18年3月定例会 代表質問 議事録

○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針について質問いたします。
 本日、4番目の登壇で既に3会派の代表が多くの施策に対しましてさまざまな角度から質問されました。私は2時間置きに控室に戻り慌てて原稿を修正いたしましたのでお聞き苦しい点があるかもしれませんが、お許しをいただき、順次質問させていただきます。
 鈴木市長のこれまでの実績、評価につきましては、私も本日の3名の方々同様、異論のないところであります。
 ただ、合併された旧町村地区から引き継ぎましたいくつかの案件につきましては、市長の頭を悩ませるものも多いのではないかと察するところであります。
 具体的に申し上げますと、第2藤岡中学校問題や石畳地区の温泉開発等であります。これらにつきましては、後ほどいくつかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 また、任期中に産廃の不適正処理に対して二度の代執行をするなど、よくぞ決断されたという声もありますが、そうした状態まで放置し、多額の税金を使ってしまったという見方もできます。この点は触れておきたいと思います。
 さて、本題に移らせていただきます。
 まずは、施政方針の冒頭に表明されております市長の政治姿勢、政治理念についてお伺いいたします。
 第6次総合計画では、活力ある産業、豊かな文化、世界に広がる交流のまちが将来都市像であるとうたわれました。そして、昨年、平成17年の施政方針では、水と緑の産業都市について語られました。そして、本日、21世紀都市・豊田市についてご答弁されましたので、その点は理解し、質問に入りたいと思います。
 まず1点目、水と緑の産業都市と21世紀都市・豊田市の整合は図られるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目、水と緑の産業都市像、21世紀都市・豊田市像は、第7次総合計画にどのように継続、反映されるのかお聞かせをください。
 そして3点目、地域社会の自立なくして21世紀都市・豊田市の実現はあり得ませんと言っておられます。これは具体的にどういうことなのか、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2項目め、行財政改革の推進のための取組についてお尋ねをいたします。
 この項目は、施政方針の中では行政改革として最後に取り上げられていましたが、私たち新政クラブは、行財政改革はすべての施策の前提となるとして最初に取り上げさせていただきます。
 まず、中項目一つ目、評価の取組拡充について質問します。
 1点目は、行政評価制度についてであります。
 平成17年度は1,113事業を対象に評価を実施した結果、169事業が見直し対象となりました。こうした評価制度は私も一定の評価をしているところであります。しかし、平成11年度から継続して750万円、もしくは500万円を助成している豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金など、見直すべき事業がまだ見直されていないものも多いのではないでしょうか。
 目指す市民像に着目した行政評価制度の定着を目指すのなら、例えばこの平成17年度の1,113事業の事業概要、その行政による評価をインターネットのサイト上及び支所等で一定期間公開し、市民に評価していただくような事後評価システムを構築すべきと思いますが、そうした考えはございませんでしょうか。
 2点目、協会・公社の経営評価も実施すると言われておりますが、その具体的手法をお聞かせください。
 中項目二つ目は、第2次行政経営戦略プランの推進についてであります。
 改訂第2次行政経営戦略プランでは、経営的視点での行政活動の推進を目指しております。私は、その中の特に情報公開の推進について伺います。
 市民に対する情報公開、情報提供の推進は、21世紀都市・豊田市の実現にはなくてはならないものと確信しております。私たち議員や市民が情報提供を求めてきたら、行政は政策形成過程で問題のあるものや、人物の特定がされるようなもの以外は積極的に開示し、市民の市政への参画を促すことが求められると思っております。しかし、現場は、まだまだそういう認識が薄いということをたびたび実感しております。
 市長は、市民にとって探しやすく簡単に入手できる情報公開を本当に進める気があるのなから、その思いを全庁的に広げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 中項目三つ目は、職員の意識改革について。
 職員の外部研修の実施について伺います。
 合併に伴い、今後、統合すべき事務も多いと思いますが、今こそ先行投資だと思い、5年目、10年目の職員を対象に最低3か月、長くて6か月程度の民間企業への外部研修を実施すべきと考えます。派遣先は百貨店やスーパーなどの物販店、また、自動車や部品などのメーカー、その他今後体験できないような民間企業での職場を経験していただき、さらなる活躍を期待するものであります。民間企業への職員の外部研修の実施について、市長の考えをお聞かせください。
 中項目四つ目は、行政コスト削減に対する意欲について伺います。
 1点目、協会・公社の統廃合を含めた見直しについてです。
 先ほどもこの件につきましてはご答弁があり、「検討組織を設けて協会・公社の統廃合を含めた見直しの検討をする」と伺いました。その検討に一般市民も交えた広い議論をされることを期待しております。それらを含めた考えについてお尋ねをいたします。
 2点目、いわゆる天下りの禁止についてであります。
 国でも官僚OBによる企業や外郭団体への天下りが大変問題になっております。本市におきましても、毎年、特別職始め部長級など市役所OBの皆さんが、市の関係する財団法人や社会福祉法人の理事長職や、また交流館長等の要職に就かれております。また、議員OBも市の外郭団体に就職される方もおられます。
 こうした要職に一般企業OBなど広く有能な人材を登用する機会を設けているとしたら問題はありません。しかし、私が知る限り、一般企業から試験等による採用はなく、私の目には、毎年、市役所OBの皆さんに市外郭団体への再就職を斡旋しているように見えてなりません。市による市役所、市議会議員OBに対する再就職先の斡旋禁止の考えについてお聞かせください。
 3点目は、経費削減のための新たな手法についてです。
 福島県矢祭町は、経費削減のため、平成15年度から職員の新規採用を停止し、役場OBらが運営する第2役場に業務委託をする準備を進めております。私は、新規採用停止はすべきでないと思いますが、この第2役場は経費削減の手法として本市でも参考になると思います。こうした制度導入の検討する考えはありませんか。
 4点目、物品取得の行政コスト削減策について伺います。
 平成18年度も多くの物品が購入又はリースによって取得されます。しかしながら、車両に関して言えば、特別な車両でないにもかかわらず、部局によっては購入するところもリースするところもございます。また、パソコンにつきましては、基本的に予算の平準化を図るということでリース契約にするということを伺いました。それぞれ物品により購入が有利な場合もリース契約のほうが安い場合もあるとは思いますが、本市の場合、コスト削減を第一に考えていると思えないものもあります。そこで質問しますが、物品取得時の行政コスト削減の考え方についてお聞かせください。
 5点目、職員の手当の見直しについて伺います。
 私は、市職員の皆さんも勤労者でありますので、その労働の対価として報酬を得ることは当然の権利であると理解しております。それが本給だけではなく、手当も含むことも当然だと認識しております。
 しかし、私たち議員もそうですが、税金から生活の糧を得ている立場を考えますと、納税者から見て理解できないもの、納得できない手当等は改善しなければならないと思っています。特に持ち家の方でも一律5,600円支給されている住居手当や一部の特殊勤務手当は、納税者としては納得できないものもあります。
 そこでお伺いいたしますが、労働組合との妥結が前提となりますが、今後見直しが必要と考えている手当があるのかお聞かせください。
 6点目、九市健康保険組合の改善状況について確認させていただきます。
 私たちは、篠田代表を中心にこの問題に取り組み、市長始め市職員の皆さんが加入している九市健康保険組合の制度は、市民から見たらあまりにも優遇されている制度だとして改善を求め、幾度となく指摘し、改善要求してまいりました。そのかいあってか、カメの歩みのごとくではありますが、徐々に改善され、その点は一定の評価をしております。
 後日、篠田代表から一般質問がありますので、私からは平成18年度以降の改善状況の概要について確認させていただきたいと思います。
 7点目は、石畳地区の温泉開発について、市の意向を伺いたいと思います。
 私たち新政クラブの3名は、3月1日にそろって雨天ではありましたが現地を確認してまいりました。以前はゆう出という表現もされておりましたが、全くわき出ることもなく、湯気さえ出ていない状況でありました。
