17年3月定例会  議案質疑 議事録

(第1号 3月 4日)

議長(高木キヨ子)
以上で説明が終わりました。
 続いて、議案第30号及び議案第31号について質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので順次発言を許します。
 22番、岡田耕一議員。
(岡田耕一)
私は、議案第31号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして質疑を申し上げます。
 本条例は平成13年度に制定されたものの一部改正でございますが、今回の質疑にあたりまして総括的、大綱的ということですが、理解をするために若干詳細な質疑をさせていただきますが、ご理解をいただきまして4項目について質疑を申し上げます。
 まず1点目、今回挙げられておりますのは四つの組織でございますが、それぞれ現在の職員派遣の現状につきましては、ポストも含めてお示しをいただきたいと思います。
 また、平成13年に本条例が制定されたときに議案質疑等がありまして、給与に関すること、また、株式会社への派遣に対する現行への根拠、また、財政負担についてなど質疑をされておりまして、これらについては理解しておりますが、職員の派遣の必要性、特に生え抜き職員との役割分担、違いについてのご説明をいただきたいと思います。
 あと1点よろしくお願いします。
 今回四つの組織を追加することになるわけですが、4月1日以降6町村で合併した際に、もうこれ以上公益法人等への派遣する対象の組織がないのか、このあたりの確認もさせていただきたいと思います。
 以上、3点よろしくお願いいたします。
議長(高木キヨ子)
鈴村総務部長。
総務部長(鈴村喜代雪)
まず、4団体への派遣の現状でございます。
 森林組合につきましては、現在のところ各町村にそれぞれございまして、この4月から統合して新しい森林組合ができるという状況でございますけれども、各森林組合への各町村からの派遣の状況はございません。豊田市についてもございません。
 それから、2点目でございまして、三州足助公社につきましては、2名が派遣されているという状況でございまして、百年草の支配人、それから総務担当という形で派遣がされております。
 それから、下山の香恋の里でございますが、館長として1名が派遣をされております。
 それから、どんぐりの里いなぶ、稲武町の施設でございますけれども、施設の管理係長として1名派遣がされているという状況でございます。
 それから、派遣の必要性でございますけれども、派遣先団体の業務指導、それから派遣先団体の職員の育成、それから主たる出資者としての派遣先団体の経営の管理、それから派遣先団体と市役所部局との連携、これらを想定いたしまして派遣をしているものでございます。
 それから、3番目の質疑の中で、今後、派遣する団体が増えないのかどうかということでございますけれども、現時点におきましては、以上の4団体ということでご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


議長(高木キヨ子)
岡田議員。
(岡田耕一)
再度質疑をさせていただきたいと思います。
 ただいまのご答弁の中で森林組合については現状は派遣がないということでございましたが、本当にこういう組織、今回四つの組織すべてだと思うんですが、本来、プロパーの職員、生え抜きの方々にしっかり頑張っていただいて新豊田市からの職員の派遣がなくても頑張っていけるような組織体系が一番いいのかなと思うんですが、この森林組合については、ない中でなぜ今回あえて、派遣先として入れているのかどうか。
 それから、ただいまポストについてご説明があったんですが、館長、それから支配人等々トップの方について、やはり豊田市から派遣ということではなくてプロパーの方にぜひ担っていただいて責任を持ってもらうという考えもあると思うんですが、そういった派遣した先のポストの関係、そちらのプロパーの職員に頑張ってもらうという位置づけからこの考えについてのお考えを再度お聞きをできたらなと思います。

議長(高木キヨ子)
鈴村総務部長。
総務部長(鈴村喜代雪)
派遣につきましては、先程もお答えをさせていただきましたように、業務指導ですとか、職員の育成、それから経営の管理、それから市役所との連携というような形の部分のところで必要性を認めまして派遣をさせていただいているという状況でございます。
 それから、派遣先団体の職員で賄っていったほうがいいのではないかということでございますけれども、それにつきましては、先方の人材等の問題もございますので、それらも含めて一番いい方法を選択して、場合によっては派遣をしていくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。


(第4号 3月11日)

