平成18年9月定例会 一般質問原稿 会議録

○議長(水野慶一) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、大きくは3項目について質問します。
 まずは1項目め、プラスチック製容器包装類のごみ回収について質問します。
 本市では、来年度からプラスチック製容器包装類(以下、プラスチックごみといたします)は、指定ごみ袋を使用し、毎週、各自治区のごみステーションにて回収する予定です。しかし、私は今回予定されている指定ごみ袋での回収には、ごみ削減の観点から大反対であります。
 現在、プラスチックごみは、リサイクルステーションにて拠点回収されており、環境問題に関心の高い多くの市民の皆さんのご協力を得て、一定の実績がございます。
 私の場合、プラスチックごみを、クリーニング店から戻ってきたビニール袋に入れ、リサイクルステーションではその袋を破り、袋もステーションに置いてきます。
 しかし、今後指定ごみ袋でしか出せないのなら、このビニール袋もごみとして出すだけではなく、ほとんど汚れることもないプラスチックごみ用の指定袋もごみとして回収されることになります。
 そこで、指定ごみ袋での回収に異議を申し上げ質問します。
 1点目、プラスチックごみを回収するための指定ごみ袋は、年間800万枚、総量として160トン出されると想定しています。それは、地球温暖化対策推進法施行令に基づき換算した温室効果ガス排出量は、生産時、圧縮こん包時、リサイクル時、それぞれの輸送時にどのぐらいになると想定していますか。

○議長(水野慶一) 調環境部長。

○環境部長(調 康雄) 生産時、圧縮こん包時、リサイクル時及び輸送時の温室効果ガス排出量でございますけれども、計算に必要な条件が決められないため、個々の算出はできません。ただ、指定ごみ袋800万枚に必要なポリエチレンを生産するときに排出されます温室効果ガス排出量につきましては、712トンでございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ただいまご答弁があったもの、ほんのごく一部が712トンということでございました。しかし、これは温室効果ガス削減のため、それらを考えますと、指定ごみ袋でなくても透明の袋なら使用できるというように、改めて再度考え直していただきたいと思いますが、その考えはありませんか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 私どもが指定ごみ袋を使用させていただく理由といたしましては、透明性であること、大きさが一定であること、強さが一定であること、ごみ収集場所での指導が容易であることが必要でございまして、収集場所を管理しております自治区の皆様からも、指定ごみ袋の使用をお願いされているところでございます。
 そんなことで、指定ごみ袋以外の回収は考えておりません。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、なぜ、指定ごみ袋ではなくてはならないのか。ただいまご説明ありましたが、指定ごみ袋を既に発注したからなどということはございませんね。
 燃やすごみ、金属ごみ、埋めるごみの場合、透明性の確保とともに、強度も必要なため、指定ごみ袋にするのは理解できます。しかし、プラスチックのごみの場合は、そんなに重さはありません。プラスチックごみの回収で専用ごみ袋を使うということは、ごみを増やし、温室効果ガス排出の観点から納得ができません。私は、ごみとして出さざるを得ない透明のビニール袋に入れて出すべきだと、今でも思います。
 回収時の作業性が問題というのなら、一定の大きさ以上なら認めればいいと思います。また、今後自治区での説明会等ございますが、そこでの理解活動をしていけば、自治区の皆さんもある程度のそういった流れは理解していただけると思うんですが、その点いかがでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 今、議員ご質問のことでございますけれども、大きくは、いわゆるごみ収集場でのいわゆる秩序といいますか飛散防止ですとか、そういう意味がございます。もう1点は、作業の効率性、こんなことがもとでございまして、袋を注文してあるとかそういうことではございません。
 ただ、この新しいその他プラスチックの回収でございますけれども、私ども非常に緊張しておりまして、いろいろなやり方を通しまして、いろんな改善をしてまいりたいとは考えております。ただ、現段階では、指定ごみ袋、これを使って収集に当たりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 本来、リサイクルが主目的ではなくて、ごみ減量が本来の目的だと私は理解しております。分別回収することによって、ごみが増えるということは、本末転倒だと思っております。何が重要かよくご検討いただき考え直していただき、決まりましたら私も積極的に協力はしていきたいと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは次に、大項目2つ目、第2回とよた市民野外劇を終えてについて質問します。
 第2回とよた市民野外劇が、多くの関係者のご尽力により、大盛況のうちに幕を下ろしました。出演者始めすべての関係者の皆さんに対しまして、敬意を表したいと思います。
 私は、一観客として今回観覧させていただきました。内容としてはすばらしかった、1回公演ではもったいない、そんな気持ちでございます。
 しかし、残念なことに、私がスタンドから見る限り、目標観客数1万5,000人には届かなかったようであります。
 そこで、イベントの総括と評価、今後のあり方について質問いたします。
 中項目1つ目、開催状況について質問します。
 まず1項目め、出演者、裏方のスタッフ等の参加人員、そして観客数、チケット販売枚数、有料観客数並びに収支状況についてお聞かせください。