 私たちは、今後、公費を使った一切の開発をすべきでないと思っております。こうした開発事業を中止することが行財政改革の基本だと思っております。
 過去、足湯施設や温泉スタンド等の計画を検討しているとも伺いましたが、私たちとしては、開発は民間による主導で行うべきと思っております。
 藤岡地区には、藤岡温泉もあります。また、合併した旧町村地区にはすばらしい温泉もあります。
 さらには、平成12年5月26日には、民間と競合する公的施設の改革について次のように閣議決定されております。国又は特殊法人等は、公的施設について閣議決定に沿った措置を推進することとして次のようにうたわれております。一つ、不特定の者が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する。なお、現在計画段階にあり、工事未着手のものについては、これを取りやめる。一つ、地方公共団体についても、これに準じて措置するよう要請するという内容であります。
 また、平成17年3月29日の政務次官通知でも、改めてこの平成12年5月26日の閣議決定を踏まえ、適切に対応することと改めて通知されております。
 このように国の方針でもありますので、私たちからは公費を使って民業を圧迫させることのないようにお願いし、現段階での石畳地区での温泉開発について市の意向をお尋ねいたします。
 続きまして、大項目三つ目、平成18年度当初予算について伺います。
 特に歳入について伺います。これにつきましても今まで質問がなされておりますので、私からは2点だけ質問させていただきます。
 まず1点目、法人市民税の税収見込みについてであります。
 平成18年度予算での法人市民税の税収見込みは約263億円と、前年度と比較し約7億円の税収増を見込んでおります。しかし、ありがたいことではありますが、例年3月定例会では、数十億円単位の増額補正がなされ、うれしい誤算ともなっております。逆に考えれば、景気の動向によっては大幅な減額補正の可能性もあります。
 そこで平成18年度の景気動向をどのようにとらえ、法人市民税の税収を設定されたのかお聞かせください。
 2点目は、さらなる都市計画税の税率変更の考えについてであります。
 都市計画税は、固定資産税の対象物件に対し、その課税標準額の100分の0.3を乗じた税額を徴収してまいりましたが、今まで多くの議論により、平成17年度より100分の0.25に下げております。過去見直しの必要性として指摘された理由は、市街化区域と調整区域の整備状況に負担ほどの違いが感じられないこと、事業の恩恵を受けるのは市街化区域の市民だけではないこと、本市の財政力であれば減税も十分可能であるということなどでした。
 しかし、これは引下げをした現在でも言えるのではないでしょうか。平成18年度の都市計画税の税収見込みは約34億円であります。健全財政の本市をもってすれば、さらなる都市計画税の税率引下げは可能ではないでしょうか。さらなる税率引下げの考えはないかお聞かせください。
 続きまして、4項目め、少子高齢時代に備える取組について伺います。
 中項目一つ目は、子育てしやすい社会を実現するための取組についてであります。
 まず1点目、旧町村地区での子育て支援事業について伺います。
 合併も1年が経過しようとしておりますが、合併したことにより旧町村地区で実施されていた子育て支援事業が後退したという声も伺います。こうした声をどのように受けとめ、どう対応されるおつもりかお聞かせください。
 2点目は、第三者評価制度の公表についてであります。
 市立保育園・幼稚園の民間移管も進み、平成18年度は保育サービスの質の向上のため、新たに第三者評価制度を導入します。その結果は、保護者はもちろん、全市民に対しても公表すべきと考えますが、その公表の考え方、方法についてお聞かせください。
 3点目、男女共同参画社会づくりの推進について質問します。
 男女共同参画の社会づくりの実現には、企業や地域に対する一層の理解活動が重要であると述べられています。全くそのとおりだと思っています。しかし、実情はなかなか難しいのではないでしょうか。今後、男女共同参画の社会づくりの実現にかぎを握ると思われる企業等に対して、市長は具体的にどのような働きかけを考えておられるのか具体的に教えていただきたいと思います。
 次は、中項目二つ目、高齢者の生きがい対策のための取組について2点質問いたします。
 まず1点目、農ライフ創生事業の拡充についてであります。
 平成18年度は新たに高岡研修所、下山研修所の2箇所を開設し、地域特性を生かした研修コースを充実する計画ですが、なぜ高岡地区、下山地区が選定されたのかお聞かせください。
 また、今後の他地区への展開の考えについてもあわせてお聞かせください。
 2点目は、帰農者用滞在施設についてお伺いいたします。
 このたび完成いたしました帰農者用滞在施設である稲武地区の夏焼みどりのふるさと村及び野入みどりのふるさと村の12棟の募集に対しまして83組が説明会に来られ、62組が申込みされたと伺いました。予想以上の人気だったのではないでしょうか。
 このようにまだまだ潜在的なニーズもあると思います。今後も帰農者用滞在施設の継続的な充実が考えられます。しかし、同様に新築施設をどんどん整備するのではなく、現在居住されていない家屋の実態を調査し、それらが活用できないか検討すべきだと思いますが、所見をお聞かせください。
 3項目めは、高齢者が安心して暮らすための取組について伺います。
 施政方針ではうたわれていませんでしたが、重要な案件でしたのでお答えをいただきたいと思います。
 それはリバースモーゲージ制度についてです。リバースモーゲージとは、基本的に住宅資産を担保にして貸付金を年金のように終身にわたって定期的に受け取り、死亡や相続時などの契約終了時に担保不動産を処分することによって一括返済するという制度であります。
 国内の制度では、東京都武蔵野市などで実施されているように自治体が一般財源から直接融資する直接方式と、世田谷区などで実施されている金融機関を斡旋する間接方式とに分けられます。近隣では高浜市が平成13年度に制度を開始いたしました。また、民間でも類似した制度を導入したハウスメーカーもいくつもあると聞いております。
 そこで1点目、国の長期生活支援資金貸付制度に対する評価について伺います。
 国も低所得の高齢世帯に対して不動産を担保として生活資金の貸付を行い、その世帯の自立を支援する長期生活支援資金貸付制度を平成14年12月に創設し、平成15年4月以降実施されております。
 貸付の仕組みは、各都道府県、社会福祉協議会が融資主体となり、受付窓口は各市区町村の社会福祉協議会であります。なお、民間の金融機関は一切関与しないそうであります。
 資金の貸付対象として、借入申込者が単独で所有する不動産に居住していること、同居の配偶者の共有も含みます。不動産に賃借権、抵当権などが設定されていないこと、配偶者又は親以外の同居人がないこと、世帯の構成員が原則として65歳以上であること、借入世帯が市町村民税の非課税世帯又は均等割課税世帯程度であること、これらすべてに該当する世帯を対象としております。
 貸付の内容としては、融資限度額は居住用不動産(土地)の評価額の70パーセント程度、融資額は原則として一月30万円以内。ただし、医療費等のための臨時増額は可能であります。貸付金の利率は、年利3パーセント又は長期プライムレートのいずれか低い利率となっております。こうした制度があるにもかかわらず、本市の利用者は今まで全くありませんということでありました。
 そこで質問いたします。この国の貸付制度に対して市長はどのように評価されますでしょうか。
 2点目は、豊田市版リバースモーゲージ制度導入の検討についてであります。
 自治体でのリバースモーゲージ制度の最初の導入は、昭和56年の東京都武蔵野市だそうです。しかし、歴史があるにもかかわらず普及しているとは言いがたく、制度の存在さえ一般にあまり周知されていない状況です。また、制度はあるものの融資実績が5件未満の自治体も多く、高浜市でも制度はあるものの実績はゼロと伺っています。
 普及しない主な理由としては、自治体は間接方式を主に採用し、融資の窓口となるだけで融資決定は金融機関が行っていた。一戸建てを主な対象としていたこと、融資条件の一つである担保評価額の下限設定が高いこと、法定相続人全員の同意が必要であること、自治体担当者及び担当組織が不動産担保融資について無理解、無経験であること、積極的な広報活動がされていなかったこと等々と言われております。これらの理由は、国の制度にも当てはまるのではないでしょうか。それでは制度を使いたくてもなかなか使えません。
 そこで、私は、こうした問題を解決した豊田市版のリバースモーゲージ制度導入を検討すべきだと思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
 大項目五つ目、市民のいのちを大切するための取組について質問します。
 中項目一つ目、市民の健康づくりのための取組について伺います。
 まず1点目は、医療提供体制の整備充実についてです。
 特に私からは、小児科の夜間・休日診療の実施を求め、質問させていただきます。
