平成19年3月定例会 一般質問 議事録

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○議長(水野慶一) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、大きくは2項目について質問します。
 まずは1項目め、渡刈クリーンセンターの本格稼働について質問します。
 渡刈清掃工場及び藤岡プラントの75トン炉2炉の老朽化による建てかえである新清掃工場の建設が進み、名称も渡刈クリーンセンターと決定されました。平成18年10月10日の火入れ式以降は11月7日より試運転、性能確認試験等を順調にこなしていると認識しています。
 私は、新清掃工場の処理方式として熱分解ガス化溶融方式が検討されて以来、現在の方式であるストーカー炉方式との比較の中で主張されたコスト面での優位性や安全性、発生する溶融スラグの活用に対して幾度となく一般質問で疑問を投げかけてまいりました。答弁としては納得できるものでございませんでしたが、新たな方式に対する期待の大きさからか計画は粛々と進み、試運転、本格稼働の段階までまいりました。
 そこで試運転も十分された現段階で今までの質問と重複する部分もございますが、今後25年以上にわたり大きなトラブルもなく適正なランニングコストで稼働されることを期待し、再度確認する意味で質問させていただきます。
 中項目一つ目、試運転の実績と評価について伺います。
 ごみ処理量、各炉の総稼働時間、スラグ、鉄、アルミ発生量はどれだけか、試運転の状況についてお聞かせください。

