平成17年3月定例会 一般質問 議事録



議長(高木キヨ子)
次に、22番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 
私は、通告に従い大きくは3項目の質問をします。
 まずは大項目一つ目、(仮称)水辺ふれあいプラザ整備構想について質問します。
 この施設の整備のねらいは、環境の時代を迎え、市民、特に次世代を担う子どもたちの自然への関心と人間形成を養う、また、水辺ふれあいプラザを水辺の環境学習の拠点として位置づけるとなっています。そして、川の自然を体感する学習拠点、川の自然を生かしたふれあい交流をコンセプトに猿投地区の亀首町に約10億円の総事業費をかけ整備する予定です。
 そこで中項目一つ目、施設整備の必要性を考えてみたいと思います。
 私も整備のねらい、コンセプトにはおおむね賛成ですが、なぜこの地なのか、また、なぜこれだけの費用が必要なのかいま一つ理解できません。そこで確認の意味で質問させていただきます。
 一つ目、基本計画、基本設計における総事業費及び用地費、造成費、アユ種苗センター、川の交流館などそれぞれの整備費の内訳をお聞かせください。


議長(高木キヨ子)
萩原建設部長。


建設部長(萩原恒昌)
岡田議員の水辺ふれあいプラザについて答弁します。
 この施設につきましては、岡田議員も言われたように次世代を担う子どもたちの自然への関心と人間形成を養う施設として整備していきたいと思っております。
 総事業費につきましては、概算で約10億円を見込んでおります。内訳としましては、用地取得費が約6億円、造成費が約3億1,000万円、川の交流館建設費が約7,000万円、河川事業として約2,000万円であります。
また、アユの種苗センター施設整備費については、矢作川漁協が事業主体であり漁協の費用で整備するものであります。



議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
今、アユの種苗センターは運営される漁協の負担ということでした。それ以外のプラザ整備事業費に対する国・県からの補助金をお聞かせください。


議長(高木キヨ子)
萩原建設部長。


建設部長(萩原恒昌)
国・県の補助金については、水辺ふれあいプラザ部分の事業については、国の補助対象事業にならないため国からの補助金はありません。
 県の管理河川であり、今後、愛知県ができる事業についてお願いをしていきたいと思っております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
では、続きましてこの水辺ふれあいプラザの位置づけを確認したいと思います。
 この施設は猿投地区の拠点施設なのか、それとも現豊田市域における拠点施設か、それとも今後合併します新市における拠点施設かお答えを願います。



議長(高木キヨ子)
萩原建設部長。


建設部長(萩原恒昌)
この施設につきましては、今年、総合学習の時間で環境学習の実践校が年々増加している中で、子どもたちが自然の中で学ぶことは生きる力を育てる上で大変重要なものと考えております。
 現豊田市の環境学習の拠点としましては、自然系として自然観察の森周辺地域整備、また、新たに生活系、暮らしとしての新清掃工場に併設される(仮称)暮らしの環境学習施設があります。
 水辺ふれあいプラザは、希少化したメダカや市指定の天然記念物であるウシモツゴやカワバタモロコの飼育、繁殖をするための施設も計画しており、現豊田市における貴重な体験型の水辺環境学習拠点として位置づけております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
ただいまのご答弁では、現豊田市域における拠点施設ということでした。これは合併すれば新市において非常に環境にふれあえる場は多くなると思います。それから、先程中村議員のご質問の中にもありました川の駅構想というのもございました。これら総合的に考えますと、今後こうした施設、豊田市だけに限らなくてはいいのではないかと思われるわけですが、そのあたりの考え方についてお答えを願いたいと思います。



議長(高木キヨ子)
萩原建設部長。


建設部長(萩原恒昌)
合併後の新豊田市としての位置づけの必要性ですけれども、合併後の新豊田市においても川と一体となった体験型の環境学習の場として子どもたちが安全に利用できる整備された施設が新豊田市においても必要と考えております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
続きまして、通告しておりました5番は時間の関係で飛ばさせていただきまして、次に中項目二つ目、計画に対する市民参画と見直しの考えについてお尋ねをしたいと思います。
 本市では、現在、重要な事業を計画する際には市民へのパブリックコメントを実施し、私も一定の評価をしております。しかし、総事業費で約10億円もかけるという本施設整備にあたり、パブリックコメントの当初計画はないと伺っております。平成16年度に基本計画、基本設計まで終わった今、私はパブリックコメントを実施し、市民の皆さまからの声を聞くべきだと思っておりますが、そこで確認をいたします。市民へのパブリックコメントは当初の予定どおり本当に実施しないのでしょうか。