 現在、本市では、豊田加茂医師会が運営される休日救急内科診療所において、休日の9時から17時まで内科・小児科系の医療機関の医師が交代で診療していただいております。しかし、必ずしも子どもの患者が小児科医に診ていただけるとは限りませんし、夜間については実施しておりません。また、2次救急の場合は輪番制で加茂病院等が対応していただいていますが、個人では実施医療機関を知ることができません。小児科医の先生にお話を伺いますと、「やはり具合の悪いお子さんを内科医が診療することはなかなか難しいのではないか」とお話を伺いました。
 しかし、同じ中核市の岡崎市では、岡崎市医師会公衆衛生センター、夜間急病診療所において休診日なしで20時から23時まで小児科専門医による小児科の診療を実施しています。小児科医の確保は、市内の開業医による輪番制と、あわせて名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学からインターンではない小児科専門医を派遣してもらっているそうであります。
 同じく中核市の豊橋市でも、豊橋市医師会が運営されている豊橋市休日夜間急病診療所において、平日・休日ともに夜間は20時から23時まで、小児科開業医が輪番制で診療され、休日の9時から19時までは名市大から小児科の専門医を派遣してもらっているそうであります。こちらでも大学からの派遣はインターンではない専門医ということでした。
 先ほどのご答弁では、小児科に限ってはいませんでしたが、休日・夜間の診療は難しいというご答弁でありましたが、しかし、同じ中核市である本市でも、ぜひまずは小児科の平日・夜間や休日の診療を実施していただきたいと思います。幸い現在の医師会の会長は、小児科医と伺っております。ぜひトップ会談を実現し、一歩でも実現に近づけていただきたいのですが、考えはございませんでしょうか。
 2点目、ドクターヘリ、夜間の防災ヘリの積極的活用について質問します。
 本市では、新市になって合併後12月31日までで59件のドクターヘリを活用したと伺っております。また、遠隔地への夜間の救急対応としては、愛知県の防災航空隊の防災ヘリを活用し、患者さんを速やかに医療機関へ搬送する体制が整っていると伺っております。そして、その前提としては、ヘリポートマーカーを配備し、夜間の離着陸訓練の実施を経て離着陸場所として指定を受けていることなどと理解しております。
 そこで必要であれば、災害時なくても救急車では時間がかかると判断した場合には、夜間でも愛知県の防災航空隊の防災ヘリを積極的に活用すべきと考えます。
 そこで平成15年、平成16年度と愛知県の防災航空隊に派遣されていた職員の方にお話を伺いました。その方からのお話によりますと、平成17年度の早い時期からでも対応できたはずだと伺いました。既に平成17年5月には稲武町の田口高校稲武校舎にて防災ヘリの夜間離着陸訓練を実施し、いつでも対応できる体制は整っていたと言われます。ですから今晩からでも救急要請があれば対応可能だと認識しております。しかし、その職員からの経験に基づいた意見具申がなかなか組織内では通らず、その結果、絶望感からこの3月末で職を辞することにしたそうであります。本当にもったいない人材を失うことになったと思っております。
 こうしたすばらしい人材を生かせなかった体制については今回は質問しませんが、本当に悔やまれます。
 遠隔地への夜間の救急対応として、今夜からでももしそういう場合があれば、愛知県の防災航空隊の防災ヘリを活用するお考えがあるのか、その体制はできているのか確認をさせていただきたいと思います。
 次に、3点目、介護予防事業の充実についてであります。
 介護予防は、日ごろの生活がいかに生き生き、はつらつと過ごすことができるか、適度に体を動かし、充実した日々を送ることができるかにかかっていると思います。平成18年度より介護保険料率も改正され、多くの皆さんの負担も増えることになります。第4期の介護保険事業計画では、さらなる負担増にならないように一般財源によるさらなる介護予防事業の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、4点目、障害者が地域で生活できる環境づくりについて伺います。
 施政方針では、障害者自立支援法に基づく新たな事業体系や施設体系について検討すると言っておりました。先ほどもこの件につきましては答弁もございました。障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設しました。内容は、自立支援給付の対象者、内容、手続など地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法などの関係法律についても改正されました。
 しかし、法案の審議段階から多くの障害者団体等から数々の指摘がなされております。例を挙げますと、利用者の応益負担制度、原則1割の定率負担の導入により、障害の重い方ほど費用負担が重くなり、その負担を家族が負うことになる。発達期にある子どもまでも大人の制度に組み込んでしまう。実態に合っていない障害程度区分の判定により、これまで受けられていたサービスが受けられなくなってしまう等々があります。こうした声を市長はどう認識されておられますでしょうか。
 また、法の施行によりサービス低下、負担増となられる方々に対して、本市の施策としてどのようにサポートを考え、次期障害者計画を策定されるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 5点目は、(仮称)総合保健福祉センターに医療機関を併設する考えについて伺います。
 本日3名の代表の皆さんもこのセンターの概要等については質問されておられましたが、私からは、立地の関係もございますが、整備する場所が決まり、その隣接する場所に医療機関がないのであれば、複合的に内科や小児科、整形外科などの診療所を併設すべきだと思っております。そうした考えはございませんでしょうか。
 中項目二つ目、環境にかかる課題についての取組について質問します。
 1点目、新清掃工場の建設について、特に溶融スラグの活用計画と安全性の確認について伺います。
 新清掃工場も平成19年4月稼働を目指し、建設も順調に進んでいるようです。工事中も稼働後も事故なく運転されることを期待しております。しかし、危ぐすることは、稼働と同時に生産されます溶融スラグについてであります。
 今まで何度も一般質問で議論しておりますので詳細は省きますが、このスラグが積極的に活用された後が心配です。現在大問題となっておりますアスベストやフェロシルトなど、また、かつてもてはやされたPCBやフロンのように、後になって問題があるから製造中止、回収となることが心配でなりません。公共工事なら現在でも使えるということでありますが、多くの自治体では、それでも最終処分場に処分していると伺っております。新清掃工場の稼働を1年後に控え、溶融スラグの活用計画と安全性について再度確認しておきたいと思います。
 2点目は、(仮称)緑のリサイクル施設の整備について伺います。
 この施設は、せん定枝や刈り草等をたい肥化する施設として計画されていますが、清掃工場への負荷を軽減させるつもりなら、家庭から出されるごみの約50パーセントを占めると言われる生ごみを減らす必要があります。そのために現在、市では生ごみ処理機等の購入に助成をしておりますが、なかなか減量は進まない状況であります。
 そこで他の自治体でも試行的に実施されております生ごみの分別回収を本市でも試行的に実施し、この回収されたものを緑のリサイクル施設で処理することは可能だと思われますが、見解をお伺いしたいと思います。
 中項目三つ目は、災害に強いまちづくりの取組について伺います。
 平成18年度の取組として、地震対策、水害対策、火災・救急への対策が挙げられておりますが、国民的な問題である国民保護計画については全く語られませんでした。
 今定例会でも関連議案が上程され、豊田市国民保護協議会の設置もされてまいりますが、このような条例制定、市の国民保護計画により市民の基本的人権が侵されるようなことがあってはなりません。こうした条例、計画を定めなければならなくなった背景をどのようにとらえられているのか、また、市の国民保護計画について市長の考えをお聞かせください。
 大項目六つ目、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組について伺います。
 特に住民自治の仕組みを確立する取組について2点伺います。
 1点目、合併に伴う大きな課題の一つは、地域会議の設置と定着であります。旧町村地区では既に設置がなされ、旧市内でも平成18年度から設置されます。合併協議会の際には、地域会議への委員の選任は、男女共同参画社会の理念を尊重する、年齢構成に偏りがないように配慮することが明言されておりましたが、これは非常に難しいことだと思います。現在設置されております地域会議委員の男女比、年齢構成の現状とバランスのとれた地域会議委員の選任の方策について考え方をお聞かせください。
 2点目は、効率的な支所体制の見直しについてであります。
 これもさきに答弁がありましたが、「支所と本庁の役割分担を考え、遠隔事業や地域事業を反映したあり方を検討する」とのことでしたが、この見直しにより、極端な市民サービスの低下があってはならないと思います。市民サービスに配慮した、しかもしっかり効率的な見直しをしていただくことを望みますが、考え方を再度お聞かせいただきたいと思います。
