18年6月定例会 一般質問 議事録
○議長(水野慶一) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。
 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは3項目の質問をします。
 まずは1項目め、豊田市における指定管理者制度の課題について質問します。
 地方自治法の一部改正による指定管理者制度は、民間ノウハウ活用による経費縮減や市民サービス向上を目指し、従来、管理委託制度で管理してきた施設を平成18年9月までに指定管理者制度に移管するか、直営にするか決定する必要があります。本市では、昨年末までの指定によりまずは一段落しました。しかし、多くの自治体でさまざまな課題に直面しているところもあるようであります。
 そこで中項目一つ目は、各地の指定管理者に関する問題を教訓にするよう考えてみたいと思います。
 福島県三島町は、平成17年4月、文化施設「交流センター山びこ」の指定管理者として県内のビル管理会社を指定しました。同社は斬新なイベントで集客しようとしたものの、わずか3か月で撤退し、町直営に戻ったそうです。また、佐賀県玄海町の健康福祉施設「玄海海上温泉パレア」では、平成16年4月のオープン初年度から2年連続の赤字となり、指定管理者が採算がとれないことを理由に平成17年度いっぱいで撤退しました。これらはほんの一例ですが、こうした事例が次々と報告されています。
 本市では本格導入は今年度からですし、民間企業への指定はごくわずかで、現段階では心配はいらないかもしれません。しかし、3年後の本格的な公募導入後や新施設への指定をにらみさまざまなケースも想定し備える必要もあると思います。
 それでは、質問に入ります。
 基本協定書では、損害賠償として指定管理者の責めに帰すべき事由により、本市に損害を与えた場合に損害賠償しなければならない旨が明記されています。契約途中で指定管理者が撤退した場合に、この条文をもって損害賠償請求することは可能でしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) おっしゃるとおりで、この条項に基づいて損害が発生すれば請求をさせていただくということになります。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 それでは、2番目は、するということでございますので、3点目に行かせていただきます。
 基本協定書では、損害賠償の項目が明記されているものの、文言としてはあいまいですし、指定管理手続等に関する条例第9条には、施設の破損等に関する損害賠償しか明記されていません。指定管理期間未満で撤退した場合の損害賠償請求を明確にするため、条例にしっかり明記すべきと思いますが、その考えはございませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 条例でうたっていくという考え方もあるんでしょうけれども、すべてを条例化するということでもないというふうに考えておりまして、現状では、これは協定に基づいて協定でしっかり確認していくということで足りるのかなと考えております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、次に指定管理者の資格について考えたいと思います。
 新聞報道等を見ますと、議員や首長が代表を務める団体が指定管理者になるケースがあります。近隣では一宮市の2人の市議が代表を務める3団体が指定管理者となり大きな問題となっています。ただ、地方自治法の兼業の禁止には当たらないため非常に判断が難しいところですが、市民から疑念や誤解を招く可能性もあります。
 幸い本市では、こうした可能性を排除するため、さきの公募の際、議員や市長が無限責任社員、取締役、監査役、もしくはこれらに準ずべきもの、支配人及び清算人である団体を公募資格から外しています。さらに応募提出時に市から指名停止を受けている。市税、法人税、消費税を滞納している。暴力団及びその利益活動を行う団体などを除いております。
 そこで確認の意味で質問します。
 議員、首長等やその親族が実質的に経営にかかわっている団体が指定管理者に指定されることをどう考えますか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 今、議員のほうから説明がありましたとおり、指定管理者の指定はいわゆる行政処分ということでございまして、請負には当たらないという解釈でございます。したがいまして、自治法上の兼業禁止規定は適用されないという解釈がされておりまして、制度上は首長の関係団体も指定管理者になることができるということになっておりますけれども、本市の場合におきましては、疑義が生じてはいけないということであえて募集要項でこれを外しているというような状況でございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 一つ資格の中で指定を取り消され処分後2年を経過しない者の応募資格がないということになっておりますが、この2年の設定根拠をお聞かせください。
○議長(水野慶一) 鈴村部長。
○総務部長(鈴村喜代雪) これは地方自治法の施行令に規定がございまして、市の契約に関することでありますけれども、契約不履行等一定の事実に該当した者に対して、その後2年間入札参加資格を認めないことができるというような規定がございまして、これを準用して制定をしたものでございます。
 以上です。
○議長(水野慶一) 岡田議員。
○34番(岡田耕一) 次に、指定管理者の指定手続等に関する条例改正の考えについて質問します。