○議長(水野慶一) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) まず、人数でございますが、出演者、スタッフの参加人数は、約5,000名でありました。そのうち、出演者が4,500名、スタッフが500名でございました。そして、この市民野外劇を、1万2,800名の方々にご観覧いただきました。そのうち、有料の観客数は、約7,000名でございました。また、チケットの販売枚数でございますが、現在集計できているもので7,878枚でございました。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、2点目でございますが、協賛金として多くの法人等から協賛いただいておりますが、その協賛に対して団体関係者から苦情等はございませんでしたでしょうか。

○議長(水野慶一) 笠井次長。

○教育次長(笠井保弘) 協賛金の依頼につきましては、野外劇の趣旨を説明し、ご理解をいただいた上でご協賛いただいております。強制しているものではございません。
 したがいまして、現在、特に苦情等は聞いておりません。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 私の耳に入っているところによりますと、団体の役員さん等はいいのかも知れませんが、その会員さんですね、自分たちで活動している予算がこれだけ少ないにもかかわらず、広告協賛で何万円も出さざるを得ない、こんなことは理解できないんですけどという形で、直接、私お電話をいただきました。そういうことは耳に入っていないということですね。

○議長(水野慶一) 笠井次長。

○教育次長(笠井保弘) 耳に入っておりません。
○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) そういうこともあるよということだけご認識いただきまして、これからの協賛のあり方、協賛金、本当にありがたいことなんですけど、進めていただきたいなというふうに思います。
 続きまして、中項目2つ目、今後のあり方について伺います。
 まず1点目、今回の市民野外劇の評価を伺います。あわせて、基本的な考え方によりました行政主導のイベントから市民主体のイベントになったかどうか、あわせてよろしくお願いします。

○議長(水野慶一) 笠井次長。

○教育次長(笠井保弘) 今回は、市町村合併を記念して行ったものでありまして、合併市町村のそれぞれの歴史、文化、郷土芸能を紹介する中で、市民交流と文化交流が深まったと考えております。
 また、野外劇の開催目的は3つございますが、1つ目としては市民参加、市民主体のイベントの開催であります。2つ目としては合併町村を含めた市民のふるさと意識の醸成であります。3つ目としましては、多方面の文化団体の力を結集し、文化レベルの底上げと文化人口の拡大を図るものでございます。
 教育委員会の内部評価でございますが、いずれもこの開催目的を達成することができ、市民主体のイベントが実現できたと考えております。今後は、実行委員会やアンケートの集計結果がまとまり次第、参加者などとも多方面の意見を聞き、検証、評価をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、市民主体のイベントになっているということでよかったかなと思います。しかしながら、観客数の目標1万5,000人ということでしたが、1万2,800人ということで、ちょっと足りなかったかなと思うんですが、その辺、何で割り込んでしまったのか、宣伝が悪かったのか。そもそも目標設定が高過ぎたのか、そのあたりどのように認識しておられますでしょうか。

○議長(水野慶一) 笠井次長。

○教育次長(笠井保弘) 今言われた2つの点もあるかというふうに思いますが、この辺も実行委員会とよく評価、検証してみたいと、こんなふうに考えております。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 次に、2点目、交通手段について伺います。今回は、勘八駐車場や各支所からの送迎バスはあったようでございますが、市駅からは路線バスも少なく、多くの方は徒歩で来られました。高齢者には負担だったようです。それを理由に、来場を断念された方もあったと私は伺いました。私は、市駅等から100円程度の有料シャトルバスを出すべきだったかなと思うんですが、そのあたりのお考え、並びにアンケートでは多くの設問をされておりますが、現在の段階でわかっている回答総数、並びにどんなご意見があったのかお聞かせいただきたいと思います。