議長(高木キヨ子)
萩原建設部長。


建設部長(萩原恒昌)
市民へのパブリックコメントの予定はということでありますが、基本計画案の策定にあたっては、生態系に配慮した環境学習施設という特殊性から、学識者、関係機関、地域代表で構成する整備検討委員会を設置して幅広く意見を集約してきました。
 平成17年度実施計画を策定する中で、基本計画の意見や利用方法、ソフト、施設等幅広く意見を集約するために平成17年度早期にパブリックコメントを実施する予定であります。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
ありがとうございます。当初予定になかった市民へのパブリックコメントを実施していただけるということで非常にうれしく思っております。ぜひ市民の皆さんからの声を尊重した施設規模、立地を考えていただけたらなと思います。
 そこで確認の意味で再質問させていただきますが、対象はもちろん新市の市民ということでよろしいでしょうか。


議長(高木キヨ子)
萩原建設部長。


建設部長(萩原恒昌)
平成17年度ということで新市ということで考えております。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
ありがとうございます。非常にすばらしいありがたい答弁をいただきましたので、次に大項目の二つ目に移らせていただきます。住民基本台帳の不適正閲覧の防止について質問いたします。
 まずは中項目一つ目、不当な大量閲覧をいかに防ぐかについて考えたいと思います。
 現在、ダイレクトメール、以下DMと言わせていただきますが、この送付などを目的とした住民基本台帳からの大量閲覧により情報が流出し、安心・安全の観点から多くの市民に影響を及ぼしている現状があります。これは本市に限らず他の自治体でも同様ですが、本質的には、住民基本台帳法第11条の1項「何人でも閲覧の請求をすることができる」という条文に問題があります。それでも同じく法第11条の第3項、「不当な目的によることが明らかなとき、不当な目的に利用されるおそれがあること」の不当の目的の中に業者などが閲覧し、名簿を作成し、その名簿が流通することを含むと解釈し、不適切な大量閲覧を防止している自治体も増えています。
 また、先日は、県内でこの制度を悪用して母子家庭を探し出し、卑劣な犯罪を行うという事件が発覚いたしました。10数件の余罪もあるようです。非常に残念でなりません。
 私も平成12年以降この問題を何度か取り上げていますが、なかなか進展がありません。本市でもそうした先進的な自治体同様に、市民にとって安心・安全な方策を考えていただくことを期待し、質問に入ります。
 1点目、本市での住民基本台帳の住所を特定しない、住民を特定しない大量閲覧の現状をお聞かせください。



議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
住民基本台帳の大量閲覧の状況につきましては、平成14年度は8万6,455件、閲覧者数でいきますと250人、平成15年度が8万
6,853件、延べ閲覧者数で260人、これは大体似通った数字でありまして、閲覧者1人あたり平均340件ほど大量に見ておられるのかなと思います。平成16年度につきましては、恐縮ですが、1月末現在で5万1,364件ということで閲覧者数は162人であります。若干過去2年度に比べて減っている状況です。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
ただいま部長からご答弁いただきましたが、それだけ大量閲覧されている状況の中で、実は豊田市1人あたり150円という手数料を取っております。それで示しますと、平成14年度の実績で豊田市が1,290万円の手数料収入を得ております。それから平成15年度で言いますと1,300万円、平成16年度1月末までも770万円、市民の情報を流出することによって豊田市が手数料収入を得ております。このような現状を豊田市としてどのように認識しますでしょうか。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
手数料につきましては、条例に基づいていただいているものですが、現状認識というお話ですが、閲覧の主な目的は、いろいろな業者が主としてみえるわけですが、通信教育講座の案内、学習教材の案内、それから結婚情報、あるいは金融機関などの閲覧が多うございまして、トータルとして私どもは正常な社会的、経済的な活動であると認識しております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
トータルとして正常ということが言われましたが、本当にダイレクトメールなどで非常に迷惑をこうむっている現状がございます。それから皆さま新聞報道等でご存じかと思いますが、この制度を悪用した卑劣な犯罪も生まれております。こうした行為、ダイレクトメール送付などのために名簿を作成する、このような閲覧は本市では不当な目的と認識しないのかどうか、そのあたり確認をさせていただきたいと思います。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
議員もご質問の中で述べられましたように、住民基本台帳の閲覧は何人でも写しの閲覧を請求することができると。これは住民基本台帳法11条1項で言われているとおりです。
 不当な目的、これが明らかなとき、又は閲覧により知り得た情報を不当な目的に使用されるおそれがあるとき、その場合については拒むことができるとされております。これも議員おっしゃられたとおりです。
 私どもダイレクトメールの送付等を目的とした閲覧は、不当な目的にあたらないと理解しております。これは総務省の自治行政局の見解も同じでございまして、まさに私どもとしましては、総務省の見解と一致した事務の遂行をさせていただいております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
ただいまのを再質問させていただきますが、総務省見解、それは何日現在でしょうか。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
最終的には各自治体のいろいろな動きがありますけれども、一番最新の情報ですと、平成17年2月24日、総務省の自治行政局市町村課長からいただいておりますが、若干読み上げますと、内容的には、これは全国の戸籍事務協議会が連名で今おっしゃられたような基本台帳法の問題に関連しまして総務省に要望したものの回答書ですが、そういった会からの法改正の要望については真しに受け止めていますが、「閲覧制度が行政機関や弁護士等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査、住所確認等に広く活用されていること等から法改正を行うことは困難です」という通知が出ております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
また、次以降の再質問で確認をさせていただくために今から確認をさせていただきたいと思うんですが、部長、今お手元にこの課長通知お持ちでしょうか。持っているか持ってないかだけ確認をお願いします。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
この課長通知と言いますのは今の。持っております。市町村課長の望月課長からの文書を読まさせていただきました。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。



