平成19年6月定例会 一般質問 会議録

○議長(岩月幸雄) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは2項目の質問をします。一つが新生児の救急医療体制について、もう一つが小児科の休日・夜間診療の実施についてです。いずれも医療面、子育て支援の観点から早急に対処すべき課題であります。安全・安心の観点からも満足できる答弁を期待し、質問に入ります。
 まず、1項目め、新生児の救急医療体制について伺います。
 新生児の医療体制については、出産を中心として妊娠後期から新生児早期までの時期を母体、胎児、新生児を総合的にケアして母子の健康を守る周産期母子医療として多くの支援がされています。
 妊娠母体、分娩の異常、胎児、新生児の異常や緊急事態に最適な医療を確保するためには、産科、小児科の一貫した総合医療体制と適切な搬送体制が必要です。このため愛知県では、地域の医療機関と高次医療機関が連携した周産期医療情報システムを整備、運用しています。そして、本市を含む西三河北部医療圏では、地域周産期母子医療センターとして新生児集中治療室、以下、NICUと呼ばせていただきます。18床、回復期治療室、GCU、12床を持つトヨタ記念病院にその重責を担っていただいております。
 通常、産科病院から重篤な新生児をNICUへ搬送する場合、そのための搬送専用保育器、または新生児専用救急車を使用します。しかし、本市での搬送方法を警防救急課に確認したところ、市としては搬送用保育器も専用救急車も保有しておらず、搬送が必要なときには産科病院からまずトヨタ記念病院のNICUに連絡し、その後、トヨタ記念病院のNICUから救急車の出動要請があるそうであります。そして、救急車はトヨタ記念病院に向かい、トヨタ記念病院が保有する新生児搬送用保育器を救急車に乗せ医師とともに要請のあった産科病院に向かうと伺いました。
 それでは、本年4月に実際にあったお話をさせていただきたいと思います。
 市内のある産科病院で出産された新生児が呼吸困難になったので担当産科医は地域周産期母子医療センターであるトヨタ記念病院に連絡しました。しかし、NICUが満床であり、受入れできないということでありました。そこで次に春日井市にある愛知県心身障害者コロニー中央病院の新生児科に受け入れてもらえるように連絡したそうです。しかし、ここではNICUに余裕はあるものの、コロニー中央病院が保有している新生児専用の救急車がちょうど出ており救急車は出せない。搬送してもらえるのであれば受け入れることは可能という回答をもらったそうであります。
 そこで、その産科医は、トヨタ記念病院が保有している新生児搬送用保育器を借用し、コロニー中央病院へ搬送することを考え、トヨタ記念病院に対して新生児搬送用保育器の借用をお願いしたそうです。しかし、トヨタ記念病院側からは、貸し出すことはできないという回答で、新生児搬送用保育器がないばかりにこのままでは新生児の命を救うことができないと、どうすべきか産科医は悩まれたそうであります。結局は新生児搬送用保育器を貸すことはできないが、まずは新生児を受け入れましょうというトヨタ記念病院のご英断により、結果、事なきを得たそうであります。
 この話を医師から伺ったときにいくつかの疑問がわいてきました。民間であるトヨタ記念病院の備品の貸し借りについて、我々が口出しできる立場にありません。しかし、本市として新生児の救急体制の不備が見えました。私はこの1件を知り、新生児の大切な命を救うため、医療施設内外へ重篤な新生児を搬送する新生児搬送用保育器を市の備品として早急に配備する必要性を痛感しました。
 産科医いわく、こうした事態はたまたま起きたのではなく、今後も増える可能性があると言います。重篤な新生児の搬送途上の安全性を確保し、新生児救急医療体制の充実を図る意味から、市として新生児搬送用保育器の早急な配備を求め、以下質問に入ります。
 まず、確認の意味も含めて新生児搬送の現状を質問します。
 トヨタ記念病院における2005年のNICU全入院患者数のうち院外からの搬入数は86件と伺っております。加茂病院への搬送も含め本市全体における最近の重篤な新生児の搬送状況についてお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 豊田市における平成18年度の新生児の搬送人員は87人であります。搬送先については、トヨタ記念病院が70人、市外病院が17人であります。お尋ねの加茂病院への消防としての転院搬送はありませんでした。
 先ほどの17人の市外病院への内訳でございます。6人のうち、トヨタ記念病院が5人、加茂病院からが1人の転院搬送であります。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 先ほど私のほうから若干説明をさせていただきましたが、産後にNICUでの治療が必要になり、新生児を搬送する場合、本市では今までどのような体制をとられておりましたでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 議員質問でご説明をされましたように、豊田市では愛知県周産期医療の指定病院として西三河北部においてはトヨタ記念病院が指定されております。新生児の搬送時は、トヨタ記念病院が保有する保育器とドクターを救急車に乗せて要請のあった病院へ行きまして新生児を乗せて搬送を行っています。