○議長(水野慶一) 調環境部長。

○環境部長(調 康雄) 10月10日に議員ご指摘の火入れ式を行いましておおむね順調に進んでおります。
 ご質問の内容でございますが、まずごみ処理量でございますけれども、1万9,000トンでございます。それから稼働時間でございますけれども、3炉ございまして、1号が888時間、2号1,101時間、3号999時間、トータルで2,988時間でございます。それからスラグの発生量でございますけれども、600トンでございます。鉄は73トン、アルミは1トン発生をしております。スラグ等はすべて保留しておりますけれども、鉄につきましては金属ごみとして売払いをしております。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、試運転でのトラブルは特になかったか確認させていただきます。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) トラブルはなかったかというご質問でございますが、試運転期間中は機器類の不具合を調整して正常な状態にする期間でございますので不具合は発生しておりますが、トラブルはございませんでした。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) トラブルのレベルではないと、不具合だということでしたが、では課題としてどのような不具合がございましたでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 事例といたしましては、例えばごみ供給コンベアーのごみ供給量の不足が確認されましたので、ごみコンベアーの速度の調整を行ったり、スラグコンベアーの不具合でスラグ水槽からスラグがうまく搬出されないというような状況がございましたので、スクレーパー、これはかき出し装置でございますが、これらの調整をいたしましたり、鉄板の設置を行ったりいたしております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 熱分解ガス化溶融方式の特徴であります自己熱を活用したということで助燃が必要ないということを今までさんざん言われてまいりました。それも含めまして計画どおりに順調に稼働していると私は認識しますが、それでは予定どおり問題なく4月1日に引き渡しを受けることができるということでよろしいでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 3月上旬に実施を予定しております引渡し性能試験の結果報告を受けまして、問題なければ引渡しを受けてまいります。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、そうした試運転中の各種データは本市としてできる限り入手していただきたいと思うんですが、そうしたデータはメーカーから入手できますでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) ここに条件がついておりますので、発注仕様書に基づいて市が報告を受けた引渡し性能試験等のデータにつきましては、公表してまいるつもりでございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) できる限りそれ以外でもいただけるものはいただいて今後の運転の参考にしていただきたいと思います。
 引き続きまして、中項目二つ目、本格稼働について伺います。
 渡刈クリーンセンターは135トン炉が3炉あり、日405トンのごみ処理能力があります。これを常時3炉運転するのか、それとも2炉ずつ運転するのか、修繕、清掃を含めて通常時の稼働計画についてお聞かせください。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 年間の運転につきましては2炉運転が主流でございまして、ごみの受け入れ量の多い期間につきまして一部3炉運転を行うことを想定しております。
 停止中の炉につきましての修繕、清掃など炉の整備を図っていく計画でございまして、およそでございますが、3か月に一度程度の頻度で整備する予定でございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 それでは、安城市からのごみ受入れに係る影響について伺います。
 去る平成19年2月9日付で安城市長から、安城市収集の一般廃棄物を本市清掃工場で受け入れ、焼却処分する要請がございました。期間は平成19年3月1日から30日、最大1,500トンの可燃性一般廃棄物を受け入れるというものです。近隣自治体が困っているときに助け合うのは当然のことだと思います。お互いに速やかに対応されたことに対しては敬意を表したいと思います。
 ただ、安城市が今回の緊急修理について記者発表し、クリーンセンター修理について、市民へのごみ減量啓発をしている状況と、藤岡プラントでのバグフィルター破損事故を隠ぺいし、市民に対してごみ減量啓発すらしなかった本市との比較をすると、対応の違いをかいま見、改めて本市の体質を残念に思います。
 そこで当初計画になかった最大1,500トンのごみ受入れとなった現在、予定どおりに新工場での稼働ができるのか、それとも何らかの影響が出るのか、一度ごみピットに入れたごみを新工場に投入することは困難だと思います。渡刈クリーンセンターが稼働すれば、現工場の110トン炉2炉及び藤岡プラントの75トン炉2炉は運転できなくなります。3月28日のしゅん工式、4月1日の引渡し予定、本格稼働に問題、影響はないのか、お聞かせください。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 安城市からのごみ搬入依頼につきましては、最高で1,500トンの受入れ量でございます。これにつきましては、両市で搬入調整を行いながら計画的な受入れを行い、影響はないものと考えております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 続きまして、維持管理費について伺います。
 平成15年9月定例会では、「水道などの維持管理費、設備補修や定期点検保守などの修繕経費、人件費などの25年間の総費用については現在算出していない。しかし、実質的に計算可能な8年間を把握したところ、日立造船の見積もりで年平均約8億1,000万円程度」と答弁がございました。現在、試運転も実施し、精度の高い試算もできるようになったと思いますが、現段階での年間維持管理費をどの程度と見込んでいますでしょうか。また、日立造船の見積額、年平均約8億1,000万円を超えた場合のメーカー責任はどうなっておりますでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 維持管理費でございますけれども、数年程度の運転実績を見ないと判断はできないと基本的には思っております。
 本市のごみ質にも影響されることもございまして、現段階ではプラントの維持管理費について業者見積もり程度というような予想をしているところでございます。
 見積もり設計段階での資料といたしまして、議員ご指摘の資料につきましては、提出いただいたものでございましてメーカー責任は問えないと考えております。