 地域会議の重要性とともに、地域づくりを推進するためには効率的な支所体制が必要ですが、確認をさせていただきます。
 大項目七つ目、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組について質問します。
 特に農林業の振興について、地域材の積極的な活用について伺います。
 何度も言われますが、本市では合併に伴い地域の7割が森林という状況になりました。本年度は森林保全活用計画の策定を目指しております。水を守るためには森林を、そして、森林を守るためには適切な間伐の実施をと言われますが、間伐はもちろんそれだけではなく、商品として地域材を積極的に活用することが森林を守ることにつながることは多くの皆さんが今までも主張されてきたとおりであります。
 そこで地域材の積極的な活用策として、最大8割の助成をしている自治区集会施設や交流館等の市施設並びに個人宅への地域材の利用促進策を考えられないでしょうか。先進自治体では、行政自らが関与できるものからそうした取組を進めております。地域材の積極的な活用策について、市長の考え方をお聞かせください。
 大項目八つ目、総合交通体系の確立に向けた取組について、ITSに頼らなくても進められる総合交通体系についても見解を伺いたいと思います。
 私から特に自転車を活用したまちづくりについて伺います。
 本市では、とかく高度なITS技術を活用した交通政策ばかりを進めているように思えてなりません。しかし、私は、健康的で環境にもやさしい自転車を活用したまちづくりも進めるべきだと思っております。過去、市長からは、議会答弁ではあまり前向きな答弁がございませんでしたが、時代は変わっております。自転車利用者にやさしいまちづくりについて、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、教育行政方針について伺います。
 中項目一つ目、子ども一人ひとりを大切にする教育について伺います。特にパルクとよたについて伺わせていただきます。
 パルクとよたは、青少年への総合的な相談支援、不登校対策と不登校児童・生徒のための適応指導・自立支援、青少年の補導活動の三つの柱で青少年の健全育成を目指しております。多くの悩みを抱えておられる子どもたちをよりよい方向へ導いていただくためにも重要な役割を担っていると認識しております。
 そこでパルクとよたの現状と課題、今後の方向性についてお聞かせください。
 中項目二つ目、地域とともに歩む学校づくりの推進について伺います。
 1点目、地域住民や保護者による学校評価についてであります。
 私たち議員は、ありがたいことに複数の学校を訪れる機会を得ております。その結果、各学校の校風、特色等を知ることができます。そして、何らかの評価をしているのではないでしょうか。しかし、多くの地域住民や保護者の皆さんは、通常、小中それぞれ1校ずつしか知らないのではないでしょうか。他校との比較もできず、その学校のやり方を当然だと思ってしまえば評価も難しいと思われます。現在、教育委員会として考えておられる地域住民や保護者による学校評価のイメージ並びにその評価の公開についての考えをお聞かせください。
 2点目、学校支援ボランティアの充実についてお伺いいたします。
 教育委員会として、学校現場として学校支援ボランティアの充実を目指すことは理解できます。しかし、果たして思いどおりにできるのか不安であります。現在でも非常に多忙な生活を送られている保護者や地域の皆さんをどのように巻き込み、充実させていくつもりか、活動イメージと考え方をお聞かせください。
 中項目三つ目は、藤岡地区の中学校問題について質問いたします。
 今さら言うまでもなく、現在、藤岡中学校はマンモス校化し、プレハブ教室に頼っている状況です。また、交通量の多い通学路を遠距離通学している生徒も多く、早急に改善しなければならないことは私たちの共通認識にもなっていると思います。
 そこで1点目、現在、遠距離通学している生徒たちへの対応をどのように考えておられますか。
 2点目、現在マンモス校化し、プレハブ対応している現状についても所見をお伺いいたします。
 また、これらを早急に改善するために、第2藤岡中学校ができるまでの間、可能な限り希望があれば猿投、井郷中への編入にこたえるべきだと思っております。これにつきましては、先ほどご答弁でも「暫定的な編入は自治区の分断につながるので考えていない」というご答弁でしたが、再度確認をさせていただきたいと思います。
 次に、4点目、深見町の第2中学校の旧建設予定地断念の結果責任について伺います。
 第2中学校の旧予定地での建設は地元の意向で断念されました。それは用地選定時に地元の声を十分に聞いていなかったからにほかなりません。その結果、約4億円もかけて購入した用地がむだになってしまいました。この結果責任としての旧藤岡町の責任をどう考えておられますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 5点目、第2中学校の旧建設予定地の売主の責任についてお伺いいたします。
 この深見町の旧建設予定地では、ふっ素が環境基準の3.3倍、ひ素が2.2倍検出されました。地下水への影響も出ております。先ほど教育長は、「今後、継続して監視していく」とご答弁がありました。平成16年12月定例会の交通安全教育施設用地の土壌に関する質問の中で、「公共用地の取得における土壌汚染への対応は、豊田市としての取扱指針を整理する。契約前に土地の利用履歴の確認を行うこと、事業目的に支障を来すおそれのある場合は、必要に応じて土壌汚染調査を実施すること、また、事業の実施段階で土壌汚染が判明した場合の汚染対策費用の売主への求償について契約書に特記事項をつけておくことなどは取扱方針に入れる」と答弁されております。
 契約は旧藤岡町と飯野施業森林組合の間ではありますが、事務を引き継いだ本市として答弁同様の考えをすべきだと思っております。売主である飯野施業森林組合に対して契約無効を主張するのか、損害賠償をするのか、土壌浄化を求めるのか、売主の責任をどう考えて対応されますでしょうか、お答えください。
 6点目、第2中学校の新校舎の複合施設化の検討についても伺います。
 先日、私たちは埼玉県志木市の志木小学校、いろは遊学館、いろは図書館の複合施設を訪問する機会を得ました。こちらは学校施設と図書館、生涯学習施設を一体化したもので、学校の特別教室を時間外に市民へ開放するなど、施設の有効利用と用地の有効利用を実現した施設であります。
 施設としてだけではなく、ソフトとしても一体施設を生かした地域との融合を目指した先進的な取組を実施し、全国からはもちろん、お隣の韓国からの視察もあったと伺いました。館長からのお話、教頭先生との会話から、施設のすばらしさや学校運営に対する自信をかいま見ることができました。
 本市におきましては、第2中学校の建設が進んでまいりますが、建設地変更に伴う基本設計も平成18年度の予定となっております。本市の基準としては、1中学校区ごとに1交流館となっております。私は、ぜひ第2藤岡中学校の建設の際には地域の生涯学習施設である交流館の併設を検討していただくことを期待します。交流館の設置と第2中学校の複合施設化について見解をお尋ねします。
 中項目四つ目、児童・生徒の安全管理と学校施設などの充実についてであります。
 1点目、防犯カメラとともに警備員による警備を求め質問いたします。
 現在、学校によっては防犯カメラを設置し、一定の防犯効果を果たしていると思います。しかし、確信犯的な不審者が侵入しようと思った場合には、防犯カメラには何の抑止効果もありません。それより警備員を配置し、不審者が侵入しようとした場合にいち早く教職員に連絡するとともに、全校に連絡する体制を図るべきと考えます。警備員の配置についての見解をお聞かせください。
 2点目、校舎の耐震性の問題についても伺います。
 以前、旧市内のある学校の校舎に多数の亀裂を発見いたしました。耐震診断により書類上の耐震強度に問題はないということになっておりますが、地盤や施工の問題等も考えられます。耐震診断は終わっているはずですが、再度すべての学校校舎の現地での耐震診断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目、学校トイレの全面改修に向けた改修計画について伺います。
 平成17年の9月定例会では、「清潔で快適なトイレ」をコンセプトに平成18年度にモデル事業の実施を答弁されました。具体的に小中どれだけの学校をどのように選定し、モデル事業を進めていくつもりかお聞かせください。
 4点目、校舎への木質パネル等の地域材の活用について伺います。
 今まで多くの議員各位も学校での地域材の積極的な活用を提言されてこられました。また、私からも先ほども地域材の活用の質問をいたしました。平成18年度より児童・生徒の机への地域材利用を進める計画も聞いておりますが、さらには現在ある校舎においても、内装材に木質パネル等の地域材を活用することを提案し、見解を伺います。
 中項目五つ目、生涯スポーツ社会の活動基盤の整備について伺います。