 先ほどお話しましたとおり、本市では募集要項の応募資格として多くの制限を加えています。しかし、募集要項は施設ごとに変えることも我々議員が知らないうちに変更することも可能です。また、公募ではなく、直接単独指名する場合、その制限は担保されません。そこで、より透明性を高めるためにも、ぜひこれらを条例化していただきたいと思います。
 そこで通告していた2点を一括して質問いたします。
 指定管理者の指定手続等に関する条例に、議員、首長等やその親族が実質的に経営にかかわっている団体が指定されることを禁止するよう、また募集要項の応募資格として多くの制限を加えている団体を明記するよう条例改正すべきと思いますが、その考えはありませんでしょうか。
○議長(水野慶一) 鈴村部長。
○総務部長(鈴村喜代雪) まず、首長のケースですけれども、これは疑義を生じてもいけないということで募集要項でその場合は指定をしないという方向で決めましたけれども、親族の場合ですね、これは親族の方の極端に言えば基本的人権の問題にもかかわりますので、あるいは民間企業の自由な経営ということからしても、そこまでは規定ができないのではないかと考えております。
 それから、今、税の問題ですとか、それから首長、親族のケースについての制限を条例化すべきということでありましたけれども、これらにつきましては、現行どおり募集要項等でしっかり決めていきますので、それをぜひ認めていただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、今、部長が言われたとおり、私も親族の経営する団体まで禁止することは非常に判断に悩むわけでございますが、議員や首長等が経営にかかわっている団体はやはりきちんと明記すべきかなと。なぜそこまで申し上げるかと言いますと、やはり公募する場合はまだいいんですが、単独指名する場合にこの制限は今現在かかっていないのかなと思います。それをやっぱり担保するためにも条例化すべきかなと思っております。
 実際に例えばですが、千代田区の条例を見ますと、第6条の欠格事由として、第1項で区議会議員が、第2項では区長または助役が、第3項では教育委員会委員が代表者、その他の役員である団体は指定管理者たることができないと明記されておりますし、埼玉県和光市でも同様な条例を制定しております。
 まだまだ多くの事例がありますが、このように多くの自治体でも条例で明記されておりますので、ぜひご検討いただきたいんですが、なぜそこまで条例化が嫌なのかご説明いただけたらなと思います。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 別に嫌ということではありませんけれども、募集要項でしっかり決めて、これは議員の皆さんにもご説明をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 時間がございませんので納得できませんが、次に行きます。
 次は、公募団体に対する評価の際の問題点について確認をします。
 この公募の際の選定は、選定委員会を設け、中村助役以下11名の幹部職員プラスアルファとなっています。
 そこでまず確認したいと思いますが、指定管理者の選定はそれぞれの選定基準項目に対して選定委員全員の協議によって評点していますが、それは間違いありませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 全員の協議によって決めました。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、なぜ協議をしなければならないのか、1人ずつ採点をしてもいいのかなと思うんですが、そのあたりのご説明をいただきたいと思います。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 選定委員会の総意として、十分協議を行った上で一つの選定結果を出すことが適当というふうに考えたためでございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 私は、やはり評価する場合は、委員それぞれが個々に評点をして、その平均値をもって評価点とし、それぞれ2団体なり3団体なり比べるべきかと思うんですが、そうした考えはありませんでしたでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 選定委員が個別に評定を行いまして、その評点の平均値により比較、判定するという方法も当然考えられるわけでございます。ただ、その場合は、特別に高い、あるいは低い評点の影響が大きくなってしまうということがございますし、評点が著しく分かれたような場合には、平均値による比較が適当かどうかというような疑念もございます。こうした点を回避する方法として、委員会の総意として結論を出す方法がいいのではないかということで行いました。
 以上です。
○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今は非常にばらつきの出る可能性があるというお話がありましたが、例えばオリンピックなんかでも、一番上と一番下は外すだとかいろいろな方法もあると思います。今回、例えば高岡公園体育館及び高岡公園では、8項目について2団体を採点し、それぞれ合計点が同点であるということから、新規事業者である民間企業を採点しました。