 なお、来年度に向けました維持管理費の予算要求でございますけれども、安全率を見まして約10億円を見込んでいるところでございます。今ご指摘の参考見積もりをいただいたものと同等の試算を現段階でさせていただきますと、約8億5,000万円程度になりましてほぼメーカーの見積もりに近いものだと認識をしているところでございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、まだ予算審議していないものですからよく理解できていませんが、平成19年度の当初予算の予算説明書を見ました。そうしますと渡刈クリーンセンター費が15億1,100万円計上されております。なぜこんなにかかるんでしょうか。これと今のご説明は違うと思うんですが、そのあたりのご説明をいただきたいと思います。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 大きくは現在の清掃事業場の施設の管理費、あるいは環境教育施設の諸費、もろもろ入っておりまして、その中で先ほど申し上げました約10億円程度を盛り込んでおります。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) それはわかるんですが、今までですとそういった予算説明書に書かれている内容を比較しますと、平成18年度の予算で言いますと、渡刈清掃工場ですけれども、6億5,100万円、これで施設管理費と施設整備費セットになってこういう書き方をしているんですね。今回は1本限りで15億円という書き方をしているんですが、これについてはちょっと理解がしがたいんですが、余裕を取り過ぎじゃないかなと思うんですが、そのあたり再度ご説明をいただきたいと思いますが。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 全体的な清掃工場にかかります経費につきましては、先ほど私が答弁させていただいた10億円余でございます。その他の費用といたしまして、清掃事務所の管理費、あるいは運転管理を半年間お願いします指導経費、あるいは車両誘導警備員の委託、もろもろございまして15億円余を予算として出させていただいております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) そうしますと、昨日も市長答弁がございましたが、実質的な運転は日立造船系の企業が運転管理していくと思うんですが、基本的には豊田市の方はチェックするだけということでございました。そうしますと、運転管理の経費、いわゆる運転会社の言い値でなってしまうのではないかというところを私は危ぐするところであります。
 それと同時に、かなりの助燃が必要ではないかというふうなことを私は思っているんですが、当初ガス化溶融方式は自己熱を使うから1,300度から1,500度ぐらい上がるよと。ですから灯油なり都市ガスなり使わなくても十分熱が出る。そういったことからも発電までできるという本当にすばらしい施設だというご説明がありましたが、助燃もほとんど必要ないということでよろしいですね。
 これは確認しておきたいんですが、豊橋市ではメーカーとの確認事項覚書を締結しまして運転管理経費の処理コストのあり方を定めております。内容としては、1トンあたりの処理コストをメーカーが保証し、それを超えた場合はメーカー負担というものであります。本市においても平成15年9月定例会でのご答弁で、「ごみトンあたり1,000円について、設計上瑕疵が明らかになった場合はメーカーの責任を問う」と言っております。実際にごみ量、ごみ質というのはそんなにばらつきはないと思うんです。その範囲内でこの処理量オーバーするようであれば、これはメーカーの設計上の瑕疵というふうになるかなと思いますので、こうしたランニングコストがさらに大きくなった場合に備えて豊橋市同様のこうした覚書を締結する必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりの考え方、既にそういう覚書があるから、岡田議員、心配しないでいいよと言ってくれるのであれば、そのようにご答弁をお願いしたいと思います。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 仕様書の中で、今、議員ご指摘のトン1,000円というものは担保しております。
 それから、もう1点、いわゆるスラグの関係で助燃の必要があるかないかということに関して、ほぼないというような格好での私どものご説明がございましたけれども、現状どの程度になるかわかりませんけれども、保持をするために助燃の必要がある場合もございます。その辺を見まして見積もりをさせていただいた金額にやや安全率を掛けて予算措置をさせていただいているところでございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 時間がございませんのでこればかりやっておれないんですが、ぜひこうした性能が出ないのであれば、4月1日の引渡しは断念していただいて、できる限り本来豊田市が求める性能のレベルまで引渡しを待つ、そのぐらいの強い意思を持っていただきたいと思います。
 引き続きまして、この項の2項は時間の関係で割愛させていただきます。
 引き続きまして、3項目め、溶融スラグについて伺います。
 今までの部長答弁や昨日の市長答弁で「溶融スラグは砂の代替品として路盤材やコンクリート二次製品等に有効利用を図る」と答弁されています。では、渡刈クリーンセンターでの年間ごみ処理量から計算したスラグの年間発生予測量はどのぐらいになりますでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 平成19年度でございますが、およそ5,000トンと予測をしております。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、先ほど試運転の実績として現在までのスラグ発生量を伺いましたが、そのスラグは現在だれの責任においてどのように処理されておりますでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 試運転中のスラグでございますけれども、処理責任は一般廃棄物といたしまして処理責任として市にございます。現在、場内にあるスラグ置き場で貯留をしているところでございます。
 今後の試運転中のスラグにつきましては、市が埋立処理をしてまいります。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今、スラグは現在は貯留していくけれども、最終処分場行きだということでございました。これは私は以前から指摘してきたとおりでございます。では、今後、年間使用量はどのように見込んでおりますでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 再度ちょっとわからなかっものですから、質問内容をお願いいたします。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今は試運転中のスラグを聞きましたが、今後、平成19年度で5,000トン出るという予測を立てられておりますが、この5,000トンのうち年間どのぐらい使うと見込んでおりますでしょうか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 本稼働の分につきましても、市が責任を持って処分をしてまいります。
 どれだけ処分していくかということでございますが、有効に資源化利用ができない部分については、市が責任を持って処分をしてまいります。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 私はどれだけかと数字の見込みを聞いているので、具体的にどのぐらいは使えますよという数字であらわしてください。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) 資源化に向けました仕様といたしましてスラグに関するJISが定まってまいりました。それを合格をしたものについては資源化を考えておりまして、資源化できるものについてはほぼ全量を考えておりますが、いわゆる過程で出ました不合格品について廃棄物として処理をしてまいる所存でございます。
 量については、まだ現在のところ算出ができておりません。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 私これ通告しているものですから、初めからそういう答弁をしていただければまだ納得できます。しかしながら、先ほど例に挙げました豊橋市でもスラグの製品保証もしているわけです。ですから年に5,000トン出るのであれば、5,000トンのうちにどれだけJIS化に対応できるスラグがどれだけあるよと、そのうちのすべてを使っていくというそういう自信を持ったご答弁をいただきたいと思いますが、あと10分しかございませんので、この中項目最後、スラグの安全性について確認をしておきたいと思います。
 私は、今でも溶融スラグの安全性を危ぐしております。歴史的に見ますと、かつてもてはやされたPCB、フロンなど安全上の問題があるからと今になって回収処理作業に大騒ぎしております。そして最近では、本市でも市内各地に埋められておりまして大問題となりました土壌埋戻し材フェロシルトは、三重県のリサイクル商品に認定されていました。溶融スラグも今はJIS化を受け安全だと言っていますが、本当に心配であります。管理型の処分場に廃棄されるならまだしも、砂の代替品として路盤材やコンクリート二次製品等に利用された後にスラグに安全上の問題が発生した場合にどのように対応されますか。

