平成17年9月定例会 討論   



私は、新政クラブを代表して討論させていただきます。我が新政クラブは各議員の主義主張を最大限に尊重する会派として賛否の整合に対して努力はするものの最終的には議員個人の判断にゆだねております。
 今定例会では、会派としてすべての議案に賛成、請願1号に反対であります。
ただ、議案192号 財産の取得(豊田市美術館収蔵用美術品)につきましては、岡田耕一個人として反対いたします。
では、そのなかのいくつかについて討論させていただきます。

まず、議案117 豊田市障害者総合支援センター条例はじめ、指定管理者制度導入関連議案のすべて対して意見を述べつつ、賛成の立場から討論します。
今回のこれらの条例改正は、直営施設、委託施設の指定管理者制度移行によるもので、最終的には12月に指定管理者の指定を上程すると言うことで現段階では指定管理者制度の導入に対する賛否ということになります。
私たち新政クラブは、指定管理者制度導入に関して以下の主張をするものであります。
@ 指定管理者制度は、民間法人等を含め、公の施設の目的をもっとも効果的に達成することができるものの能力を活用し、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するためのひとつの手段として導入されたものと理解する。
A 本制度の活用を図ることが地方自治法の趣旨をさらに生かした取り国となるようコスト意識をもって常に適正な費用対効果を考えていくべきである。
B 指定管理者の指定は、市職員、外郭団体職員等の雇用を第一に考えるのではなく、常に市民にとって提供されるサービスの質の向上と行政コスト削減を第一に考えた管理者指定の可能性を追及すべきである。
C そのためには特別な場合を除き積極的な公募を実施すべきである。
以上のことを期待し、議案117 豊田市障害者総合支援センター条例はじめ、指定管理者制度導入関連議案のすべて対しての賛成討論といたします。

また、岡田耕一個人として議案192号 財産の取得(豊田市美術館収蔵用美術品)について反対の立場から討論します。
私は今まで「現在の不況下で、高額美術品購入はなかなか市民理解が得られない」として、たびたび美術品の取得には反対してまいりました。しかし、今回は、景気も底をうち、緩やかながら上昇傾向に向かっているという認識もあり、賛成するつもりでいました。また、委員会質疑での答弁で「岸田劉生の作品についてはこれまでに『麗子洋装ノ図』1億8400万円始め4点購入し、今回の風景画を購入し、あとは静物画1点を取得すれば、人物画、役者絵、風景画、静物画と揃えば岸田劉生のコレクションが完成し、豊田市の誇りにもなる」という答弁を伺い、賛成するつもりでいました。
しかし、決算審査のなかで「16年度末現在の豊田市美術館の所蔵作品数は、2838点、そのうち950点購入、購入総額、約133億6185万円」ということが分かりました。また、「愛知県美術館のように40年以上の歴史を持ち、5000点以上の収蔵作品があるところでも収集を続けている。また、美術館活動というのは3000点から5000点の作品を使いまわせばいいというものではない。50年、100年後のために収集を続けていくことが必要」とする旨の答弁をされました。
しかし、本市の収蔵作品は絵画を始め多くの作品を国内外に無料で貸し出しています。こうした交流により、本市も他の施設から素晴らしい作品を借用でき、本美術館での企画展、特別展の開催も素晴らしいものになっていると確信しております。ですから、新規購入はもう十分ではないでしょうか。
そこで豊田市美術館の収蔵用美術品の収集状況がどのレベルにあるか、近隣の市立美術館の状況を調べてみました。
刈谷市美術館、所蔵作品数、1202、そのうち158点購入、購入総額、約5億1400万円、
岡崎市美術館、所蔵作品数、1716、そのうち614点購入、最近5年間の購入総額、64点で
約9100万円、
名古屋市美術館、所蔵作品数、3647、そのうち1910点購入、購入総額、約49億9600万円であります。政令市であり、財政規模で1兆円をこえる名古屋市の美術館でも購入総額は50億円に満たないのであります。
豊田市の購入総額があまりに桁違いに多いかお分かりになると思います。芸術、文化に造詣の深い方からは、ご批判を受けるかもしれませんが、私としては多くの批判を受けたバブル期に金にものを言わせて海外から高額作品を買い漁った企業と同じに思えてなりません。
50年、100年後のためにというのなら本当にやるべきことは安心して生活できる社会保障制度の確立と最低限のインフラ整備ではないかと思うのです。
このような想いから最後の最後まで賛否を悩みましたが、議案192号 豊田市美術館収蔵用美術品の取得については反対いたします。