議案第1号から議案第17号までについて
議長(高木キヨ子)
続いて、22番、岡田耕一議員。
(岡田耕一)
私は議案第1号と18号につきまして質疑をさせていただきます。
 まず、議案第1号豊田市法令遵守推進条例につきましてですが、まず第1条でございます。第1条では目的をうたっておりますが、地方公務員法やその他の法令を遵守していればこのような条例は必要ないと思われますが、なぜこうした条例が必要か。先程の質疑と重複することもあるかもしれませんが、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、2条の5項にありますが、公正な職務を損なうおそれのある行為として六つが掲げられておりますが、具体的にどのようなものを指すのかお示しをいただきたいと思います。
 続いて第4条、職員の職務の中で、市民に対して常に業務内容の説明ができるよう整理をしておかなければならないとしておりますが、職員の守秘義務との関係をご説明いただきたいと思います。
 それから5条、管理監督者の責務が述べられておりますが、幹部職員に対する責務は市長が負うことになりますが、市長による指導監督、研修等どのように考えているのかお尋ねいたします。
 それから7条、市民等への責務ということで、条例の中には公正かつ適切な手続ということがございます。これは具体的にどういうことなのかお尋ねいたします。
 それから8条、不当要求行為等対策リーダー及び9条の不当要求行為等対策委員会の中で規則で定めるというところがございますが、この規則で定める内容はどのようなものなのかお尋ねいたします。
 それから10条、不当要求行為等審査会は5名以下の委員になるわけなんですが、不当要求行為等の要求者ですね、この意見もこの審査会で聞くのか、不当要求行為をされたとする市民の発言機会をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 それから、この審議会の成立案件ですね、例えば5名の委員がいたときに過半数以上の3名がいなければならないのか、それとも5名必ずいなければならないか、その成立要件について、また議決の要件についてもお尋ねをいたします。


議長(高木キヨ子)
鈴村総務部長。
総務部長(鈴村喜代雪)
法令遵守条例につきましてお答えをいたします。
 ちょっと8条関係の資料が今、私の手元に不足しておりますので取り寄せております。
 まず、地方公務員法を守っていれば条例は必要でないのではないかということでございますけれども、確かに地方公務員法では職員が遵守すべき服務の根本基準や法令に従う義務が定められておりまして、この条例は市として地方公務員法のこれらの規定を基本的心構え、それから職員の責務などとして具体化し、日々の行政の中で実現をしていくための法令遵守体制などの仕組みを定めるものでございます。地方公務員法とは別に新たな原理原則を定める趣旨ではございません。
 それから、条例第2条第5項の関係で、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為の具体例でございます。先程松井議員のご質疑のところと重複するところもあるかと思いますけれども、中身のお尋ねでありますのでちょっと時間を要しますけれども、ご説明をさせていただきます。
 市が行う許認可、その他の行政処分又は請負、その他の契約に関し、正当な理由なく特定の法人、その他の団体又は個人のために有利な取扱いをするよう要求する行為、これ具体例でございますけれども、例えば許可要件が整っていないのに許可をしろというような要求でございます。あるいは許可要件が整っているのに逆に許可をするなという要求でございます。
 それから、入札の公正を害する行為又は公正な契約事務の遂行を妨げる行為、これの具体例でありますけれども、例えば予定価格を教えろという内容でございます。
 それから、本市の競争入札の参加資格を有する特定の事業者に関し、その経済的な面における社会的評価を不当に高め、もしくは失わせる行為、又はその業務を不当に妨害するおそれのある行為、これの具体例でございますけれども、公共工事の受注業者について、法令上の違反がないにもかかわらず違反があったとして指導するように要求する行為を想定しております。
 それから、人事の公正を害する行為といたしましては、例えば特定の職員について、正当な理由なく異動、降格をするように要求するような行為、あるいはまたその逆のような行為でございます。
 それから、市が行おうしている不利益処分に関し、正当な理由なく当該不利益処分の被処分者となるべき法人、その他の団体又は個人のために当該不利益処分を行わないよう、又は処分の内容を緩和するよう要求する行為、これの具体例でございますが、営業停止や措置命令に関し処分をするなという要求するような行為でございます。
 それから、前各号に掲げるもののほか、正当な理由なく法令又は法令に基づく要綱、内規等で定められた基準等の規定に違反する行為であって、当該行為により特定の法人、その他の団体又は個人が有利な取扱いを受け又は不利益な取扱いを受けるよう要求する行為、これの具体例でございますけれども、例えば法令の要件を満たしていないのに市営住宅の家賃ですとか、水道料金の免除を要求するような行為、こういったような行為でございます。
 それから、次に4条関係で職員は職務の遂行にあたって市民に対し常に業務内容を説明できるように整理しておかなければならないということがあるが、守秘義務との兼ね合いはどうかということでございます。
 市民に業務に対する説明を行い、市民の理解を得るように努めることにつきましては、市の説明責任や市民の権利、利益の保護の観点から行わなければならないものでございます。逆に法令で守秘義務が課されているものもございます。例えば税の情報ですとか、医師、薬剤師等が知り得た情報、統計調査により知り得た個人情報などでございます。それらは公にしてはならないというのは当然のことでございます。
 それから、幹部職員への指導、研修でございます。既に平成14年度から顧問弁護士による不当要求行為等対応研修を実施しております。平成16年度までに副主幹級以上の職員、一部係長の職員も含んでおりますけれども、職員の合計で543名が受講しております。また、すべての対策リーダー、調整監でございますけれども、県の公安委員会が実施しております不当要求防止責任者講習に参加をしております。
 それから、第7条関係で、市民は公正かつ適正な手続による行政運営の確保に積極的な役割を果たすよう努めなければならないということの部分の公正かつ適正な手続とは何かということでございます。
 これはそれほど難しいことではございません。法令に適合し、社会通念にも合致した妥当な手続をいうものでございます。違法な手段や不当要求行為等により行政が影響されない状態を指すと解釈をしていただきたいと思います。
 第8条、第9条関係で、不当要求行為等対策リーダー、それから不当要求行為等対策委員会に関して規則で定める内容でございます。
 まず、対策リーダーの関係でいきますと、各部の調整監をもって対策リーダーに充てることがございます。それから対策リーダーは、役割でございますけれども、不当要求行為等の防止及び対策に関する部内の総括、連絡調整、情報交換、相談、指導並びに不当要求行為等対策委員会との連絡等の役割を担うということで、これは規則で定めてまいります。
 それからもう1点、不当要求行為等対策委員会についてでございますが、対策委員会の構成でございますけれども、両助役以下14名で構成する予定でございます。委員長が会議を招集するなどの会議の実施方法、それから対策委員会は不当要求行為等の通知に関する対応方針並びに事後処理の協議、検討や、新しく設けます不当要求行為等審査会、これ外部の審査会でございますけれども、これへの通知、それから不当要求行為等に関する情報交換、各部の連絡調整などの役割を担うことになります。これらは規則で定めてまいります。
 以上でございます。