○議長(水野慶一) 調部長。

○環境部長(調 康雄) JIS化規格の適合品を製品として出荷をしてまいりますので安全であると考えております。
 なお、出荷する際には利用者がどこでどのように使うかという情報を台帳管理してまいるつもりでございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 時間がございませんので中項目最後を割愛させていただきまして、続きまして、大項目二つ目、本市が行う入札・契約について質問します。
 国を始め多くの自治体において公共機関が発注する建設工事に係る入札制度改革の必要性が論じられている今日、私も早急に市での入札改革が必要だと思っております。
 そこで中項目一つ目、建設工事に対する入札参加資格の考え方について伺います。
 私は、基本的に入札参加審査は、不適切な業者を排除し、適切な業者を名簿登録することが目的でなされるべきだと思っております。市が発注する工事では、その業者の人件費が入札価格に大きく影響します。そして、直接的な人件費である作業者の給与だけではなく、雇用保険や健康保険及び厚生年金等に適正加入しているかどうかで労働コストが大きく変わります。ですから、作業者がこれらの保険に適正加入している業者の方が加入していない業者より必然的に入札では不利になってしまいます。
 しかしながら、通常の一般競争入札や指名競争入札では、これらの保険に適正加入していなくても不利になることはありません。価格面での過剰な競争になっている今日、給与削減はもちろん、保険をやめたり、保険加入している正社員としては解雇され、仕方なくひとり親方のような形での雇用や非正規社員として業者が保険負担しない状態での雇用が増えている状況と聞きます。市発注の建設工事の多くを市内業者が受注していることを考慮すれば、それらの業者が社会的責任を果たしているか否かはしっかり見極める必要があると考えます。
 市の事業は、市民の血税を投じるわけですので、不当に高い価格であったり、決してむだがあってはいけません。しかし、そこで働く人々が雇用保険や健康保険及び厚生年金等に加入していないという状況は許されないのではないでしょうか。本市としては、このような状況をどのように認識していますか。私は、入札資格として雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適正加入を必須要件にすべきと考えていますが、見解をお聞かせください。