○議長(水野慶一) 笠井次長。

○教育次長(笠井保弘) シャトルバスでございますが、現在アンケートの集計中でございます。実態把握をしておる最中でございますが、市駅からのシャトルバスについての希望が全くなかったわけではございません。少数の意見としてはございます。今後、これにつきましても、来場者のアクセスについて、関係者と十分に検証していきたいと考えております。
 アンケートにつきましては、今言いましたように、まだ集計ができておりません。入場者の方、出演者の方、それから支所バスを利用した方、中学生の方々にご協力いただきましたが、現在集計中でございます。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) それでは、ぜひ多くの議員の皆さんも、この市民野外劇の今後については注視していると思いますので、アンケート結果がまとまり次第、またご報告いただきたいと思います。
 続きまして3点目、今後の実施の考え方について質問します。
 市民野外劇に対する私見を申し上げれば、5,000人の出演、国内最大規模の市民野外劇などと規模を誇るのではなく、行政主導のイベントから市民参加、市民主体のイベントにすべきと思っています。今回、それを実現されたということでありました。また、今後は2、3年に1度の開催、3、4日程度の公演で、出演者も数百人程度の小規模でもいいので、真の市民主体のイベントとして知名度も上げ、観光客も呼べるように、ぜひなっていただきたいと思っております。
 市からの補助額も、3、4回目は半額程度、5回目以降は2割程度で開催できる実力も備えてほしいと思っております。
 五稜郭で毎年公演されている市民創作劇函館野外劇は、平成15年以降を例に挙げれば、総事業費が約4,000万円のうち、市からの補助金は700万円から800万円だそうです。このくらい自立したイベントになるよう期待しております。今後も、市民野外劇を実施する考えがあるのか。するなら総事業費、市からの補助額、また観客数、規模等をどう考えておられるのか、ご説明をよろしくお願いします。

○議長(水野慶一) 笠井次長。

○教育次長(笠井保弘) 野外劇の今後の方向性でありますが、未定でございます。まずは、今回の野外劇の評価や検証を十分に行い、その上で多くの関係者と協議の上、今後の方向性を定めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 岡田議員の提言につきましては、参考とさせていただきます。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。私の私見をもう少し述べさせていただきますと、今は中断されております高岡の市民野外劇は、2日間の開催で1日平均3,000人の観客数、函館市の場合は約10日間の開催で1日平均1,000人の観客数でございます。本市では、とかく大きなものばかり目指しているように、私は感じますが、これからは小さく産んで大きく育てる、これが豊田市に求められている姿勢ではないかというふうに思っております。
 今後は、行政があまり出しゃばり過ぎず、真の市民主体の野外劇に生まれ変わって継続していただくことを期待し、次の質問に入らせていただきます。
 最後に、大項目3つ目、豊田市における積極的な収入確保の考えについて質問します。
 18年6月定例会の一般質問でも、財源確保の広告についての質問がされましたが、当局の答弁は非常に消極的で残念でありました。私は、広告収入だけではなく、さまざまな方法での積極的な収入確保の考えについて提案し、当局の見解を伺いたいと思います。
 まずは中項目1つ目、広告つき窓口封筒の改善をすべきという観点から質問します。窓口封筒は、住民票などを入れる封筒で、年間に約30万枚印刷し、その経費は約100万円です。本市では、ことし3月から株式会社郵宣企画が印刷、作成し、無償提供する企業広告入り窓口封筒を、市民課等に設置しています。これにより、封筒購入経費の削減、地域経済の活性化、封筒発注、在庫管理事務の削減の効果があります。
 私はこうした経費削減努力は評価しますが、さらには市が自ら営業して、多くの利益を生むよう考えるべきだと思っています。
 それでは、質問に入ります。
 まず1点目、広告代理店を株式会社郵宣企画に限定した理由をお聞かせください。また、郵宣企画から納品される封筒は、市内業者で印刷されるものでしょうか。