(岡田耕一) 
続きまして、四つ目の質問に入らせていただきます。DM送付などの目的のための名簿作成を目的とした閲覧を、不当な目的として閲覧を制限している自治体も増えてきました。それらに対する見解をお聞かせください。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
 お答えいたします。
 自治体によってはダイレクトメールの送付を目的とした閲覧がプライバシーの侵害にあたるということでこれを制限しているところが確かにございます。しかし、閲覧がプライバシーの侵害にあたるかどうかはいろいろな判断があろうかと思います。その自治体では侵害にあたるとしたものであります。しかし、私どもとしましては、総務省の見解どおり閲覧は法的に認められた権利であり、不当でない限りプライバシーの侵害とは考えておりません。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。



(岡田耕一) 
続きまして、五つ目質問させていただきます。同じ中核市であります熊本市では、住民基本台帳に記録されている個人情報が不当な目的に利用されるのを防ぐために、台帳の閲覧や住民票の写しの交付を制限する条例、「住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を昨年8月1日から施行いたしました。この条例では、先程ご紹介したようにDM送付のための名簿作成が目的の住民を特定しない閲覧は不当な目的として閲覧を制限し、市民の個人情報を保護しております。
 熊本市に確認しましたところ、本庁市民課分のみということになりますが、DM目的の住民を特定しない閲覧は平成14年度17件、平成15年度26件、平成16年度条例施行前まで11件あったものが施行後は全くなくなっています。佐賀市でも今3月定例会で同趣旨の条例を上程しているようであります。
 このように自治体レベルでその気になれば住民基本台帳の不適正な閲覧を防止する条例の制定は可能だと思いますが、本市でも同趣旨の条例制定の考えはありませんでしょうか。



議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
先程も言いましたように閲覧は住民基本台帳法で認められた権利であります。その権利を阻害というか、否定してしまうような考えは私どもは持っておりません。このような条例は法律に住基法ですけれども抵触するおそれもあると考えているところでして、そもそも地方自治法の14条では、条例は地方公共団体の事務に関して法令に違反しない限りにおいて制定できるものであるということを言っております。そのように理解しております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
私も総務省に確認して先日このようなお話を伺いました。「熊本市のように各自治体が定めている条例について個別に指導することはない」と言っています。
また、先程部長からご答弁があった平成17年2月24日付の課長通知でありますが、この中の4番のその他質疑応答がございます。これはQ&Aになっておりますが、この問い3番、部長、手元にございましたら、これを朗読していただけたらなと思います。



議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
 恐縮ですが、別紙は持っておりません。かがみだけです。
 以上です。



議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
この別紙の問い3の中には次のように書いております。閲覧により取得した情報をもとに名簿を作成し、不特定多数の者に販売することを目的とした閲覧の請求について、不当な目的に利用されるおそれがあるものとして請求を拒否することとして差し支えないかという問いに対しまして、「お見込みのとおり、従来から住民の住所、氏名などを転記して住民名簿を作成し、これを不特定多数の者に頒布、販売するような行為を行うおそれがあると認められる場合の請求については、不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに耐え得る相当な理由があるときにあたり請求を拒むことができる」と書いてありますが、この見解についてどう判断されますか。