議長(高木キヨ子)
岡田議員。
(岡田耕一) 
本来、再質問ではなくて初回の議案質疑で答弁漏れだと思うんですが。

議長(高木キヨ子)
答弁漏れだということですが、よろしいですか。鈴村総務部長。
総務部長(鈴村喜代雪)
それでは、初回の答弁ということでさせていただきます。すみません。
 審査会の議決の方法でありますけれども、審査会の議事につきましては、出席議員の過半数でもって決するという方向でございます。可否同数のときは議長の決するところによるという内容にしてまいります。
 それから、審査会は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないという内容で整備をしてまいります。
 以上でございます。
議長(高木キヨ子)
岡田議員。
(岡田耕一) 
これも漏れではございますが、再度確認をさせていただきますが、審査会の中で不当要求行為をしたとされる市民の方の発言機会についてご答弁をいただきたいと思います。
議長(高木キヨ子)
鈴村総務部長。
総務部長(鈴村喜代雪)
 不当要求行為をしたとされる方からの審査会での事情聴取といいますか、意見を聞かせていただくことでございますけれども、これは審査会が必要であるときは不当要求行為等を行った疑いのある者から意見陳述の機会を与えるというのか、求めるというような形で整備をしてまいります。ただ、これはあくまでも審査会が必要と認めるかどうかということで必ず認めるということではございません。
 意見陳述の機会を義務化しないのは、明確な証拠がありまして、あるいは裁判の中で例えば本人が認めているような場合などでございます。
 それから、意見陳述の必要な場合や相手方が逮捕、拘留され、意見陳述が困難な場合などもあろうかということでございまして、これは審査会の判断で聞いていくのかいかないのか判断していくという整備になっております。
 以上でございます。
議長(高木キヨ子)
岡田議員。
(岡田耕一) 再質疑をさせていただきます。
 今のところですが、例えば不当要求行為ということで暴力をしていれば明らかに不当要求行為だと思うんですが、暴言というか、大声というか、そういう場合には非常に判断が難しいのかなと。先程松井議員のときにマニュアルの話がありましたが、そうした場合の不当要求行為をされた方が発言ができるかできないか、これ大きな要因になってくると思うんですが、そのあたりの判断基準、先程の松井議員のマニュアルにかかわるかもしれませんが、その明確化のご説明をいただきたいと思います。
議長(高木キヨ子)岡田議員、おわびします。この再々はございませんので。
 続きまして、議案第18号から議案第36号までについて。
 22番、岡田耕一議員。
(岡田耕一) 
先程は失礼いたしました。議案第18号について質疑をさせていただきます。
 豊田市情報公開条例及び豊田市個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。
 この1条の第2項の中に、これは指定管理者に対する情報公開の努力規定にあたるものなんですけれども、この公開に努めるものという表現ですが、どのくらいの拘束力があるのか。また、例えば努力が認められなかった場合に通常ですと情報公開審査会のほうに異議申立をするわけなんですが、この異議申立ができるのかどうか、このご説明をいただきたいと思います。

