17年6月定例会 議案質疑 

議長(湯浅利衛)
34番、岡田耕一議員。


(岡田耕一) 私からは、まず議案第101号工事請負契約の締結について、西山橋橋梁下部工事及び市道四郷西山線ほか2路線の道路改良工事ということで、先程談合の話がありました。同様の趣旨でこれも再確認をさせていただきます。
 国発注の鋼鉄製橋りょう工事では、非常に多くの企業が談合に関与した疑いで逮捕されております。これは今日の朝刊でもメーカー11社、14件の立件に加え、新たに10社前後を立件する方針ということで記事がございました。
この今回の議案を見ますと、国の発注工事と本市とでは違いますが、入札結果を見ますと、落札者で98.35パーセントの落札率、それから8位入札が99.79パーセントということで非常にきれいに上手に並んでおります。これを見ますと非常に悩ましい数字かなと思われますが、これについても談合の疑いはないか、これについて確認をさせていただきたいと思います。
 引き続きまして、議案第103号委託契約の締結について(豊田市防災学習センター展示及び体験装置等製作及び設置)についてでございます。
 まず始めに、業者の選定のあり方について伺いたいと思います。
 事前にいただきましたリニューアルの概要というところの説明資料で、業者選定について、設計委託コンペを5社で実施したと伺っております。その設計委託コンペで選定された乃村工芸社がなぜそのまま製作・設置まで担うのかということであります。製作・設置について別途競争入札をすれば、設計コンペとは別に行えば、設置費のコストダウンができたのではないかと思えてなりませんが、設計委託を受けた業者がそのまま製作・設置を行う理由についてお伺いをいたしたいと思います。
 続きまして、コスト的なことについてお伺いいたします。
 学習センターが完成して10年ということで今回の更新、大規模なリニューアルでございますが、年間300万円と言われますランニングコスト、それから今回の2億2,470万円、これを約10年で割って減価償却で考えますと年間2,500万円のコストがかかる。このように考えられるわけですが、これ前回が10年で更新しているということで、また10年後こういった形でリニューアル、大規模改修をしなければならないのか、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。
 併せて本学習センターの運営についてお伺いいたしますが、さきの一般質問でも指定管理者制度の質問がございました。これにつきましても完成した暁には運営は直営で行うのか、それとも指定管理者制度を適用するのか、このあたりについてもお答えをいただきたいと思います。
 引き続き、議案第104号財産の取得について(豊田市消防本部前進基地局用無線通信設備)についてでございます。
 今後、新市における防災無線の統合整備も必要となっております。これは一般質問でも少し答弁で触れられておりましたが、今回の消防無線と防災無線の関係についてご説明をいただけたらなと思います。
 また、今回、消防無線について整備するわけですが、今後デジタル化を進めていかなければならない状況でございますが、今回、整備することによって二重投資にならないか、そのあたり今後のデジタル化の計画と含めご説明をいただきたいと思います。
 最後に、議案第106号財産の取得について(大型バス)についてお伺いいたします。
 今回の議案は、大型バスの取得についてでありますが、本市が使用しております車両全体のことについて考えて質問をいたしたいと思います。
 通常車両を取得する際に、利用状況、それから取得価格、車検等の維持管理コストを考慮してリース契約、又は随時レンタルを検討し、このように購入を決めていくのか、このあたりのご説明と、今回、大型バスについてもリース契約、随時レンタルを検討したのか、まずこれをお聞きいたしたいと思います。
 それから、更新する際のことについても伺いますが、通常車両を更新した場合には車が要らなくなります。そうした場合に特定の業者ではなく、入札等引き取り業者を選定しているのか、また同様に今回、平成7年に購入したバスの更新ということでございますが、このバスについてどのように処分していくのか、このあたりのご説明をよろしくお願いいたします。
 以上です。

議長(湯浅利衛)鈴村部長。

総務部長(鈴村喜代雪)
まず、議案第101号でございます。西山橋の橋梁下部工事及び市道四郷西山線ほか2路線の改良工事につきましてのご質疑でございます。
 橋りょう談合で問題になっている案件につきましては、橋りょうの上部工の業者による談合であると承知しております。西山橋の橋りょう工事につきましては、下部工でございまして、施工業者は問題になっている橋りょう業者と違いまして土木工事業者でございます。
 今回の工事の設計金額は5億円以上でございましたので、一般競争入札を行っております。8JVから応募がありまして、入札の参加者は入札後に公表いたしているという状況でございます。
 議員ご指摘のように、落札率は98.35パーセントと高率でありましたけれども、この点につきましては、先程もお答えさせていただきましたように、設計金額そのものが適切であった証ではないかなと考えております。
 入札時に当該工事に係る積算内訳書を提出させておりまして、これを見る限り不自然なところはございませんでした。したがって、談合等の不正行為はなかったと認識をいたしております。
 それから、議案第106号でございます。大型バスの購入に関する質疑でございます。
 現有の大型バスにつきましては、平成7年の12月に3,100万円で購入いたしております。満10年たっております。利用状況でございますけれども、平成16年度の実績では、稼働日数は136日ということでございます。
 なお、今回の大型バスの購入予定価格は3,500万円ということでございます。
 そこでリースとの比較でございます。リース期間中に発生する金利、それから市が購入する場合は不要となる取得税、それから自動車税、それから使用後の売却益、これらを考慮いたしますと、買取りのほうが有利であるという結論に至っております。
 また、バスのレンタル、これは借り上げのことかと思いますけれども、利用時間や距離の違いがありますので一概には言えませんけれども、1日あたり7万円ぐらいかかるということでございますと、年間では136日利用した場合ということでありますが、952万円となります。これを10年間繰り返しますと9,520万円ということになってまいりまして、運転手の人件費を加味しても買取りのほうが有利だという結論に至っているところでございます。
 なお、使用済みの公用車の処分でございます。一般的なカローラですとか、そういったものは使用済みになりますとほとんどただということですので、そのまま下取りのような形で処分をしておりますけれども、一定の価値のあるもの、今回の大型バスもそうでありますけれども、これにつきましては別に業者を選びまして競争で売却をするという形をとってまいります。
 それから、一般の車両のことでご質問がありましたけれども、今回、支所のほうから引き揚げましたクラウンを4台処分いたしておりますけれども、これにつきましても競争していただきまして売却をしております。
 以上でございます。