議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
 ただいまの件ですけれども、住民票そのものの閲覧ではなくて、その閲覧によって業者が名簿を作成して不特定多数の人に情報を提供するということは当然不当な目的になりますので、その部分については閲覧は禁止すべきだと、このように理解しております。
 以上です。



議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
非常にあいまいなご答弁ですが、本当に答弁がお役所的な答弁しかいただけませんでした。非常に残念かなと思っております。この件につきましては、非常に政治的な判断が必要だと思いますので、市長、ご見解があれば一言で結構ですのでお願いできたらなと思いますが、見解がなければそのように思わせていただきます。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
私ども市民部の仕事は、法令に基づいて、裁量とか、そういう余地なくきちんと守ってやっていく、大量の個人情報も持っておりますし、税等いろいろ市民の基本的なプライバシー情報を持っております。私どもは法令によって仕事を粛々と進めてまいります。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
市長からのご答弁がなくて非常に残念ですが、では条例制定の考えはないようですが、条例としてではなく、例えば東大阪市や高槻市のように非常に多くの自治体で要綱、規則などで制限を実施しているところもございます。このような要綱、規則などで制限するお考えはありませんでしょうか。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。

市民部長(岡田鐵夫)
ただいまも答弁るるしてきましたように、閲覧は住民基本台帳法で認められた権利であります。条例とか要綱の問題ではないかと私は思っております。法律に触れるおそれがある、こういったことに対しまして要綱の設置をする考えは持っておりません。
 以上です。

議長(高木キヨ子)
岡田議員。

(岡田耕一) 
市民の安全・安心の観点から非常に寂しいご答弁でしたが、時間がございませんので次に移らせていただきます。
 中項目二つ目、ストーカー行為、DV対策について質問します。
 本市では、ストーカー行為、DV対策の一つとして「配偶者暴力等被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱」を4月1日施行に向け準備を進めております。先程ご紹介しました熊本市でもこの趣旨に沿った条例制定をしています。私も熊本市同様に条例化すべきだと思っております。
 そこで質問をさせていただきますが、1点目に通告した質問につきましては飛ばさせていただきまして、2点目、私は要綱ではなく、条例化すべきだと思っておりますが、今定例会でも議案上程されました案件の中で要綱だったものを条例化する議案がいくつかあります。なぜ今回、条例化ではなく要綱なのでしょうか。


議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。


市民部長(岡田鐵夫)
お答え申し上げます。
 ストーカー行為とか、ドメスティック・バイオレンス行為の被害者保護が社会的な問題、社会的な要請となっております。そういったことから、国におきましては、若干の経緯を申し上げますと、有識者会議を設置して、その報告を踏まえ法令の改正がなされました。これは平成16年5月末ですけれども、住民基本台帳の一部の省令が変更されておりますし、戸籍関係の省令も変更されました。
 この改正の内容はと申しますと、ドメスティック・バイオレンス行為、あるいはストーカー行為、こういったことで悩んでみえる被害者のためにといいますか、そういう人に限って大量閲覧制度との兼ね合いもあってのことだと思いますけれども、住民基本台帳の閲覧交付の請求を拒むことができるというように省令が変わりました。今回、法令の改正をもとに私どもは要綱を設定して、こういった人たちのために必要な支援をしてまいる。こういうことで判断させていただきました。
 お尋ねの条例制定の件ですけれども、先程来論議しております私どもは住民基本台帳法、このことが居住関係を公証する唯一の公法であること、あるいは不当な目的が明らかなときは閲覧請求を拒むことができる。こういった法の趣旨もありますし、それと合わせて省令の改正は、言ってみれば単に住基閲覧の事務処理に係る部分であること、加えて公開の原則と大量閲覧制度といった論議もあります。早急にドメスティック・バイオレンスの被害者支援の対応が図られる方策を整えることが何よりも肝要かということで要綱対応をとらさせていただきました。
 今後、他市の状況も見ながら、また、いろいろな政策展開の中で豊田市としても条例が必要という時期に至りましたら、条例化について検討することもあり得るということで進めております。
 以上です。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
それでは、最後に大項目三つ目に移らせていただきます。広域にわたる産業廃棄物処理事業者問題について質問します。
 豊田市内では、成合町で産業廃棄物最終処分場を経営していた宮川興業株式会社が昨年9月、豊橋市内に設置する産廃最終処分場の汚水を処理せず放流したとして廃棄物処理法違反で同社の役員、従業員の2名が逮捕されました。
 報道によりますと、本市成合町や田原市の施設から豊橋市にある同社施設に搬入した汚泥水合計約345キロリットルを浄化処理せずに放流したということであります。
 この逮捕を受け宮川興業は御船町で計画していた産廃処分場の計画を取り下げ、また本市は、本年1月5日、宮川興業に対して産廃の処理業及び収集運搬業の許可を取り消しました。
 私は、数年前から豊橋市内の市民グループや豊橋市議と連携しながらこの不適切な処理を市当局には指摘してきましたが、豊田市内では問題がない、優良企業であるという見解で問題はなかなか進展しませんでした。時間はかかりましたが、結果的には、このような不適正事業者の業の許可が取り消されたことはよかったと思っておりますが、問題はこれからであります。
 それでは、中項目、業及び施設譲渡許可の問題点について質問します。
 本市は、本年1月5日、宮川興業に対して産廃の処理業及び収集運搬業の許可を取り消しました。しかし、業の取り消し日の前日である1月4日に、グループ企業である株式会社日邦に処理業、収集運搬業の許可並びに宮川興業の施設譲り受けの許可も本市が与えています。私は、この許可を与えた一連の流れに対して大きな疑問を持っています。
 そこで1点目、役員逮捕が9月なのに業の取り消しが3か月以上も後ですが、なぜこの時期なのかご説明を願います。