請願受理 番号1号 中小零細企業に市の仕事を! 小規模事業等契約希望登録制度創設を求める請願書に対して採択しない立場から討論いたします。
私たちは、請願者が主張されています「市の小規模事業について中小零細企業に仕事を発注していただきたい」ということについては賛成であります。
 そこで、50万円以下の修繕が対象となる蒲郡市小規模修繕契約希望者登録制度、17年10月1日から施行される10万円以下の工事が対象となる犬山市小規模工事等契約希望者登録制度、50万円以下の工事・修繕と30万円以下の物品が対象となる大口町商工会小規模事業者登録制度について、それぞれ現状を調査してみました。それぞれ、登録者数、発注数の伸び悩みや専門性のある仕事は発注しにくいなどの問題も抱えているようです。
こうした先進事例の現状を鑑み、趣旨には賛成ではありますが、本市の現状、他の自治体の状況を見ますと小規模事業等契約希望登録制度創設については、まだまだ検討の余地があると考え、現段階では賛成しかねます。

以上ですべての討論といたします。






私は、新政クラブを代表して討論させていただきます。新政クラブは、承認第16号および承認第27号には反対、これらをのぞく他の承認案件には賛成であります。
そこで承認第4号、16号、27号に対し、討論させていただきます

まず、承認第4号平成16年度豊田市一般会計決算について認定する立場から討論いたします。

平成16年度豊田市一般会計全体を見ますと、歳入については、1款市税の決算額が849億9,424万円で15年度の904億6,525万円、14年度の968億7,501万円というように徐々に減少しています。これは、個人市民税が堅調であるにもかかわらず、法人市民税が減少傾向にあるからであります。また、大規模償却資産の課税分38億円6,000万円余が県課税分になるなど、自動車産業が好調であるにもかかわらず、法人市民税の増収につながらないことも今後の財政運営のうえで念頭に置く必要があります。
また、現在の経済状況を反映しているのか、12款、保育園運営費負担金、13款、市営住宅使用料、幼稚園授業料、13款、給食材料費、放課後児童健全育成費負担金等が、15年度と比較し、収入未済額が大幅に増えております。それぞれの現場と協力しながら更なる収納率向上を期待するものであります。
今後は、計画的な財政運営が求められることはもちろん、不要不急な事業の精査と、市民満足度の高い事業をいかに効率的に行うかが問われてまいります。

歳出については、全体的には実施事業の多くは市民にとって理解が得られ、他市にも誇れる事業を推進しており、その点では日々、直接業務を遂行しておられる市職員の皆さんには頭の下がる思いであります。しかし、いくつかの事業において、納得できないもの、費用対効果から考えても予算執行すべきではなかったと感じられる事業も見受けられます。そこで、評価することも合わせて、いくつかの意見を述べさせていただきます。

まず、2款4項1目 住民基本台帳費であります。国の方では住民基本台帳の大量閲覧に対して、問題意識を持って営利目的の閲覧防止を検討しつつあるにもかかわらず、本市では、なんら対策を講じておりません。16年度は34社による閲覧で延べ5万9,775名分の個人情報が業者に流出しています。市民にとって由々しき問題であります。

次に5款1項1目 市民山の家費2億 3,900万円余についても、指摘しておかなければなりません。市民山の家の利用者数は年々減少し、16年度は宿泊者1人あたり市の持ち出し額は約1万 1,000円ということでした。1万 1,000円もあれば1泊2食つきでも十分な宿泊ができます。こうした施設を市が抱える時代は過去のものになりつつあるのではないでしょうか。今後は指定管理者制度で経費の削減と有効利用を目指すようです。指定管理者も結構ですが、「民間にできることは民間に」という精神で施設を売却することも視野に入れた検討を期待します。

次に同じく、5款1項1目 高年齢者就業支援費のうち、中高年齢者職業能力開発教室のパソコン教室については、評価する意味で述べさせていただきます。
 私は、今まで次のような主張を繰り返してまいりました。「中高齢者の就労支援としてパソコン教室が有効かどうかという点で疑問がある。受講希望者が多いことと就職に役立つこととは違う。パソコンが既に十分できる方々でも就職できない状況にあるのに、にわか仕込みの受講修了者が就職できるとはとても思えない。それよりも他にやるべき支援があるのではないか。そして、今まで1度も受講者の就職状況の追跡調査もしていない。今後はしっかり追跡調査も実施し、コースの再検討を考えていただきたい。」こう述べてまいりました。しかし、16年度はアンケートをやっと実施され、パソコン教室受講者の6名が就職できたという報告がありました。このように追跡調査も実施し、高年齢者就業支援につながったことを高く評価いたします。しかしながら、パソコン教室受講後、就職活動さえしていない方も15名もいるということでした。受講者の就労意欲の確認はすべきであるということは申し添えておきます。

そして、8款5項10目 総合交通対策費のうち、ITS推進費の電気自動車共同利用推進費にも意見を申し上げます。数年にわたり、共同利用実験がされていますが、いまだ方向性が全く見えないまま年々利用者数が減少しています。そろそろ事業化断念も含め、何らかの結論を出すべきと思います。


さらに、10款8項6目社会体育費のうち、豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金500万円についても触れておきます。 豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会に前年度同様、16年度も500万円支出しております。総事業費590万のうち、500万円の補助です。そろそろ負担金のあり方を抜本的に考え直す時期に来ていると思います。おいでん花火や各種イベントへの協賛金にこれらの費用を使うなど、本来の活動とはかけ離れた事業に支出している実態があります。今後もう少し使途を考えていただくと同時に、まちづくりの会への市の関与について議員各位にも考えていただきたいと思います。