○議長(水野慶一) 岡田市民部長。

○市民部長(岡田鐵夫) 現在、郵宣企画が扱う窓口封筒の実際の数、これはご質問の中にもありましたように281自治体に及んでおります。窓口封筒の採用により、自治体経費の削減が図られ、その広告を掲載する地元企業にもメリットが大きいということで、郵宣企画のプロポーズ、売り込みというか提案ですね、これをもとに市内会社との比較検討をした結果、郵宣企画の提案が最もすぐれていると判断し、郵宣企画に決定をいたしました。
 なお、封筒の印刷業者は、大阪の業者とお聞きしておりますが、これはどこでやってもある程度コスト的にペイできればどこでもいいということも聞いております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、地域経済の活性化ということを考えれば、郵宣企画にお願いするとしても、封筒の印刷は豊田市内の印刷業者を使ってくださいよと、こういうこともお願いできるかなと思うんですが、そのような考えはございませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 岡田部長。

○市民部長(岡田鐵夫) 十分参考に、次回につなげたいと思っております。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ぜひお願いしたいなと思います。
 では2点目、例えば今回は30万枚、1社だけ郵宣企画からお願いしておりますが、これを今後市内業者数社、郵宣企画を入れていただいても結構なんですが、複数業者から分割納品することも考えられますが、そうした考えはございませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 岡田部長。

○市民部長(岡田鐵夫) 複数の業者が参加すると、企業広告入り封筒が混在することにもなります。さまざまなトラブルの原因、例えばどの業者の封筒がよく出るかとか、封筒の設置台の良し悪しとか、封筒デザインの印象、不統一、一番は広告主とのトラブルが発生したときの対応の危ぐなどなど、いろんな心配が懸念されます。当面、当分の間、2社以上の考えは持っておりません。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。では、3点目ですが、広告を出す側としての質問をさせていただきますが、出す側としては、市全域ではなくて、支所限定の窓口封筒なども考えられるんですが、そうした考えはございませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 岡田部長。

○市民部長(岡田鐵夫) 合併町村、例えば旧何々町限定の封筒ということになりますと、経済力等々もありますので、広告主の応募があるとかないとか、印刷枚数に対するコストの問題とか、広告料はとか、いろんな課題が生じることが予想されます。
 心配ばかりしていても仕方ありませんけれども、今の岡田議員のご提案、貴重なご意見と思います。ただ、実現可能かどうかについては、現時点ではかなり消極的であるとお答えをさせていただきます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 消極的、心配するのも結構ですが、ぜひ前向きに1歩踏み出す姿勢を示していただきたいなと思います。
 それでは4点目は割愛させていただきまして5点目、無償提供に関する確認書というものがございます。これでは、有効期間は18年11月6日までであり、市または郵宣企画から意思表示がないときは、有効期間は1年間更新される。その後もまた同様となっておりますが、期限まであとわずかでございます。このまま更新するつもりでしょうか。私は郵宣企画に限定する必要はないと思ってますがいかがですか。

○議長(水野慶一) 岡田部長。

○市民部長(岡田鐵夫) 先ほども申し上げました全国281自治体が郵宣企画であるという実績、それから企業広告入り封筒にかかわるさまざまな法令知識、配布回収などにかかる平成6年以来の郵宣企画の実績、豊富なノウハウ、広告主の問題発生時の解決等を考えますと、現在のところ、郵宣企画が最もすぐれていると判断しております。かつ、市の窓口封筒に関する事務が、一切手を離れていることもございます。次も引き続き無償提供を受けていく予定であることを申し上げます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 理解はしますが、ぜひ市内業者でも優秀な広告代理店、印刷業者もあると思いますので、そういうことを考慮した上で、私、次の提案をさせていただきたいと思います。
 さらに収益性を考えた広告封筒の提案をさせていただきます。例えば、10月ごろまでに、10月ごろが本当にタイムリミットかなと思うんですが、10月ごろまでに次年度の広告入り窓口封筒を、広告代理店等が市に納入する権利を、広報や市のウエブサイト等で大々的に募集する。その条件としましては、市への支払い額を最低5万円以上というふうに設定する。これは例えばですが。そして、広告代理店や印刷会社等を入札する。設定金額以上の入札があればその法人に、なければ郵宣企画にお願いする。そのようなことを私なりに考えさせていただきましたが、そのような考えはできませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 岡田部長。