 トヨタ記念病院以外への新生児の転院搬送にあっては、転院先の医師の判断により、転院元所有の保育器に収容し、同医師の同乗により搬送を行っております。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 現在、本市では新生児を搬送するための保育器または専用救急車を保有しておりませんが、実際に今までその必要性がなかったのかどうか確認をさせていただきます。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 現在の搬送システムで新生児搬送の対応ができておりましたので、専用の救急車や保育器の必要性はありませんでした。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今は昔に比べましたら随分減ったと思われますが、自宅等で助産師による出産される方もおみえになると思います。特にそれが中山間地域で出産され、新生児の生命に危険が及んだ場合にドクターヘリや防災ヘリでの搬送も考えられます。本市におけるドクターヘリ、防災ヘリでの新生児の搬送は大丈夫かどうか確認をさせてください。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 本市においては、ドクターヘリ、防災ヘリは持っておりませんので、このご質問は本市において要請するというふうに解釈させていただきまして、ドクターヘリ、防災ヘリの保有状況についてお答えをさせていただきます。
 ドクターヘリは保有しておりますが、愛知県の防災ヘリは保有してございません。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。ドクターヘリの場合は何とか搬送していただけるということで理解をします。
 それでは、次に他の自治体の保有状況を確認させていただきますが、名古屋市、岡崎市、豊橋市など県内他市の新生児の搬送用保育器の保有状況を確認いたします。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。
○消防長(向井仲拓男) 名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、碧南市については、それぞれの市民病院が保有してございます。春日井市につきましては、春日井コロニーが近隣にございますため保有してございません。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 次に、市民病院的病院の対応について伺います。
 愛知厚生連加茂病院は豊田市にとって市民病院的病院として市民の生命と健康を守っていただいております。そして、新築移転工事も順調に進み、間もなく豊田厚生病院として新たなスタートも切られます。そこで質問に入ります。
 加茂病院には現在3床のNICUがあると伺います。先ほど私が紹介した件では受け入れはされませんでしたが、近年の加茂病院のNICUの利用状況、重篤な新生児の搬入状況についてお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 加茂病院の聞き取りということで回答させていただきます。
 平成18年度の延べ患者数は113人でありました。それから他院からの加茂病院への搬入はないと聞いております。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、確認をさせていただきますが、現在、加茂病院には新生児搬送用保育器は保有されておりますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 新生児搬送用保育器は1基保有していると聞いております。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。保有はされているものの、新生児の院外からの搬入はないということでございました。では、実際市民病院的病院として位置づけられて、多額の補助金も出し建設される豊田厚生病院にもNICUが整備される計画ですが、産科病院等から新生児を搬送する場合に問題なく新しい豊田厚生病院では受け入れが可能かどうか、よろしくお願いします。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) この地域の指定病院はトヨタ記念病院となっている関係上新しい豊田厚生病院ではすべての受け入れはできません。したがって、軽症で2,000グラム以上、かつ35週以上の新生児が対象となります。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、地域周産期母子医療センターであるトヨタ記念病院が中心になるというのは理解をします。しかしながら、こちらは先ほども例があったんですけれども、トヨタ記念病院が満床で例えばコロニーのほうも間に合わないといった場合には、豊田厚生病院に豊田市民としては担っていただきたい、受け入れていただきたい、そんな感情が当然だと思うんですが、そうした思いというのは無理なんでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 議員の言われることは思いとしては理解できますけれども、この分野は非常に人材確保並びに機器とかいろいろなことが専門性が高いものですから、したがって、愛知県では名古屋第一赤十字を中心にしまして11の病院がこのようなネットを組んでおりまして、そのうちの一つがトヨタ記念病院となりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、新生児搬送用保育器の配備に向けて質問をします。