 平成17年度までに7地区の地区総合型スポーツクラブが設立され、それぞれ積極的な活動をされていると理解しております。平成18年度では3地区のクラブハウスの設置を計画しているということでますます充実した活動をされることを期待しております。しかし、いくつか危ぐされる問題も聞いております。そこで2点について質問します。
 1点目は、財政面についてであります。
 地区総合型スポーツクラブの運営は、設立後5年間市の補助を受けることができ、また、原則会費により賄うことになっております。しかしながら、実際の運営は大変厳しいと伺っております。今までも多くの議員の皆さんからも質問が出され、平成17年3月定例会でも吉田教育長から、「自主運営に向けての支援は、各種スポーツ事業、健康づくり事業の委託、地区体育施設の管理委託化など検討する」と答弁され、実際いくつかのクラブが指定管理者の指定もされるなど評価するところであります。
 実際それでも財政的な厳しさはなかなか解消されないのではないでしょうか。私は、補助金頼みでは問題だと思いますが、最低限の助成は継続的にあってもいいと思っております。財政的な厳しさの結果、地区総合型スポーツクラブが解散となってしまっては非常に残念です。また、そうした先例を作ってしまうとこれから設立しようとするクラブが踏み切れなくなってしまうのではないでしょうか。クラブがあることによって高齢者も事業内容によっては参加でき、それにより介護、医療に頼らなくても済む健康的な生活が送れるよう願っております。ぜひ継続した助成について検討いただくことを期待し、見解を伺いたいと思います。
 2点目、これは今まで何度も出ておりますが、既存のスポーツクラブ、諸団体との連携についてであります。
 各地区の地区総合型スポーツクラブは、設立されたのはいいのですが、それに伴って既存のスポーツクラブ、諸団体から施設利用が難しくなったとか、意思の疎通、連携が難しいということも時々伺います。教育委員会としてこうした声をどのように認識し、どのように対応されるのか考え方をお聞かせください。
 中項目六つ目は、生涯スポーツ振興の環境整備についてであります。
 1点目、サッカー、フットサルの練習に対応する施設整備についてです。
 本市は、豊田スタジアムの建設時期に合わせ急にサッカー、サッカーと言うようになりました。これは本市だけではなく、ワールドカップ誘致に関して全国的な風潮だったかもしれません。しかし、スタジアム以外の施設整備はまだまだ十分ではないと思います。特に夜間の練習で問題になるのが照明設備であります。
 そこで考えられるのが体育館での練習です。夜間でも雨天時も使用できます。学校開放により多くのスポーツに地域開放をしていただいております。しかし、サッカー、フットサルには対応していないので使用許可をしていないということを伺っております。
 現在、市内でサッカー、フットサルに対応している体育館は、地域体育館、学校体育館を合わせて全くないと伺っております。ただ、現在建設中の総合体育館では可能だそうであります。私は、これだけ市がサッカー、フットサルをあおって競技人口を増やしておきながら、室内練習場の手当をしないというのは残念でなりません。
 そこで学校体育館でのサッカー、フットサルの練習に対応する施設整備を中学校区に1箇所ずつすべきであると思っております。極論すれば、ネットを四方に張れるようにするだけで事足りるのです。学校体育館でできないのであれば、地域体育館でぜひ対応をお願いしたいと思いますが、教育長の見解と今後の整備方針について、ぜひお聞かせください。
 2点目、マレットゴルフ場の整備についてもお伺いします。
 高齢者にとってマレットゴルフは参加しやすいスポーツの一つであります。そのため競技人口も急激に増えていると認識しています。全市域における施設整備の考え方、整備計画をお聞かせください。
 また、私からは、具体的に鞍ヶ池公園の第2期工事に合わせ市のメイン施設として再整備することもあわせて提案したいと思います。
 高齢者も気軽に参加でき、こうした施設が増え、楽しく、生き生き競技できる環境が増えることによって、介護、医療に頼らなくてもいい健康で元気な高齢者が増えることを期待し、この項の質問を終わります。
 最後に、豊田スタジアムの改修計画について質問します。
 豊田スタジアムも2001年6月のオープンから数えことしは満5周年を迎えます。私としては「祭座にっぽん」で2億円を超える赤字が出るようなイベントを実施するなど問題も多いと思っていますが、この間多くのイベントも実施し、市民から評価され活用していることも事実であります。
 しかし、スタジアムを訪れ、外壁や土台部分、そして、スタジアム外周や4本のマストの付け根を見ますと相当大きな亀裂がいくつも入っていることが見受けられます。大きな地震でも起きたら大丈夫だろうかと本当に心配になります。
 また、開閉式の屋根もたびたび故障すると伺います。まだ5年しかたっていませんが、今後も使い続けるのなら、長期的な改修計画、修繕計画をそろそろ立てるべきではないでしょうか。
 スタジアム建設に反対してきた私からは、さらに費用のかかることは言いたくありませんが、安全に長期に使用するためにあえて質問し、現状認識と改修計画について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 新政クラブを代表されました岡田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
 まず、水と緑の産業都市及び21世紀都市・豊田市についてお尋ねをいただきました。
 合併に伴う新市建設計画にあたりまして、合併協議を通じ議論を重ねた結果、まちづくりの理念として、健康でさまざまなライフスタイルが実現できるまちを目指すことが最もふさわしいとの結論に至っております。
 その中で三つのキーワードが掲げられました。一つは交流でございまして、これは観光交流都市、産業交流都市、国際交流都市を目指すということ、二つ目は共生でございまして、自然環境共生のまちづくり、都市農山村共生のまちづくりでございます。いま一つは自立でございまして、新たな自治の実現の三つでございました。
 昨年、私は、新豊田市発足にあたり、これを念頭に目指す都市像として水と緑の産業都市と表現をさせていただきました。そして、その後、方向づけされた三位一体改革など昨年の動き、そして、地方分権による自治体の自立が強く求められることとなった。そうしたことを踏まえまして21世紀都市・豊田市とは、都会としての固定的な都市イメージから脱却して、都市と農山村が共生する自立した都市が21世紀にふさわしいと考えたからでございまして、両者とも目指す都市像は同じものと意識をいたしております。
 平成18年度から取り組む新しい総合計画の策定にあたって、これらの趣旨を盛り込むかというご指摘もありました。これらの趣旨につきましては、私自身ぜひご議論をいただけるようにお願いをしていきたいと思っております。
 また、地域社会の自立についてでございますが、昨年、豊田市まちづくり基本条例及び地域自治区条例を議決していただいたところでございます。その目指すところは、共働の地域社会づくりにあると私は思っております。
 都市部も農山村部もそれぞれに地域特性を持っております。これらが生かされながら活力を持ち続けるためには、地域課題に対する地域市民の共働が大変重要と思います。
 これらの条例は、その仕組み、役割などを定めたものでございます。その行き着くところは、地域社会の自立だと私は思っております。それこそ21世紀都市・豊田市の要件ではないでしょうか。
 次に、2項目め、行財政改革の取組についてお尋ねをいただきました。
 行政評価の事後評価システムを公表すべきだとのご見解についてお答えをいたします。
 評価作業は庁内に行政評価委員会を設けて行ってまいりましたが、これら一連の作業経過及び見直し対象事業につきましては、平成17年度行政評価報告書として去る2月24日にホームページに掲載をいたしました。評価対象の全事業につきましては、3月中に市政情報コーナー及びホームページで閲覧できるよう準備中でございます。
 協会・公社の評価についてですが、平成18年度に評価を行う予定でございます。評価手法といたしましては、専門部会を設置いたしまして、書面審査、ヒアリング調査などを行ってまいります。その中で経営方針、事業状況、財務状況について評価をしてまいります。
 続いて、情報公開を推進することについてでございます。
 私は、原則公開の意思を部内に伝えております。運用にあたりましては、開示によって個人や企業に不利益となるものも記載されていることもありまして慎重にならざるを得ない側面もあると理解をいたしております。今後も積極的に進められるように徹底してまいります。
 職員の外部研修の実施についてでございます。
 現在のところ民間企業に派遣したという実績はございません。民間企業に派遣してはどうかというご指摘をいただいたわけですが、現在のところ社会人を市職員として採用し、直接的に職場において民間で培ったノウハウなどを発揮してもらうことに力点を置いております。現在21名が各職場で活躍をしております。一定の成果を上げていると認識をしております。