○市民部長(岡田鐵夫) まず最初に、市内にも優秀な業者がみえると思いますけれども、その辺も比較検討して、最初にも申し上げましたけれども郵宣企画に決定したものでございますが、今お尋ねの件につきましては、私どもとしては郵宣企画のアイデアに乗っかって、市もこの際、なにがしかの歳入を見込むことを考えたらと、そういうご提案ですけれども、私自身は、人の発想を横取りする、人のアイデア、ある種のアイデアですので、これを言葉は悪いですが、上前をはねるようなことは、現時点では考えておりません。
 現在の方法は、市に道義的責任は伴うものの、基本的に一切の責任は郵宣企画に帰属し、郵宣企画が対応してくれております。市としては、安心して、必要とする市民の方に封筒を提供するというためにも、現在の方法で、少なくとも次の更新につきましては、郵宣企画で実施して様子を見たいと思っております。
 質問のタイトルが、収入確保ということですけれども、今回は入るを計ることよりも出ずる方を制するという意味での経費削減での取組と理解をされたいと、このように思います。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 上前をはねていただくのはうんぬんということがありましたが、それでも市民のためにということであれば、郵宣企画もご理解はいただけるというふうに、私は思っておりますし、全国的に本当に頑張っていらっしゃる企業でございますので、そんな狭い考えではないと思っておりますので、また前向きなご検討をこれからいただきたいと思います。
 次に、中項目2つ目、公用車売却はインターネットオークションの活用を期待して質問させていただきます。
 本市では、多くの公用車を所有しており、業務の遂行に寄与していますが、自家用車同様に必ず更新時期が来ます。その際に、下取り価値のあるものに関しては、下取りや自動車販売会社等へ売却しております。
 そこで、まず1点目、公用車を売却する場合、下取り、入札による売却はどのように判断しているか。また、売却する際、公用車をより高く買い取ってもらおうという意識がありますか、お答えください。

