおむね30分で結ぶ交通基盤整備を進めるということでございました。しかし、全市民に配布しました概要版では、30分交通圏の確立を図る、そういう簡素化された表現でございました。住民の皆さんの中には稲武町からでも旭町からでも豊田市役所まで30分で来られるように高規格道路を作ってくれるのか、そのように感じておられる方もおりますが、実際は私は無理だと思っております。そのような考え方ではないということをはっきり聞かせていただきたいと思います。
　最後に、財政計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
　旧町村に対する普通交付税は、算定替えによりまして平成17年から平成26年までの10年間は同様に確保していただけるものとしておりますが、現在の三位一体改革の議論を見ますと、それが果して保証されるのかどうか不安でございます。果たして本当にこれが大丈夫なのかどうか、万が一当初見込みより交付税措置がされなかった場合はどのように考えられておられるのかお聞かせください。
　それから、平成27年以降は旧町村に対する普通交付税の算定替えもなくなってしまいます。歳入としては段階的に財政規模が小さくなっていきますが、その後、財政計画について考えをお示しいただきたいと思います。
　以上でございます。

議長（高木キヨ子）　　小山総合企画部長。


総合企画部長（小山正之）　議案第 122号のご質問にお答えします。
　最初に、本来あるべき合併の適正規模をどう考えるかでございますが、基本的に市町村の適正規模は一概には言えないと思っております。行財政の体制だとか、また、行財政の効率化、それから公共サービスの単位、それから市町村の権限、それは町村だとか、特例市だとか、中核市だとかいろいろあるかと思いますが、それと住民自治の活性化などの地域の実情もやっぱり踏まえて多面的に見る必要があるのかなということを思っております。
　本市の合併につきましては、新市建設計画で掲げる30分交通圏、電子自治体を目指すことで広域な市域の一体性を確保するとともに、都市内分権の導入により地域の特色を生かすなど、今回の合併に対応した自治体経営を進めていくことがてきると思っております。
　２点目のパブリックコメントについて３点ご質問いただいています。
　最初に、今回の件数だとか賛否など全体としての評価でございますが、平成15年度は全体でパブリックコメントを行いまして 1,976件、そのうち合併に賛成又は進めるべきという意見が 1,159件で58.7パーセント、合併に反対又は進めるべきではないという意見が 345件の17.5パーセント、賛否の表明がない意見、要望等が 472件で23.8パーセントでありました。これに対して今回の実施しました豊田市と６町村の合併に関するパブリックコメントでは、全体で
　 7,668件、肯定的な意見が 6,564件、約86パーセント、それから否定的な意見が 801件、約１割ぐらいとなっております。そんな形で全体的には合併肯定という評価かなと思っております。
　それから、パブリックコメントにつきまして、賛成の中にも住民投票で決定をという意見が多くあったが、どう考えるかでありますが、市民に対して合併関連情報の積極的な提供を基本に、住民懇談会だとか、各種団体との意見交換会を実施、また、パブリックコメントにより十分市民に市把握ができたものと考えております。これをもって市議会において最終的な判断がいただけるものと考えております。
　この項の３点目の意見の中で、例えば松平とか南部地域の方が合併によって自分の住む地域の整備が遅れるのではないかというお尋ねでございますが、基本的には、合併後も第６次総合計画中期推進計画で計画的なまちづくりを推進していきたいと思っておりますし、今回の新市建設計画と第６次総合計画、それをもってまちづくりを進めていくということですので、今までの方向と大きな変わりはございませんのでご理解いただきたいと思います。
　次に、都市内分権についてご質問いただきました。
　最初に、編入される町村も豊田市と同様の行政を行っていくという自覚と責任を感じ得るか、また、どこまで地域の自主性を尊重するかということでございますが、基礎的な行政サービスは同一という基本を考えております。しかし、地域づくりのような面では、地域の特色を生かしていくことになると考えております。
　次に、わくわく事業の議論はどこまで決定されていて、いつまでに最終決定されるかということでございますが、基本的には、合併町村で地域会議が立ち上がれる、それに合わせて制度をスタートさせていきたいということを思っておりますが、現在検討中でありますのでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、地域会議が担当するとされる道路舗装だとか、公園修繕の事業範囲だとか、予算枠の設定はいつまでに誰が決定するのかでございますが、合併町村の支所に配分されます予算に関しまして、現在、予算編成作業を通じて６町村の意見を踏まえて検討しております。
　ただし、地域会議のかかわり方につきましては、まだ今後検討を進める必要があるということを思っております。
　次に、現豊田市内の地域自治区に関していつまでに設置する考えであるかでございますが、先程中根議員の方にもご答弁させていただきましたが、一応条例を９月に設定していきますので、それに町村はその前に多分スタートしてきていると思いますので正式なスタートはそこになるかと思います。豊田市内につきましては、若干の遅れが見込まれています。
　それから、挙母地域の自治区には支所長を設置しないことになっているが、その理由はでございますが、当然挙母地区の事務局的な役割は、新しい組織ができますので名前がまだ決まっておりませんが、現在で言えば自治振興課がその役割を持つという形になっていくと思います。そういった中で当然支所と同じような役割をそこが持っていくような形になるということでご理解いただきたいと思います。
　それから、わくわく事業の交付金は現豊田市も旧町村も同額の予定かということでございますが、案の中では 500万円とかいろいろな数が出ております。これはいろいろな意見を聞いていく中でまた金額が決まっていくということでございまして、まだ制度を検討している段階ですので金額的にはまだまだ明確にはなっておりません。
　次に、新市建設計画の中で30分交通圏についての理解の話でございますが、基本的には、豊田市の中心部と隣接する町村、言ってみれば、藤岡町、足助町、下山村の中心部が、それからまた隣接する町村の中心部，言ってみれば、藤岡町と小原村だとか、小原村と旭町、旭町と足助町、そういった形をおおむね30分で結ぶ道路をネットワーク形成をしていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、新市の財政計画のご質問をいただきました。
　合併算定替えによる10年間の保証をされているが、万一の場合の対応策はということでございますが、合併算定替えにつきましては、10年間保証されるものと考えております。そのため現段階で特に対応策等は検討しておりません。
　次に、新市建設計画の中で27年以降の５年間で合併算定替えによる地方交付税は段階的に削減されていくが、その後の財政計画についてどう考えているかでございますが、行財政改革を徹底するということ、また、歳出面での構造改革を図る中で必要な財源を確保していく考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。




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