 直接民間会社に派遣しておりませんけれども、これは受入れの条件や希望する派遣先の業務、職員の待遇など整理すべき課題があるという認識がございます。意識改革として、職員に対しさまざまに行っている現在の人材育成制度を幅広く検討する中で今後判断していきたいと存じます。
 協会・公社の見直しについてでございます。
 今までの見直しで豊田市青少年活動協会など6団体の統廃合等を行ってまいりました。平成18年度におきましても、協会・公社等運営評価専門部会において検討し、必要な見直しを行ってまいります。
 OB職員などの再就職斡旋についてでございます。
 定年退職者の再就職につきましては、定年延長や年金の支給開始年齢の引上げなどもございまして、一方で人材活用の側面もございます。また一方では、そうした人たちの給与は生活給と言えるほどの額でもないと思っております。現在の時代背景から見て当面は必要なことと認識をいたしております。
 次に、福島県矢祭町の例を出されて第2役場の導入をしてはどうかというお尋ねをいただきました。
 矢祭町の例は参考となると思っております。本市と異なる状況も多くございますので参考にして検討するよう指示をさせていただきたいと思います。
 物品取得のコスト削減についてでございます。
 リース方式を例に出されてのご質問をいただきました。物品調達においてコスト削減は重要な判断でございます。判断要素と考えております。取得時だけではなくて、メンテナンスや更新時の条件など、総合的に判断する中で今後も努力をしていきたいと思います。ものによってはケースバイケースになる場合があると私も認識をいたしております。
 次に、職員手当の見直しについてでございます。
 職員手当は、見直しの上、平成18年4月から家畜の飼育管理業務手当、3歳児未満の保育業務手当、水道検針業務手当、5時間を超えない変則勤務手当を廃止いたします。
 住宅手当につきましても、改正案を組合に提示いたしまして改正に向けて交渉を進めることにいたしております。今後も引き続き適正化に努力させていただきます。
 九市健康保険組合の改善状況についてでございます。
 平成18年度以降、事業主保険率、被保険者保険率及び一部負担還元金の控除額ともにそれぞれ順次改善が図られると伺っております。
 藤岡地区の温泉開発ということでご質問をいただきました。
 ご案内のとおり、当温泉は合併前に藤岡町当局によって既に掘削が行われて温泉のゆう出が確認されております。このまま放置するわけにもいかず、実は悩ましく思っているところでございます。
 当面、地域会議や地元住民団体等との意見交換を行い、温泉資源としての活用方策について事務レベルの検討をしてもらっております。その結果を待ちたいと今は思っているところでございます。
 続いて、3項目め、平成18年度当初予算についてお尋ねをいただきました。
 まず、法人市民税収入の見積りについてでございます。
 議員が言われますとおり、法人市民税の均等割はあまり大きな変動はございませんが、法人税割は経済情勢により額の変動が大きく、毎年度その見積りに大変神経を使っております。
 ここ数年、財政運営はかたく編成をいたしまして健全性を基本にしてきたこともございます。年度末に至って増収傾向が見られました。ご指摘のとおりでございますが、平成18年度におきましても、前年度に引き続き市内産業の好調は持続するということは予測しながらも、額としましては2.7パーセント増加と、私どもといたしましては堅調な数字として見積もらさせていただきました。
 都市計画税の税率引下げをすることについてでございます。
 税は言うまでもありませんが、地方自治体財政の基幹をなすものでございます。時間をかけてさまざまな角度から検討し、平成17年度から税率を引き下げたことはご承知のとおりでございます。ご指摘もございました。
 実は1年を経過したばかりでございまして、また引き続いて税率を下げるというようなことは現在考えておりませんので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
 次に、4項目め、少子高齢化時代に備える取組でございます。
 旧町村における子育て支援が後退しているかについてご意見をいただきました。
 本当に支援策が後退したのでしょうか。合併協議の中で各種事業は合併後の事業への移行について調整をしてきております。取組方法やその内容について変化したということはあるかもしれないと思うのですが、この件に関して聞くところによれば、子育てとはやや関連の薄い講座などで減少したケースがあるということを聞いております。ただし、合併によりまして保健師、栄養士による育児相談を旧町村においても定期的に実施するなど、一方では充実を図ってきているところでございます。
 今後、地域特性ということで必要なことがあれば、支援事業を地域に沿って充実をさせていくということは考えていく必要があると思います。
 第三者評価を公表することについてでございます。
 平成18年度より幼稚園・保育園の市立、私立を合わせて6施設が評価を受審していただく予定でございます。
 評価結果は、県の制度に従ってインターネットにより公表されると承知いたしております。
 男女共同参画に向けて企業等への働きかけについてお尋ねをいただきました。
 平成18年度新規事業といたしまして、これまで実態が把握できなかった従業員300人以下の中小企業を対象に男女共同参画意識調査を行う予定をいたしております。これによりまして企業における取組の現状や課題等の把握に努めまして具体的な取組を進めたいと考えております。
 農ライフ創生事業の今後の展開についてもお尋ねをいただきました。
 平成18年度から当面条件の整いました高岡、下山両地区に拡大を図ったところでございます。
 この事業は、短期に成果が大きく上がるという性質のものではないと私は思っております。それは自然的条件に大きく左右されるという農業の特質によります。今後も経年ごとにその成果や、また一方では課題の対策も講じながら、適地を検討し、展開を図ることにさせていただきたいと思います。
 団塊の世代のこともありまして今後も拡大できるように鋭意努力をしていく考えでおります。
 帰農者滞在施設についてお尋ねをいただきました。
 山間地域の空き家をもっと活用すべきだとのご意見等承っております。数戸単位でまとまって滞在し農作業をする今回の募集をいたしました稲武地区の場合と、既存集落に点在する空き家で滞在し農作業をする場合とでは、地域での受入れ、つまり近隣者との協力関係の構築などでございますが、農地の確保、これは滞在する希望者の望む農地があるかどうかというような点など条件が実は大きく異なります。
 したがいまして、今後、空き家の実態や必要な条件など、地域の方々の意向や希望者の状況などよく検討した上で空き地の活用も視野に入れて事業の拡大を図るという方針でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 国の長期生活支援資金貸付制度についてでございます。
 この制度は、平成15年度から行われておりまして、これまでに愛知県内で平成15年度以降ですが、11件あったそうです。本市におきましてはゼロという契約状況と伺いました。
 この制度は、最終的には資産処分が求められるなどから、なかなか利用しにくいのではないか、利用するに至らない、そういうケースが多いようだという話も伺いました。
 また、高齢者が対象となっておりますことから、65歳以上のようですけれど、制度の周知も工夫していく必要があるのではないか、そんなことを感じております。
 リバースモーゲージ制度の導入についてもお話がございました。
 これは利用者がほとんどないということでございまして、これは制度の欠陥なのか、あるいは不要な制度なのか、どちらかではないかとも言えます。この制度につきまして、議員はるるお述べになられましたので一度調べさせていただきたいと思います。
 次に、5項目め、市民のいのちを大切にする取組についてでございます。
 小児科の夜間・休日の診療についてでありますが、豊田市は医師会及び医療機関のご理解、ご協力をいただきまして、毎日24時間小児科専門医による第2次救急医療体制を確保しております。これは愛知県内では本市と名古屋市のみでございます。小児医療についての2次医療が担保されているというようにご理解いただきたいと思います。
 ただし、第1次救急医療におきまして、小児科専門医による診療を受けたいとする市民の要望もあることは承知をさせていただいております。全国的に小児科医が不足する中で、医療対策懇話会検討部会においても検討をお願いし、これまでさまざまに検討してきていただいているところでありますが、当面困難な事情から脱却をいたしておりません。
 今後、小児専門医による豊田市独自の第2救急体制があることも念頭に置きながら、市民の皆さんへの小児医療に関する受診の方策等、周知と小児医療の充実にもあわせて努力をさせていただきたいと思っております。引き続いて努めてまいります。
 愛知県防災ヘリの救急への活用についてでございます。
 昨年度のドクターヘリコプターの活用は59回に及びました。大変活躍していただいていると思っております。
 また、防災ヘリにつきましても3回の活用実績があると伺いました。防災ヘリの夜間運用にあたって離着陸場に照明設備が必要とのこともございますので、今後、整備をしていきたいと思います。