○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 更新の場合は、原則として下取りに出すということでやっております。ただ、使用年数が短い場合ですとか、走行距離が少ないなど、相当の残存価値がある場合につきましては、下取りではなくて単独で競売を行うということでございます。新車はできるだけ安く買うようにしておりますし、下取りはできるだけ高くとっていただくように心がけておるつもりでございます。
 具体的には、下取りを伴う車両の更新につきましては、新車の代金から下取り価格を差し引いた金額、これが最も低いところに入札で決めておりますし、新車及び下取り車両それぞれにつきまして、独自調査に基づく予定価格を設定して事務を進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、私自身、3年間と短い間でしたが、自動車販売店勤務の経験があります。その経験から申し上げますと、車両価値は使用年数だけではなくて、走行距離も重視をしております。
 そこで、私今回、過去5年間の豊田市の車両更新の実績を調べますと、10年以上使っておりましても、走行距離が3万キロ台、4万キロ台というものがただ同然で下取りされておりました。また、黒塗り公用車は手入れがよいので市場では非常に人気があり、高く売買されております。
 例えば平成16年には、3年弱使用の市長車と議長車、セルシオ2台でございますが、これをセットで新車更新時の値引き込み698万8,200円で下取りされておりますが、これだけの価値があるものからすれば、ただいまの部長答弁から申し上げますと、相当価値があるので売却すればいいのかなと思いますが、調べさせていただきましたら、更新と購入とセットで下取りをされておりますが、こうした一貫性のないことはどうかなと思います。
 私自身は、今回ほとんど入札されても指名競争入札だということでございますが、ぜひ一般競争入札として、広く門戸を広げて、できる限り高く購入していただく、このような姿勢が必要だと思いますが、改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(水野慶一) 鈴村部長。
○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほども申し上げましたけれども、新車の代金から下取り価格を差し引いた金額、これでもって競争をしておっていただくということで、ぜひご理解をいただきたいということでございます。
 したがって、これで競争性は十分に確保されているというふうに理解しておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 理解はできませんが、時間がございませんので次に移らせていただきます。
 2点目は、インターネットオークションの利用について伺います。
 新聞報道によりますと、佐賀県の武雄市が、インターネットオークションを利用して競売した黒塗り公用車が、最低入札価格3台合計130万円のところを184万円上回る大幅な高値で落札をしたそうであります。出品した3台は、合併前の首長や議長の公用車で、最低落札価格は、自動車ディーラーの下取り見積もり価格に設定したそうです。
 落札金額は、最低価格120万円であった2004年式クラウンが、2倍以上の262万3,000円に、また5万円の2000年式クラウンは32万1,000円、同じく5万円のセドリックは20万2,000円でした。最も高値がついた車両には、202件の入札があり、締め切り直前に一気に価格が上昇したそうです。私はこのように、インターネットオークションを活用して売却することに、非常にメリットを感じておりますが、本市ではインターネットオークションを利用して、公用車を始め公有財産売却の考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 現状の制度の中では、入札参加資格、これの申請におきまして、物品を買い受けるという区分も設けておりまして登録をいただいておりますので、現状では、この買い受け希望登録のある業者を対象に売却をしていくということになろうかというふうに思います。
 インターネットオークションにつきましては、不特定多数の個人をも対象とした売買システムでありまして、IT社会にマッチしたシステムであるというふうには理解しております。一方で、オークションへの参加手数料ですとか、売却物件の閲覧方法、閲覧会場の確保など、研究課題もございます。また、インターネットが利用できない人、これはやむを得ないというふうに判断するということもあるのかもわかりませんけれども、そのことにつきましてどういうふうに考えるのかという問題もございます。
 他団体の動向を踏まえ、研究をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今年度は、議長車を約1,000万円もするハイブリッドカーのレクサスに更新する予定がございます。その際には、現在乗っているセルシオは、ぜひインターネットオークション、考えられていないようですから、一般競争入札にしてぜひ売却を期待し、次の質問に入らせていただきます。
 中項目3つ目、インターネット公売の前向きな検討を期待して質問します。
 インターネット公売とは、市税の滞納者から差し押さえた不動産などの財産を、国税徴収法などにのっとり売却する手続の一つで、インターネットオークション運営会社のシステムを利用し、多くの自治体が実施しております。本市では、17年度実績で差し押さえが112件ございましたが、17年度は公売実績はゼロでした。16年度は4件あり、その4件の物件は、県の共同公売に参加して処分しております。
 そこで、インターネット公売は、都道府県だけではなく、市レベルでも始めていますが、本市ではインターネット公売をどのように評価し、また県がこの9月13日に始めてインターネット公売に参加しますが、この公売に本市の物件はないと伺っております。今後、県の共同公売をインターネット公売にするよう働きかけることや、市独自にインターネット公売実施に向けた考えはありませんでしょうか。

○議長(水野慶一) 岡田部長。

○市民部長(岡田鐵夫) 北海道の赤平市、これは議員も承知かも知れませんが、差し押さえたSLのD51、これが51万円の見積もり価格に対して800万円で売れたと。落札したと。こういうニュースも記憶に新しいところでございます。
 このような例を見るまでもなく、インターネット公売は買い受け人が全国発信ということで多く見込まれるケースがありますし、処分できる可能性が高いこと、価格の上昇が見込めることから、換価するための手段として有効な方法と考えております。
 愛知県がヤフー株式会社ですが、これをプロバイダーとしまして、プロバイダーというのはインターネット接続サービスの提供業者のことですが、日本で4社ぐらいあろうかと思いますけれども、ヤフーと提携しまして、車両8台、動産20台を、ご質問の中にもありましたように、9月13日から9月15日の入札期間で、県税収入確保の取組の一環として、インターネット公売を実施することは承知しております。豊田市はこれには参加しておりません。
 インターネット公売は、差し押さえ物件を換価し、滞納額を削減するための時代背景にかなった新しい方法、有効な方法の一つとして、この導入に向けた研究を実は今進めております。
 研究項目としましては、導入済み自治体の滞納整理と、滞納税額削減への影響や効果を調査把握すること、プロバイダーの比較検討、導入するに当たってのお金の流れに関する事務処理上の課題、市独自の方式で行くのか県の動向を見ながら県のインターネット公売にのっかるのか等々の整理であります。ある程度研究が進んだ段階で、議会説明等も踏まえまして、実施に向けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(水野慶一) 岡田議員の質問は、持ち時間の30分をすべて使用しました。
 以上で、34番、岡田耕一議員の質問を終わります。