 今回ちょっと見にくいかもしれませんがパネルを準備したんですが、これは情報公開条例に基づいて開示請求した評定評価表ですが、これを一つずつ見てまいりますと、すべて同じ点数であります。全部で8項目、上から言っても21点、21点、7.5、7.5、5.3、5.3、小数点以下まで全く一緒でございます。結果的に合計点数が一緒だから今回は民間企業にチャンスを与えようというのはわかるんですが、ここまで一緒なのはどうなのかなと。これは相談した結果、初めからこういうふうな結果がありきというふうにとられてしまうんですが、そのあたりいかがでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 初めから結論を出してそのようなことをしたわけではなくて、それぞれの項目に従って委員全員でよく協議をして行った結果でございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) これだけではなくてもう1個あるんですが、棒の手ふれあい広場も全く一緒、これは9項目すべて一緒ですね。本当に小数点以下までわざわざ一緒ではなくてもいいのかなと思えてしまいますし、例えばこれは結果的には点数は違ったんですが、平戸橋憩いの広場と平戸橋公園、一番上のサービスに関するとこだけ11.3と7.5ということで、ここだけ違うんですが、あとは全く一緒なんです。ここまで一緒だと何かいわゆる談合という言葉が不適切かもしれませんが、話し合いすぎるというのは本当にどうなのかなと。委員長のリーダーシップが図られるからいいのかもしれませんが、ある意味、声の大きい方、やはり真実味のある評価をされる方にやっぱり評価が流れていってしまう可能性もあるのかなと。やはりこういうことを排除するためにも個々で採点して、先ほど申し上げたようにばらつきがあるのであれば、上と下だけ外す、そのような採点の仕方もあるのかなと思うんですが、もし委員長である中村助役、お言葉があれば、ご意見を聞かせていただけたらなと思いますが、よろしくお願いします。

○議長(水野慶一) 中村助役。

○助役(中村紀世実) 委員長でございますので言いますけれども、今の表を見せられて今のような質問をされると、そういう疑惑というのか、考えられますけれども、それぞれのところを例えばこの項目なら、この項目のA社についてこれはどうでしょうかということをみんなでずっとやっていって、また次の業者についてはそれぞれの1項目からこれはどこで評点しましょうかということをやっていったのですから、結果的にほとんどそんなに違わないというふうになったということでして、最初からここへ行こうというつもりは毛頭ありませんし、できることなら民間企業を入れたいなというのが今回の最初の思いですし、この委員会を最初にやったときに私は委員長として委員の皆さんにお話をしたのは、当時たしか横浜かなんかだったと思いますが、大々的にこの指定管理者の選考方法について新聞に出たことがあります。ですからそれを事例に出して、こういうことがあってはいけないということでみんなでしっかり真剣に検討していこうということで出た結果の数字でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今回についてということではなくて、今後のあるべき姿として、やっぱり疑惑というか、心配をされてもいけないのかなと思うものですから、採点の仕方をぜひまた再検討いただけたらなということでちょっと時間を使ってしまいましたので、次2点、割愛させていただきまして、この項最後、指定管理者選定の公表についてお聞かせをいただきたいと思います。
 現在、指定管理者の選定結果は、合計点数及び選定理由についてのみ公表されております。今いくつかご指摘をさせていただきましたが、あそこまで細かく出していただければ、そういう心配、いわゆる疑義が起こるようなこともないのかなと思うものですから、できる限り詳細に公表してほしいというふうに思うんですが、その考えはございませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 応募案件に関する指定管理者の選定結果につきましては、市のホームページ等で合計評点及び選定理由について公開をしているところでございます。応募団体に対しましては、評点の明細も含めた通知書を送付させていただいておりまして適切な情報開示を実施しているところでございます。
 仮に評点の明細を一般に公開した場合には、指定団体の強み、弱みを一般市民の方に対して明らかにすることになりまして、事業者としての活動全体に場合によってはマイナスの影響を与えてしまうという可能性もあるということで、一般公表につきましては一部制限をして発表したという状況でございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 納得できませんが、次に移らさせていただきます。
 次に、指定管理者の情報開示について質問をいたします。
 市情報公開条例第23条2項では、「指定管理者は公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に努めるものとする」。3項では、「実施機関は、指定管理者の情報の公開を推進するため、指定管理者に対し必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする」となっております。これは努力規定であり、義務というふうになっておりません。こういったことからしますと、ぜひ努力ではなく、義務に近いような形にぜひしていただきたいという趣旨で3点を一括して質問させていただきます。
 1、市民が指定管理者に対し、当該施設に関する情報開示請求をしようと思った場合にどのような手続をすればいいのか。2、指定管理者は、その際どのように対応されるか。3、これに対して市はどのように対応されますでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 市民の方は、指定管理者が定める情報公開規定に基づいて指定管理者に対して情報の開示を請求するということになります。