 なお、今後、救急事案によっては、県の夜間防災ヘリの活用をさせていただきたいと思います。
 次に、一般財源による介護予防の充実についてのお尋ねでございます。
 介護予防事業は、生きがい活動や地域交通の充実による外出支援、健康づくりなど幅広くとらえて一般財源を投入して必要な事業を実施していくべきであろうと思っております。
 高齢者の虚弱化を防止するはつらつクラブ事業やころばん塾などは拡充も視野に置いております。
 また、一人ひとりが目標を持って生活を通じて実践をしていただく健康づくり豊田21について、さらなる推進を図ってまいりたいと思います。
 次に、障害者自立支援法についてお尋ねをいただきました。
 法律の成立に際してさまざまな意見が出されたことを受け、国は利用者負担に対する各種の配慮や所得に応じた負担軽減措置を導入したと伺っております。今回の制度改正は全国一律に行われることになっておりまして、本市におきましても、国の基準をもとに考えております。
 また、障害程度区分認定やサービスの決定につきましては、昨年の経験を踏まえて適切な判定とサービスの決定に努力をさせていただきます。
 (仮称)総合保健福祉センターに医療機関を併設することについてのお尋ねがございました。
 総合保健福祉センターは、平成18年度において構想を検討することにいたしておりまして、現段階においては、規模、内容、場所とも未定でございます。
 医療機関併設の必要性、可能性ともにともかく構想検討の中で十分に議論していただければと今思っております。
 新清掃工場よりの溶融スラグの安全性についてでございます。
 溶融スラグの利用は、現在、JIS規格が制定作業中とお聞きをいたしております。現在は準JISと言われるTR、標準情報ということだそうですが、に基づいて行われていると伺っております。
 利用にあたりましては、規格に適合する品質と再生利用に関する国の指針で定められた溶出基準に適合するとともに、さらにさまざまな安全性を確認の上利用を図ってまいります。
 緑のリサイクル施設における生ごみの処理についてでございます。
 緑のリサイクル施設につきましては、研究会より刈り草とせん定枝のたい肥化の提案を受け、平成18年度は基本設計の予算を提案させていただきました。
 たい肥は、食品残さを混入し、製造したいと思っております。
 当面は、公共施設のものを受け入れることを念頭に置いておりますが、将来的には民間施設や家庭のものも視野に入れて研究してまいりたいと存じます。
 国民保護法への対応についてでございます。
 今議会に提案をいたしました対策本部及び協議会につきましては、法律によって設置が定められたことによりまして、その内容を条例で定めることとされたことによる提案と私は受けとめております。法律に沿って対応したことであり、ご理解をちょうだいしたいと思います。
 次に、6項目め、ふれあい社会を豊田の文化にする取組についてでございます。
 地域会議の選任方策につきましてお尋ねをいただきました。
 旧町村地区の委員構成は、平均年齢が58歳、女性委員の構成が約20パーセントでございます。各地区へは男女比に留意することや年齢構成について配慮を求めましたが、最終的には、私は各地区の自主的な判断を尊重いたしました。旧市内においても同様の対応を図っておりますが、構成等は4月に入ると明らかになるだろうと思います。
 地区ごとの差もございますが、今後も改善されるようには私からはお願いをしていきたいと思っております。枠をはめるということはしないほうがよろしいのではないかというのが今の考えでございます。
 効率的な支所体制の方策についてでございます。
 支所体制については、今後も継続的に見直しをしてまいります。その趣旨は、地域自治区制度の運用と密接にかかわるからでございます。今回の見直しといたしましては、本庁と支所との関係、支所の固有業務を明確にすることに努めたということでございまして、その結果、旧町村の観光交流事業は支所に位置づけ、現場における対応を充実したということでございます。
 次に、7項目め、さらなるモノづくり中核都市への取組でございます。
 地域木材の活用策についてご意見をちょうだいいたしました。
 ご案内のとおり、地域材は供給側に問題がございます。例えば、発注されてから地元材の注文が入ることになり、製材や乾燥の期間が限られるため量的に確保が難しい。かつ割高であるということでございます。したがって、公共施設への導入が現在のところ中心となっております。
 平成17年度では、稲武の帰農者滞在施設や巴ケ丘小学校など、また、平成18年度では小中学校の学童机350セットの調達を考えております。
 今後は、特に板材の加工流通体制づくりが必要と思われますので調査研究を進めていきたいと存じております。
 続いて、8項目め、総合交通体系の取組についてでございます。
 議員からは、自転車を活用したまちづくりについてご提言を含めたご質問がございました。
 現在、都市計画道路豊田則定線や国道301号などの道路整備に伴う自転車歩行者道の設置、あるいはバリアフリー化などが進められております。道路整備に合わせまして自転車の走りやすい環境改善の努力を今後も継続してまいります。
 以上で新政クラブを代表されての岡田議員へのお答えとさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 岡田議員の質問に順次お答えをしていきたいと思います。
 最初に、パルクとよたの現況、課題でございますが、2年目を迎えたパルクとよたは、専門スタッフを有する青少年の総合的な相談及び支援機関として広く市民や学校現場から認知されてきています。
 さらに充実した施設にするとともに、相談件数の増加に対応して相談方法の見直しをするとともに、平成18年度中に全中学校に配置されるスクールカウンセラーとの連携を工夫していきたいと考えています。
 なお、長期欠席児童・生徒の中には、学習面への不安を強く持っている者も多くいます。そのため、家庭訪問を主とする不登校専門員を2名増員し、学校と連携をとりながら学習相談を行っていきたいと思います。
 続きまして、地域とともに歩む学校。
 1点目、保護者による学校評価をどのように行うかについてでございますが、今年度は豊田市立学校評価ガイドラインに沿い、12月に市内小中学校の全保護者を対象として外部評価を実施しました。その結果、保護者からは、学校の取組に理解をいただいた意見を多く得ることができました。また、反面、学校や教師に対する期待の大きさを実感しています。
 平成18年度も学校経営の充実や改善に生かしていくために、保護者を対象とした学校評価を継続していきます。
 また、さらには地域住民にも評価していただける制度に発展させるために、地域に対して広く学校の公開や学校通信、ホームページ等による積極的な情報提供を心がけていきたいと考えています。
 そして、学校の自己評価と外部評価が相互に絡み合った学校評価システムを確立するために検討を重ねていきます。
 次に、2点目、学校支援ボランティアの活動内容と選考方法についてお答えします。
 保護者や地域の方々、大学生などによる学校支援ボランティアの活動には、本の読み聞かせ、教科指導の補助、地域の伝統芸能指導、校舎内外の環境整備、登下校指導、防犯活動などがあります。
 学校が支援していただく内容により、大学や地域の方々、保護者に呼びかけをしてボランティアを募っています。ボランティア活動を行う人の選考は、各学校にお任せしているわけでございますが、教育現場に適する良好な人選がなされていると考えています。
 続いて、藤岡中学校問題でございます。
 1点目、現在、遠距離通学している生徒たちへの対応は、でございますが、藤岡中学校は、通学距離が3キロメートル以上の生徒に自転車通学を許可しており、全校生徒の80パーセント近くの者が該当しています。
 遠距離通学の場合、特に配慮しなければならないことは、児童・生徒の安全です。安全な通学を保障するために、各学校から提出された通学路整備要望をもとに関係団体と連携して整備を進めているところでございます。
 また、地区の実情に応じて交通指導員を配置し、安全な通学の指導を行っています。教員の登下校指導とともに、保護者や地域の方々による立しょう活動も実施していただいております。
 学校では、学級活動、学年集会、全校集会等で安全意識の向上と交通ルールを遵守する姿勢を身につけるよう指導をしています。
 平成18年度も学校や地域の要望を取り入れながら整備や指導を進め、児童・生徒の安全を確保していきたいと考えています。
 2点目、マンモス校化への対応についてお答えをします。
 藤岡中学校は、現在、生徒数920人、27クラスと市内最大の規模です。しかし、平成13年度に特別教室2室、平成14年度に少人数指導用教室6室の仮設校舎を設置しておりまして、普通教室は充足している状況でありますので、現在においては必要かつ十分な学習スペースを確保していると考えております。
 次に、第2中学校ができるまでの編入についてでございますが、先ほどの鈴木議員のご質問にもお答えしましたように、現時点におきましては、現状の通学を維持し、編入の考えは持っておりません。