次は、10款8項8目体育施設費、施設管理費のうち、株式会社豊田スタジアムへの委託費4億3000万円についてです。 芝生広場やスポーツプラザ、駐車場等の維持管理費や光熱水費も含んだ収支は3億9100万円の持ち出しということでした。これは、本市の財政規模から言っても決して少ない金額ではありません。横浜国際総合競技場は横浜市と日産自動車がネーミングライツパートナーとして5年契約を結び、「日産スタジアム」と名称を変え、総額23億5000万円、年間、4億7000万円の収入を得ることに成功しました。本市も公募した名称を大事にする気持ちは大切ですが、これだけの収益をあげられる可能性があるのなら、ぜひネーミングライツ導入を検討し、これに伴う市から竃L田スタジアムへの委託費用も見直すべきだと思います。

 これら、いくつかの意見を述べてまいりましたが、全体としては高い評価をしており、平成16年度豊田市一般会計決算について認定する立場の討論とさせていただきます。


次に承認第16号平成16年度藤岡町一般会計決算、および承認第27号平成16年度足助町一般会計決算について認定しない立場から討論いたします。

 今回は、旧町村地区のそれぞれの決算認定を合併した新市の我々議員が審査するということになります。私たちは、それぞれの地区の歴史、文化、習慣、行政方針等、ほとんど知らないなかで多くの事業の審査をしなければならず、旧町村地区の関係各位に対して失礼な発言になるかもしれませんが、ご了承いただきまして、私は財政規模に対して、現時点で分かっている状況、効果について16年度執行の事業の妥当性、執行金額を考え、発言させていただきます。

まず、承認第16号平成16年度藤岡町一般会計決算についてです。16年度歳出決算額は66億9400万円余で、減税補てん債元金一括償還などを除いた通常ベースで藤岡町は55億円ほどの財政規模であります。こうした観点から意見を述べさせていただきます。

まず、第2中学校建設事業費3億1900万円余、ならびに隣接する南部運動広場用地購入費1億1700万円余について、指摘させていただきます。第2中学校建設事業の必要性については、理解しますが、直接的に地元住民、生徒、保護者の声を聞く機会もほとんどなく、用地選定した結果、購入用地での第2中学校建設は断念する状況に至っています。これは合併前に慌てて取得した結果、無駄な取得になってしまったと言わざるを得ません。そして、第2中学校用地取得事業債2億2910万円の起債もしております。
また、石畳地区での温泉掘削にも触れさせていただきます。これは、旧石畳小学校の跡地での温泉掘削事業で深度1568m、泉温は34.6℃、湧出量は毎分80.4リットルという事です。16年度は掘削事業に1億4700万円、温泉利活用基本計画策定委託に280万円余の執行をしています。そして、この基本計画にある4期にわたる事業を実施すれば総額で24億円を超える事業となり、年間維持管理費も2億2000万円から3000万円かかるということでした。通常ベースで55億円ほどの財政規模の町でイニシャルコストは一般会計総額の43.6%以上、ランニングコストも4.2%ほどになります。豊田市の一般会計総額を1300億円として考えた場合、総事業費566億円、年間54億6000万円のランニングコストをかける事業であると言えます。私が建設に反対してきた豊田スタジアムでさえ、ここまでではありません。
これら2事業は、藤岡町財政から考えても適切な執行であったとは思えず、認定できません。

次に承認第27号平成16年度足助町一般会計決算についてです。16年度歳出決算額は71億6200万円余で、減税補てん債元金一括償還などを除いた通常ベースで足助町は57億円ほどの財政規模であります。こうした観点から意見を述べさせていただきます。

 足助町では、地域情報基盤整備事業、光ファイバー整備に触れさせていただきます。

私も地域の情報基盤整備をすべて否定するものではありません。ただ、本当に光ファイバーの敷設がこのタイミングでこれだけの費用をかけてまで実施する必要があったのか疑問であります。この事業は、15年に12億6200万円かけてスタートしたものの16年度に補正予算として5億3,500万円余の執行をしています。あわせて約18億円の事業であります。年間維持管理費も約1億かかるということでした。通常ベースで57億円ほどの財政規模の町でイニシャルコストは一般会計総額の31.6%以上、ランニングコストも1.7%ほどになります。豊田市の一般会計総額を1300億円として考えた場合、総事業費411億円、年間22億1000万円のランニングコストをかける事業であると言えます。
この事業は、高速インターネット通信、地上デジタル放送の受信が目的でありましたが、他の方法があったと思えてなりません。機器の更新が7年後、光ファーバーの更新も11年目には必要と伺っております。これら総合的に判断すると足助町財政から考えても適切な執行であったとは思えず、認定できません。


以上ですべての討論といたします。


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