 それで指定管理者の対応でございますけれども、これは自ら定められた情報公開規定に基づいて請求のあった情報を開示するかどうかを検討されて決定をされるということになります。
 市のほうはどのように対応するかということでございますけれども、豊田市情報公開条例第23条第3項によりまして、「市は指定管理者の情報公開を推進するため、情報公開制度の整備や制度の円滑な運用のために必要な指導を行うよう努めるものとする」ということにされておりまして、したがって、もし公の施設の管理に関する部分について、情報公開制度が適切に行われていないというような場合につきましては、市は指定管理者に対して必要な指導を行うということになります。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 必要な指導はしていただけるということでしたが、仮に指定管理者の開示に対しまして不服があった場合に、豊田市の実施機関であれば不服申立てし、審査会にかけていただけるんですが、この場合、指定管理者に対しては不服申立てをすることが可能でしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 指定管理者が行う開示、不開示の決定につきましては、いわゆる行政処分には当たらないということで行政不服審査法による不服申立てをすることはできないというのが法の解釈でございます。
 したがいまして、指定管理者の情報公開制度の運用に不適切なところがあれば、市として指導していくということでございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今のご答弁をいただくと、5番目に実施機関と同じレベルの条例を指定管理者に対してもしてくださいという趣旨で質問しようとしたんですが、答弁は見えておりますので時間がありませんのでやめさせていただきまして、次に大項目二つ目、とよた市民野外劇について伺います。
 平成15年8月に開催された第1回とよた市民野外劇に引き続き第2回目として本年8月にも開催が予定されております。そこで現状確認と成功に向けた課題についてお聞きします。
 第2回市民野外劇の総事業費は約8,000万円で、本市では平成17年度に2,000万円、平成18年度は4,000万円の計6,000万円を予算計上しています。私は、市民が主体・主役となってイベント開催されるこの市民野外劇を費用対効果だけで論ずるつもりはありませんが、公費が入っている以上、最低限のチェックはしなければならないと思っております。そこで以下の質問をいたします。
 まず中項目一つ目、現状確認をします。
 入場者数は前回は2日間開催で1万人、今回は1日限りで1万5,000人を目標としてチケット収入1,500万円、協賛金500万円を見込んでいます。事業計画、予算計画に無理はありませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) 結論から申しますと、事業計画、予算計画には無理はないと考えております。前回と大きく変わったところは、会場が豊田スタジアムの北側芝生広場から豊田スタジアム内に変わったことと、2日間2公演から1日1公演になったことであります。このため、前回と設定条件が違い、不確定要素も若干ありますが、準備段階から前回の市民野外劇の実績や反省を踏まえ、実行委員会で十分に協議を重ねてきた計画内容であります。計画には無理がないと考えております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 それで主催者は、今回、実行委員会、教育委員会、文化振興財団、豊田市となっていますが、実行委員会の構成をお聞かせください。
○議長(水野慶一) 笠井教育次長。
○教育次長(笠井保弘) 実行委員会には、主催団体はもちろん、豊田市の区長会、豊田市商工会議所、あいち豊田農業協同組合、豊田市老人クラブ連合会、豊田市PTA連絡協議会、豊田市子ども会育成連絡協議会など、地域をカバーする各種団体と、トヨタ自動車株式会社、豊田市商店街連盟、マスコミ関係者など幅広く構成されております。また、合併町村の文化協会代表者6名も含め合併記念事業の実施にふさわしい27団体で構成されております。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 以下、3点一括質問させていただきます。
 主催者の役割分担は明確になっておられますでしょうか。また今回、主催者の実行委員会始め多くの団体が所属されておりますが、責任の所在が明確になっておられるか、またそれぞれ適切に機能されておられますでしょうか。

○議長(水野慶一) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) 主催者の役割分担はできております。
 それから実行委員会については、適切に機能しております。
 それから、責任問題でありますが、主催者の4者で責任を持って事業を進めてまいります。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) それでは、各種団体が現在チケット販売を頑張っておられるというふうに聞いておりますが、販売状況がわかればお聞かせください。

○議長(水野慶一) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) 現在のところ約2,700枚の販売が確定しております。目標は1万5,000枚でありますので約20パーセントの状況であります。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 非常に心配ですが、ぜひ努力していただきまして大成功していただきたいと思います。