○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 入札の参加資格でございますけれども、これは地方自治法の施行令に規定がございまして、雇用保険等への加入を必須要件とするというところまではちょっと無理があるのかなと考えております。
 以上でございます。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 それは今ご答弁あったんですが、では通常の一般競争入札や指名競争入札では、今、私が申し上げたような保険の加入にすべて入っている業者よりも入っていない業者が1円でも安く落札すれば、そちらと契約してしまうという状況だと思います。このような状況は、社会的な責任、貢献度、行政のあり方を考えたときにいいことだと思いますか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 本市では、現在、強制ではございませんけれども、制限付き一般競争入札の落札者に対しまして各種保険への加入を証明できる書類の提出をしていただいております。保険への加入の促進、意識の啓発に努めているところでございます。このようなことですのでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) これ任意で添付するだけなんですね。気持ちはわかるんですが、そのあたりちょっと再質問させていただきますが、先ほどは地方自治法の施行令のこれは167条の4と167条の5のところを言っておられると思います。この中で引用されている言葉と言います。167条の5で言います。「その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる」というところを純粋に解釈すれば、そうした雇用保険や健康保険を加入させることもできないような状況の業者は、入札に参加させなくてもいいと市が判断できるというふうに認識しているんですが、そのあたりいかがでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 確かに自治法の施行令の167条の5、ここの中で経営の規模及び状況という言葉がありまして、この状況の中に保険への加入ということも含めることができるのでないかということは確かにあろうかと思います。ただ、建設業界のありようを見てみますと、先ほどひとり親方ということを言われましたけれども、これが必ず悪いというふうに決めつけるわけにもいかないという部分があろうかと思いますので、現在のところはこれを必須要件にはしないということで、ただし、勧奨はしていくという考え方で整理をしたいと思っております。
 それから、今後、総合評価落札方式による入札、これを行っていくことを少し大きくしていきたいと考えておりますけれども、それを行う場合におきましては、評価項目に保険加入の有無を記載いただきまして、それを加点していくと。保険に入っておれば点数を少しつけていくというような形で調整をしていったらどうかというふうに考えているところでございます。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 私が中項目の三つでそのあたりを質問しようかなと思ったのが先に答弁されてしまいましたが、実にそういう方向で行っていただけたらいいのかなと思います。
 その中でやはりそういった項目の配点が少なければ、やはりインセンティブ、動機づけが働かないと思うんです。ですから実質的に雇用保険だとか厚生年金、また任意ではございますが、退職金共済制度とか退職一時金制度などに任意加入していれば、相当な配点をする。ですからそれに入っていなければ、必然的に入札で負けてしまうよというぐらいの加点をするような考え方をぜひしていただいてインセンティブを設けていただきたいなと思いますので、そのあたりは要望でお願いをいたします。
 最後、中項目2の入札参加資格の選定で3点目1点のみ質問させていただきます。
 私は、地域内での経済循環や地元業者の育成などを考えた場合に、市内業者に限定したり旧町村地区ごとに限定するなど地域要件などをつける必要はあると考えております。しかしながら、基本的には、指名競争入札は極力行わず、できる限り一般競争入札にすべきだと思っておりますが、本市の考え方はいかがでしょうか。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) まず、一般競争入札の拡大の件でございますけれども、これは一般競争入札ということになりますと、従来のやり方でいきますと事務量が非常に膨大になっていたということがございますが、電子入札を導入することによりましてこれが大幅に解消されるということでございますので、今後は電子入札による一般競争入札の対象をどんどん広げていきたいとまず考えております。
 それから、地域要件の件でございます。本市の契約の基本的な考え方でございますけれども、市内業者で可能な仕事につきましては、市内業者にやってもらうという考え方でございます。一般競争入札におきましても、参加資格といたしまして地域要件を設定することは十分可能でございますので、事業の内容にもよりますけれども、市内に本社、本店を有するものなどの地域要件を必要に応じつけていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(水野慶一) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 時間がございませんので中項目3、4を割愛し、最後、入札制度を検討する会議体の設置について伺います。
 過去、杉浦議員からも同趣旨の質問をされておりますが、非常に後ろ向きな答弁でございました。私からも杉浦議員と全く同じ思いから、豊田市にとってあるべき入札制度として入札参加資格、企業評価、入札方法等を検討するための業界、そして行政、そして納税者としての市民で構成する継続的な会議体を提案いたします。
 そして、こういった場を同じ場で議論していただくことによって、なおかつ公開することによって、市民を交えた本来あるべき行政の入札制度を考えていただくべき会議体設置に向けた検討をよろしくお願いいたします。答弁をお願いします。

○議長(水野慶一) 鈴村部長。

○総務部長(鈴村喜代雪) 入札制度の制度設計を行う協議の場に直接の利害関係者である業界代表を入れるということは、適当ではないと私は考えております。業界の意見・要望につきましては、個別に伺っていくのが適当であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○議長(水野慶一) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。


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