議長(高木キヨ子)
愛知環境部長。


環境部長(愛知康之)
逮捕が9月なのに業の取り消しが3か月以上かかっていると、これはどういうことだということだと思いますが、宮川興業の役員等が逮捕されましたのが平成16年9月14日でございます。本市といたしましては、当該逮捕事実をもって宮川興業が欠格要件に該当すると判断をしてすぐさま取消処分の手続に入る予定で動いておりました。
 しかしながら、宮川興業が本市のほかに愛知県、あるいは豊橋市においても許可施設を有しておりまして産業廃棄物の処分業を行っております。本市が取消処分を行った場合、愛知県、あるいは豊橋市の許可にも大きな影響が出るという問題がございまして、こういうケースにつきましては環境省から通達が出されております。
これも平成13年5月15日に環境省から出されている通達でございますけれども、当該通達では、行政処分を行う場合、他の都道府県知事からも許可を受けている場合には、関係する都道府県と処分の内容及び時期について十分調整されたいというものでございます。
 これは各自治体ごとに処分内容や処分期間が異なることとなった場合、公平性が保たれなくなるおそれがあることから、環境省が指導しているものでございます。
 したがって、本市独自で行政処分の判断を行う場合は、通常1か月ぐらいで行っておりますが、今回の宮川興業の行政処分につきましては、当該環境省通達に基づきまして愛知県及び豊橋市と協議を行ったため標準的な場合よりやや長くなったというものでございます。
 以上でございます。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。


(岡田耕一) 
通告はあと3問でしたが、まず時間がございませんので、最後に1点だけ質問をさせていただきます。
 今回、宮川興業と株式会社日邦2社は、私は欠格要件にあたると思っておりますが、基本的には施設譲渡がなされたということは、それを見過ごした、それを認めたということになります。私は登記簿を確認しましたところ、宮川興業の役員でもあり株式会社日邦の役員でもあった数名が、逮捕後である9月28日に役員の変更登記を行っております。そして、日付は2か月さかのぼった平成16年7月20日付となっております。こんなことは本来許されるべきではないと思うんですが、これは株式会社日邦と宮川興業の役員が同じであれば業の許可が取り消される可能性があり、それを逃れるために同社と県、豊田市、豊橋市が話し合った結果にこうした工作が行われたと言わざるを得ません。こうしたことが許されるのであれば、産業廃棄物業者はいくつも会社を作り、本体企業が違法な行為を行い、欠格要件で業の許可を取り消されそうになっても役員を入替え事業を引き継げることになってしまいます。このようなことは許されるべきではありませんが、今後もこのようなことを許すのでしょうか。



議長(高木キヨ子)
愛知環境部長。

環境部長(愛知康之)
今後もこうした事例を許すのかということだと思いますが、今後も環境省の通達に基づく他の自治体との協議は行わざるを得ないと考えております。
 本市又は他の自治体において、生活環境の保全上支障や市民生活への影響等を考慮して市としても最善の判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。

議長(高木キヨ子)
持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で22番、岡田耕一議員の質問を終わります。




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