 新生児搬送用保育器は、携帯用の簡易的なものからバッテリーや人口呼吸器、酸素、圧縮空気のボンベ等を装着しているものまでさまざまな形態のものがあるようですが、重篤な新生児のための搬送用保育器を配備するとしたらどのくらいの経費がかかりますでしょうか。
○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 新生児搬送用保育器でございますが、その機能によって幅がございまして150万円から250万円程度でございます。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、愛知県のコロニー中央病院が保有している専用の救急車を導入するとしたらいくらぐらいかかりますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 現在、高規格救急車は資機材を含めまして1台3,000万円ほどかかります。しかし、春日井コロニーが平成17年に購入した新生児専用救急車はバンタイプでございまして約700万円と聞いております。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。

 では、県のことで恐縮でございますが、ちょっとご紹介をさせていただきますが、群馬県では、ぐんまこども未来プロジェクトとして、新生児搬送用保育器整備として平成19年度から2か年で10の医療圏ごとに1台ずつ整備する方針で平成19年度は6台900万円を予算計上しております。愛知県についてもこのような整備計画があればいいなと思うんですが、愛知県の整備計画についてお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 愛知県には新生児搬送用保育器を保有する計画はありませんが、周産期母子医療システムの中で地域周産期母子医療センターで指定されている病院が保有しております。
 愛知県では、周産期医療対策事業実施要綱に基づき、総合地域周産期母子医療センターとして名古屋第一赤十字病院、地域周産期母子医療センターとして11病院を指定しております。その中に周産期母子医療センターとして西三河北部地区ではトヨタ記念病院が指定されています。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 今度は市の関係で同じく質問させていただきますが、同じ中核市の仲間である福島県のいわき市が平成19年度予算として子育て環境整備事業として新生児搬送用保育器設置事業を計画しておりまして、平成19年度は427万8,000円を計上しております。本市でも新生児搬送用保育器、または新生児搬送の専用の救急車を配備すべきと思いますが、本市としての計画があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 現在、本市として新生児搬送用保育器の整備計画はありませんが、現在の新生児の搬送システムと需要を考慮して、関係医療機関からの借用等も含めて新生児搬送システムのあり方を検討してまいります。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 再度確認をさせていただきますが、本市の市域、人口を考えれば、豊田市の責任において重篤な新生児のための搬送用保育器を最低2台程度は早急に配備すべきだと私は個人的には思っております。実際にいろいろな事情があって新生児の状態が重複して危険な状態というのは可能性としてありますので、やはり豊田市としてプラスアルファで配備すべきと思います。
 幸いに財源としては、県課税として計上しておりました大規模償却資産税の市課税分が豊田市には現在20億円以上あるはずです。これを使えば700万円のバンタイプであっても150万円の搬送用保育器であっても十分買えるだけのものはあると思いますので、こちらも考えていただきながら、なおかつ先ほど消防長からご答弁いただいたように、トヨタ記念病院、それから加茂病院との貸し借り、そういったシステムを構築していただきたいと思いますが、そういった貸し借りとともに、購入する、整備する、そちらの可能性がないのか、あるのか、そのあたりを再度ご答弁をいただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。

○消防長(向井仲拓男) 最終的に購入するということの結論までには貸し借りも含めてどういうシステムがいいのかもいろいろ研究をさせていただいて、検討した結果で購入すべきだという結論になれば購入していきたいと思います。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。ぜひ貸し借りのそういったシステムを構築していただくとともに、余裕を持って一つ、二つ予備として豊田市としても持っていただくことを希望して次の質問に入らせていただきます。