議長(高木キヨ子)
鈴村総務部長。

総務部長(鈴村喜代雪)
議案第18号豊田市情報公開条例及び豊田市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましての質問、公開に努めるものとはどのくらいの拘束力があるのかということでございますけれども、指定管理者が豊田市情報公開条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に係る情報の公開に関する内部規定を設けるなどしてその保有する情報を自主的に公開するための制度を整え、情報の公開に努めるという努力義務を規定するものでございます。強制力はないということでございます。
 そもそも指定を受けられる団体は市からは独立した団体でございますので、市の条例で義務化をするということは無理がございます。
 そうは言いましても市として具体的に指定管理者との間で締結をいたします協定書におきまして情報公開の規定を設けることを契約の中で義務づけていくという形で整備をしていきたいと考えております。
 法人でありますので任意の異議申立はできないということでございますので、ご承知おきいただきたいと思います。
 以上でございます。


議案第37号から議案第75号まで及び知事提出議案第1号について。

議長(高木キヨ子)
22番、岡田耕一議員。
(岡田耕一) 
私は議案第37号、1点のみ質疑をさせていただきます。一般会計予算でございます。
 まず、歳入、1款市税でございますが、豊田市内に本社がありました高島屋日発工業、それからアラコがそれぞれ刈谷に本社を構えますトヨタ車体やトヨタ紡織へ企業再編されたのが平成16年でございます。それによりまして豊田市の法人市民税収に影響があったのかどうか。それに関してもしあったとしますとどのくらい影響があったのかお聞きをしたいと思います。
 それから、歳出も1点のみお願いをいたします。
 10款教育費でございますが、この中、毎年、私いろいろご指摘をさせていただいているんですが、美術品購入費2億5,000万円でございます。かつては10億円から5億円、それから2億5,000万円という形で段階的には下げていただいてはいるんですが、今回は数まで申し上げませんが、収蔵品としては寄贈品も合わせて相当な金額的にも多い収蔵を誇って本当に豊田市収蔵品の常設展示だけでも非常にすばらしい美術館になっていると思うんですが、これ以上当初予算で2億5,000万円を計上して買い続ける必要があるのかどうか、本当に必要なものであれば補正で計上すればいいのかなと、そんな時代に入っているのかと思われるんですが、この2億5,000万円、定額で計上される考え方についてお聞きをしたいと思います。
 以上です。



議長(高木キヨ子)
岡田市民部長。
市民部長(岡田鐵夫)
岡田議員の当初予算の関係、法人市民税収、企業合併に伴う部分についてお答えいたします。
 法人市民税には、資本金と従業者数により課税される均等割、法人税の課税に伴う法人税割があります。ご案内のとおりだと思いますが、均等割につきましては、合併まで市内に3社あったものが合併後は2社になったということもありますが、資本金等の規模拡大に伴い総額では増加するであろうと考えております。
 法人税割につきましては、管理部門の本社への移動による従業員数、この動向が定かではありませんが、もし減少があれば減収要因となります。これはどうしてかと言いますと、法人市民税は法人の所得額に対して税率をかけて、その上各企業の工場の所在地の従業員数で案分されますので、本社への移動があれば減収要因となりますが、合併そのものの目的が収益性の強化が目的で合併に踏み切られたと思います。
全体として現状とは税収はそれほどの増減はない、従前どおり確保できると期待しております。企業の申告期、あるいは企業といえども個人情報でありますので、以上でお答えとさせていただきます。


議長(高木キヨ子)
加藤教育次長。
教育次長(加藤柾志)
財産の取得に関連をいたしまして年間2億5,000万円で美術品を購入させていただいておりますけれども、この予算についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 美術館の所蔵品につきましては、美術館建設構想委員会による収集方針に沿って収集計画を作りまして、その計画に基づいて購入をしてまいりました。所蔵品は毎年美術品収集委員会に諮問をいたしまして所蔵品にふさわしいという答申をいただいたものを購入しておりまして、その結果につきましては、毎年報道発表を始め公表いたしております。
 本市の美術館でございますけれども、開館いたしまして9年ということでまだ新しい美術館でございます。他の美術館に比べてまだ所蔵作品が十分と言える状況ではないと考えさせていただいております。今後も市民の皆さまに鑑賞していただくとともに、貴重な文化遺産であり、時代の足跡と言うべき美術品を次世代につないでいくためにも計画に基づいて収集を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。




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