 4点目、旧藤岡町長の責任はどう考えるかについてでございますが、この件に関しまして、住民監査請求にかかわる監査結果報告書の結論にありますように、住民合意、豊田市への引き継ぎ等用地選定過程の一部において適切さを欠くと思われる事実が見受けられたものの、土地の収得にかかわる手続そのものに違法性や不当性は認められないことから、この点で旧藤岡町長の責任はないと考えております。
 続いて、5点目、売主の責任についてでございますが、この点につきましては、地質調査結果から、売主である飯野施業森林組合に損害賠償を求めることができるかどうか関係者と現在検討中であり、まだ結論が出ておりません。
 6点目、新校舎の複合施設化についてですが、この点につきましてお答えをいたします。
 建設予定地内で他の公共施設を併設する場合には、学校とその公共施設を複合化して建設することも可能であると考えますが、第2藤岡中学校の場合、用地取得やスケジュールの面で課題がございます。そのため、複合化施設については、これらの課題が解決できるかどうかがポイントになると現在は考えています。
 次に、児童・生徒の安全管理の1点目、防犯カメラと警備員の件についてです。
 防犯カメラの設置は、平成17年度末で小中養護学校合わせて20校に設置し、平成18年度にはさらに8校に設置する予定であります。
 学校への警備員の配置につきましては、学校機械警備業務の委託の中で特に警備が必要な学校では可能でありますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
 小項目2点目、校舎の亀裂についてお答えをします。
 鉄筋コンクリート造りの校舎の場合、廊下、便所等の内壁がモルタル仕上げであるため、モルタルの収縮により亀裂が発生したりします。しかし、これは内壁だけに発生する亀裂であり、校舎の耐震性には問題はありません。
 小項目3点目、トイレの改修について。
 来年度は小学校1校でトイレのモデル的な再整備方法を検討するための予算を計上しておりまして、その検討結果を受けて既設トイレの改修方針を決定していきたいと考えております。
 校舎への木質パネル等の地元材の活用。
 これにつきましては、ただいま市長の答弁のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。
 中項目6点目、生涯スポーツにかかわる点の1点目、各地区総合型スポーツクラブの財政面への支援についての問題でございます。
 総合型スポーツクラブの推進は、国のスポーツ振興基本計画に位置づけられた重要な政策であり、今後の体力づくり、健康づくりには欠かせない存在だと考えています。
 現在、財政的な支援は、5年をめどに1クラブ1,100万円を支援しています。また、スポーツクラブが設立された地区には、財政的支援のほかに活動の拠点となるクラブハウスを設置していきます。
 モデル地区の上郷、高橋地区が平成18年度で5年が経過し、補助金が終了しますので、各クラブとも経費節減に努めた運営を進めていただいていますが、自主運営するとなるとなかなか難しい状況にあると認識しています。
 今後、スポーツクラブの充実度、市が整備しているクラブハウスの維持費等を見聞しながら、引き続き支援が必要かどうか検討してまいりたいと思います。
 次に、小項目2点目、既存のスポーツクラブや同好会との連携についてでございます。
 総合型スポーツクラブの施設利用について、特に学校施設の利用については、優先的に利用できるよう配慮しています。
 地区総合型スポーツクラブの設立にあたっては、地元の学校開放利用者とのトラブルを少しでも少なくするため、利用団体への説明会の開催や学校開放運営協議会での情報交換会等、積極的に行い、理解活動を進めています。
 現在、スポーツクラブと既存団体におきまして大きなトラブルもなく順調に推進できていると思います。
 また、上郷スポーツクラブと若園スポーツクラブでは、学校利用団体をクラブ会員に取り込んだ一体的な活動を展開しています。
 今後とも地域のスポーツ諸団体と良好な連携が図れるようスポーツクラブを指導していきたいと考えています。
 中項目7点目の学校体育館のサッカー、フットサルの練習に対応する施設整備についてお答えをします。
 フットサルの練習や試合は、屋内施設では豊田市体育館のみ利用を許可しています。これは学校体育館の壁の強度や設備がサッカーやフットサルに対応していないためです。特にフットサルについて、屋内での実施の要望が高くなっていることは承知しております。
 現在、サッカー、フットサルは、屋外施設として整備を進めています。屋内施設での対応は、具体的な計画を持っていないため対応をどの程度進めるかについて、今後研究をしていきたいと思います。
 2点目、マレットゴルフの施設整備についてお答えします。
 これまでマレットゴルフ場は主に市がコースカップや旗、砂などの原材料を支給し、自治区がコース整備を行うことで施設整備が進み、現在、全市域での設置は50箇所を超えています。
 市が直接整備したマレットゴルフ場は、四郷、柳川瀬公園、河合池運動広場、五ケ丘運動広場です。
 現在、拠点施設として大会開催も可能な中央マレットゴルフ場建設の検討も進めています。
 自治区での施設整備の増加や、これに伴うプレイ者数の増加など、マレットゴルフを取り巻く環境は近年大きく変化しています。
 市が行う施設整備への取組も見直しを検討する時期であると考えています。
 3点目、豊田スタジアムの改修計画についてお答えをします。
 豊田スタジアムは、オープン後約5年が経過し、建物本体や附帯施設にも不具合が現れ始め、必要に応じて随時修繕をしています。
 現段階では具体的な改修計画は持っていませんが、施設を適切に維持し、利用者へ提供していくためにも、営繕担当部局や施設管理者とも協議し、計画的な改修に努めてまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私から市長、教育長に対して1点ずつ再質問させていただきたいと思います。
 まず、市長に対して、ヘリポートマーカーにかかわる防災ヘリの関係でございます。
 先ほど今後整備していくということがございましたが、現在1箇所分は配備されているはずでございます。これは間違いないと思うんですが、これはその1箇所分で田口高校への離着陸はもう既にできる体制が整っているはずでございます。
 なぜ私、これにこだわっているかと言いますと、やはり生命にかかわる問題だからであります。例えば旧町村地区で救急車で第3次救命救急医療機関に搬送しなければならないといった場合に、救急車でその場に行ってから、さらに岡崎や豊明や豊橋にという形になってしまうわけでありますので、まず現地から早急に飛ぶことができる、夜間に対応できる県の防災ヘリ、今でも活用できるはずでございますので、その辺の確認だけさせていただきたいと思います。
 なおかつ今後、他の地域に対して整備していくというのはお願いをしたい項目でございます。よろしくお願いいたします。
 それから、教育長に対して1点のみお願いしたいのは、先ほどの校区の変更の関係でございますが、確かに地域の分断、コミュニティの分断というのは私もするべきではないと思いますが、旧豊田市内でも、例えば高橋地区でも下野見や渡合や、あちらは今、豊南中学に通っているだとか、ほかの豊田市内の旧町村地区でもそれぞれかつてのエリアとは違う形の中学校体制をとって、それがコミュニティにつながっているんですね。ですから大人の事情でそういう形を考えるのでなくて、子どもも含めた皆さんが平成22年まで待てるのかどうか、今困っているのは子どもたちでございます。子どもたちのことを第一に考えて、その結果、それでもやはり将来的にコミュニティが分断してはいけないから、そういうお答えが出るというなら理解できますが、大人の考えだけではなく、子どもたちの意向、そういうのも調査しながら、可能であれば、その自治区ごとというのは無理でありますので、集落ごとでもまとまった人数がいるのであれば、教室の都合もありますが、対応できる形でお願いをしたいと思います。
 1点ずつよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 稲武地区、田口高校のグラウンドが現在の照明で使えるという確認がとれました。夜間出動が可能でございますので、当地区の事案によりまして活用してまいります。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 学区外就学についての再質問にお答えをいたします。
 現行制度では、先程答弁させていただいたとおり、無理であると思います。しかし、学区外就学の基準の見直しということも現在行っているわけでありますけれども、学区が複雑になっていること等への反省等から、現在この問題について検討しているところであります。
 しかし、この問題につきましては、いろいろな要素が絡んでおりますので、もちろん子どもの安全は我々も第一にしたいと考えておりますけれども、諸事情等ございますので、現行としては、お答えをしましたように学区外の通学はここの場合は認めていないという理解をしていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。
 以上で代表質問を終わります。

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