 次に、大項目二つ目としまして、小児科の休日・夜間診療の実施について質問します。
 この問題は、平成18年3月定例会での私の代表質問でも取り上げていますが、いい答弁を得られませんでした。現在は愛知県が小児科医による夜間小児救急電話相談を始めましたが、市として小児科の夜間・休日診療の実施を再度求め、質問させていただきます。
 現在、本市では、豊田加茂医師会が運営される休日救急内科診療所において休日の9時から17時まで内科・小児科系の医療機関の医師が交代で診療していただいております。しかし、必ずしも子どもの患者を小児科医に診ていただけるとは限りませんし、夜間については実施しておりません。また、小児の2次救急は輪番制で加茂病院等に対応していただいていますが、個人では実施医療機関を知ることができません。小児科医にお話を伺いますと、「具合の悪いお子さんが内科医に診療していただくことはなかなか病状を診るのには難しいのではないか」と言われます。
 しかし、同じ中核市の岡崎市では、岡崎市医師会公衆衛生センター、夜間急病診療所において休診日なしで20時から23時まで小児科専門医による診療を実施しています。小児科医の確保は、市内の開業医による輪番制と、あわせて名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学からインターンではない小児科専門医を派遣してもらっているそうであります。
 豊橋市でも、豊橋市医師会運営の豊橋市休日夜間急病診療所において、平日・休日ともに夜間は20時から23時まで小児科開業医が輪番制で診療され、休日の9時から19時までは名古屋市立大学から小児科医の専門医を派遣してもらっています。こちらでも大学からの派遣はインターンではない小児科専門医ということでありました。
 平成18年3月のこのときの代表質問に対する市長答弁では、「小児科専門医による診療を受けたいとする市民の要望もあることは承知している。全国的に小児科医が不足する中で、医療対策懇話会検討部会においても検討をお願いし、これまでさまざまに検討していただいているところでありますが、当面困難な事情から脱却をしていません。今後、小児科医による豊田市独自の第2次救急体制があることも念頭に置きながら、市民の皆さんへの小児医療に関する受診の方策等、周知と小児医療の充実にも引き続き努力をしていきたい」という旨の答弁がございました。
 では、小児科医による休日・夜間診療の実施に向けて順次質問に入ります。
 現在、豊田加茂医師会が運営される休日救急内科診療所にて交代で診療されている医師のうち、内科医、小児科医はそれぞれ何名おられますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 休日救急内科診療所で診察にあたります医師は、現在68名です。そのうち内科医は56名、小児科医は12名ということです。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) それでは、それぞれ今、合計で68名、そのうち小児科医は12名ということでしたが、それぞれの医師はどのくらいの周期で担当が回ってこられますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 診療日数は、年間70日程度となります。したがいまして、平均ですと年1回程度担当が回ってくると聞いています。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、豊田市として小児科医による夜間・休日診療を実現したいという思いがあるのかどうか確認をさせていただきます。
○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど平成18年3月に市長がお答えしました内容ですけれども、それにつきましては夜間のけがなどに対応する第1次救急医療においても、小児科の専門医による診療を受けたいという市民の要望があることは承知しているということで思いはありますけれども、依然として少し前から状況は変わっておりません。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 豊田市として小児科医による夜間・休日の診療を実現したいという思いを定期的にというか、先ほど懇話会の話が出ましたが、随時しているのかどうか。状況は変わっていないから豊田市として要望を引っ込めてしまっているのか、そうではなくて常にそういう思いを伝えているのかどうか、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。
○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。
○福祉保健部長(鈴木吉成) それにつきましては、医師会にも市民の要望については伝わっています。したがって、先ほど議員が言われましたように、市民の要望を踏まえて医療対策懇話会においては常にこれを話題にしまして検討しておりますけれども、先ほど言いましたのは、それ以降何ら進展等々が見られないということでございます。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 