議長(湯浅利衛)伊井消防長。

消防長(伊井賢司)
議案第103号防災学習センターの委託契約でございます。
 1点目、契約方式でお尋ねですが、契約方式につきましては、平成16年、去年になりますが、コンペを実施しております。コンペの参加者は、設計及び製造可能な業者で行っております。コンペの中身につきましては、設計に合わせ製造のための費用、あるいは保守点検費用も提示させております。こういった製造費用も折り込んだ上での総合的な判断によりまして業者を選定したものでございます。前年のコンペの結果を引き継ぎまして設計が最も反映可能な乃村工芸社に随契委託をしたいというものでございます。
 続いて、2点目、10年後の改修見込みということでございますが、年数が経過しまして災害の様相等が変化する、そういった要素、それから併せて機械設備がどうしても消耗いたしますので、老朽化等も考慮しながら、マイナーチェンジと申しますか、一部改修又はリニューアルを考えていかざるを得ないと思っております。機械設備の耐用年数につきましては、10年から15年と思っております。
 3点目、指定管理者制度の導入いかんということでございますが、現行の防災学習センターは消防本部1階に設置されておりますので、原則として2名の臨時職員、併せて指令課の職員が応援する場合がございますが、この対応によりまして説明、あるいは体験指導にあたっております。消防本部といたしましては、現在の形態で、すなわち臨時職員による直営を継続したいと考えておりますが、ただいま全庁的に指定管理者制度の検討会が設置されますので、この全庁的な中で検討してまいります。
 次、議案第104号無線通信設備、財産取得でございますが、1点目、防災無線施設整備との関係、あるいはデジタル化というお尋ねでございましたが、併せてお答えをいたします。
 今回は合併に伴う豊田消防の管轄区域の増大、具体的には東加茂でございます。西加茂につきましては既に豊田市が受託しておりますので既に一元化されておりますが、東加茂につきまして喫緊の課題の解消として一元化を図る目的で整備をするものでございまして、無線の混信等を避ける意味で防災無線とは別に設備をしてまいります。
 防災無線との関係につきましては、全庁的な検討委員会によりましてデジタル化も含め防災無線、消防無線のあり方を検討してまいります。
 なお、デジタル化への移行見込みでございますが、この検討会の結果を踏まえながら、早くとも平成23年の見込みをしているところでございます。
 以上です。



議長(湯浅利衛)  34番、岡田耕一議員。

(岡田耕一)
 私からも議案第109号について大きくは3点について順次質問をさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、過疎地域自立促進特別措置法による特別措置、先程もご説明がありましたが、それは現在、国が進めております地方への税源移譲を始めとする三位一体改革に逆行するということも考えられるわけですが、この制度にのっとって今回計画を策定した。これについての所見をお伺いいたしたいと思います。
 続きまして、今、山内議員からのご答弁の中で事業について267事業、それから総額225億円ということがございましたが、その中で小原地区、足助地区、旭地区、稲武地区それぞれにおける内訳をご提示をいただけたらなと思います。
 最後の1点でございます。今回この法律の有効期限としまして平成22年3月31日となっておりますが、この期限についての延長の見込みがあるのかどうか。この3点についてよろしくお願いいたします。




議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。

総合企画部長(小山正之) 3点のご質問にお答えいたします。
 最初に、三位一体改革に逆行する考えではないかということですが、大変人口が減少して財政力がぜい弱な過疎地域に対する自立支援のための措置でございます。本市としても4地区、それを進める上では多分有効な特別措置という考えで活用をぜひ図りたい。使えるものは使いたいと思っています。
 それから、総事業費という形でそれぞれの地区ごとに事業費はどうかということですが、内容的には、例えば防災行政無線だとか、消防施設等の整備、大変金額が大きくなりますが、そういうものがやはりちょっと分けづらいということがございますので、ちょっとそういう分け方がされていないものですから、地区ごとの算出は難しいのかなということを思っています。
 再度言いますが、267事業で全体で225億円という事業だということでご理解いただければと思います。
 それから、法律の有効期限の話ですね。平成22年3月31日までということだということで、この過疎対策緊急措置法は昭和45年に始まっていまして、10年間の時限立法でスタートしておりましたが、それ以後内容を一部見直す中で延長されてきているという経緯がございます。
 今回、大合併がそれぞれ全国でされていまして、どういう方向になるのかというのは現段階ではちょっと見通しといいますか、見込みがうちとしてもわからないという状況だということですので、よろしくお願いします。
 以上です。






▲TOP   ▼INDEX     おかだ耕一へメール