 そういった思いもありますが、今後の課題も明確にしておきたいと思いますので、総事業費に対して収入が多かった場合、また、総事業費に対して少なかった場合にどのように対応されるか確認をさせていただきたいと思います。
○議長(水野慶一) 笠井教育次長。
○教育次長(笠井保弘) 余剰金が生じた場合でございますが、前回も同じ内容の協定書を交わしておりまして、余剰金が生じた場合には前回と同様に市に返還していただくことになると考えております。
 収入が少なくなった場合の負担につきましては、特に取り決めはしてありませんが、主催者4者で協議し、対応することになります。
 しかし、支出超過となるような事態が発生しないよう収入目標達成への努力を全力で続けると同時に、収入と支出のバランス確保のため、日ごとのチェックも厳格にしてまいります。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 本当に今心配になったのが、やはりまだ2,700枚しか売れてないよという中でまだ1万枚以上売っていかなければならない。万が一のことも想定する必要があると思うんです。「祭座・ニッポン」のときも結果的に言いますと、スタジアムが当初予算で4,000万円しか負担しなかったところ、さらに2億円を超える負担をしなければならない、そういうことにもなりました。あらかじめぜひそういったことも明確にしていただいて、明確にしてなおかつ余剰金ができるよう頑張っていただきたいということで、時間がございませんので最後3項目めへ移らせていただきます。
 3項目め、豊田市における情報公開制度の課題について質問いたします。
 今も少し申し上げましたが、昨年、市が9,000万円負担し開催された「祭座・ニッポン」には、株式会社豊田スタジアムも当初予算4,000万円に加え、さらに2億円を超える負担をしました。この事業は実行委員会方式による開催でしたが、責任の所在や負担方法に関して大きな課題を残しました。
 そこで「祭座・ニッポン」に関する情報開示請求を行って明らかになった課題について質問します。
 私がこれらに関する情報開示請求を行った際、所管課である文化振興課に関係書類が管理されておらず、非開示となりました。市による9,000万円もの負担は、当初計画では実行委員会9団体のうち最高金額です。実行委員会の役員には、市長及び教育委員会の文化担当専門監が就任され、さらには事務局次長を文化振興課長が対応されておりました。
 なぜ所管課で書類が管理されてなかったのかお聞かせください。

○議長(水野慶一) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) 「祭座・ニッポン」実行委員会の事務局は、株式会社豊田スタジアムにありました。「祭座・ニッポン」に係るすべての文書は、この実行委員会事務局が管理していました。所管課としましては、負担金を支出しているため実績報告書を受け取っており、この文書を保管しているところであります。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、中項目として最後、実行委員会に対する情報公開請求制度についてお聞きいたします。
 先ほど申し上げましたが、実行委員会方式で8月に市民野外劇が開催されます。また、今後もこうした実行委員会方式のイベント開催が多くなると思いますが、そこで市が多額の事業費を負担する実行委員会方式のイベントに関する書類等の情報公開請求の考え方について質問します。
 時間がございませんので一括して質問いたします。
 1点目、実行委員会活動中、または解散後に実行委員会で作成、管理される書類等に関して情報開示請求できる制度は本市に現在ありますでしょうか。
 また、例えば今回の総事業費の75パーセントを市が負担する市民野外劇の場合、主催者は多くの団体となっていますが、この場合の情報開示請求はどのようにしたらいいのかまず2点で、簡潔にお願いします。

○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 実行委員会に情報開示をさせる制度、これは本市にはございません。
 実行委員会は市と独立した団体でありまして、当該団体の保有する文書の開示請求につきましては、当該団体において定めるべきものと考えております。したがって、実行委員会が保有する文書については、実行委員会に対して開示請求をしていただくということになります。
 なお、実行委員会に関する文書のうち、市の職員が委員として参画し、取得したものにつきましては、市に対して開示請求をすることができます。
 また、実行委員会が解散後につきましては、その文書を継承した団体が管理することになるため、当該団体に対して開示請求をしていただきたいということでございます。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) 今お答えしたとおりでありますが、市民野外劇については、後援会形式をとっておりますので実行委員会に対して情報開示請求をしていただくことになります。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員の質問は持ち時間の30分すべて使用しましたので、以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。

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