では、実現できない理由、小児科医が少ないということは大体想定できるんですが、具体的に小児科医が少ないだけなのか、ほかにも要因があるのか具体的に想定される理由のすべてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 答弁を先に言ってしまわれましたけれども、言われたとおりです。やはり医師、看護師などのスタッフの確保の見通しが立たないというのが大きな理由でございます。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今、医師、スタッフの確保ということでございましたが、再質問になるわけですが、では実際に財政的な問題はないと。ですから実際に言いますと、医師会サイドがいいよと言ってくれれば、豊田市としての財政的な負担をしてでもやってもいいよという思いがあるのかどうか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 今この場でということはなりませんけれども、やはりある程度の負担については覚悟しております。ただ、先ほど言いましたように看護師などは労働基準法とかに影響しますので、そんなことがありますのでご理解いただきたいと思います。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) お金のことを少し触れましたので、実際に岡崎市、豊橋市がどのぐらい財政負担をしているのか、また、どのぐらいの患者がいるのかというところをちょっとご紹介をさせていただきたいと思うんですが、岡崎市医師会がやっておられる急病診療所は、夜間毎日やっているわけでございますが、平成18年度で1万2,000人ほど来られておりまして、その中の小児科医が約7,000人なんですね。市の財政負担はどうかと言うと、こちらは6,000万円ほど負担をしております。ですから、これを見れば豊田市も同じようなやり方でやれば、このぐらいは十分財政的な負担もできるのではないかと思われます。
 また、豊橋市におきましては、若干やり方が違っておりまして、医師会がやっているものに対して市が負担金を持つという形で、こちらは小児、内科分けてございませんが、平成18年度は2万5,300人の患者数がおられまして、年間の市の負担額としては2億8,500万円、こちらはちょっとけたが違うんですが、このくらいの負担をやりながらもやっていただいております。
 ですから、実際豊田市の財政力、また、先ほど申し上げました県課税にならなかった大規模償却資産税、あの辺のことを考えれば、お金としては十分可能かなと。ですから、繰り返しになりますが、医師、医師会サイド、また、看護師のスタッフの体制が整えればということでございますので、何とかこれは本当にトップのほうからも再度要望していただきたいという思いがございます。
 今、本当に難しいというお話でございましたが、では、逆にいきなりすべての夜間・休日診療が無理ということであれば、例えばでございますが、まず第1段階として夜間だけ、または休日だけの実施でも無理なのかどうか、そうした段階的な実施のあり方についてお答えをいただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど言いました会議の中での協議の内容を見ますと、やはり先ほどの回答と同様になりますけれども、人材の余裕がないというのが最大のネックでございます。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 小児科医は本当に多忙というのは私も十分認識しておりますし、特に大病院の勤務医などをこちらに入れるというのも実際には無理だと思いますので、開業医にお願いしたいという思いがやまやまでございますが、例えばでございますが、先ほどの冒頭のご答弁でご説明のありました小児科医12名が休日診療所をやっていただいております。56名が内科医なわけですが、その休日診療所においては小児科医を外していただいて内科医だけで回していただくと、実際には1日平均1.5日ぐらいになってしまうかもしれませんが、その12名外させていただいた小児科医に、例えばでございますが、月に1回、日曜日だけ出てくださいよということであれば、毎月毎月だれかが出ていただけるという形で年に12回は開設できる。月に1回は開設できるという計算が成り立ちます。逆に言いますと、月に2回、日曜日に半分開設ということであれば、小児科医も何とか年に2回という形でできるのではないかなと素人的には単純計算できるんですが、そういったような考え方ができるのではないかと思うんですが、そうしたお願いでもできないでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) ご意見につきましては、運営主体であります豊田加茂医師会にお伝えさせていただくということでお願いしたいと思います。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ぜひ伝えていただきたいと思いますが、また、先ほど豊橋市、岡崎市の例を挙げさせていただいて、名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学それぞれの専門医を派遣していただいているから成り立っているという現状もございます。例えばでございますが、豊田市の場合は豊田地域医療センターで大変お世話になっております藤田保健衛生大学が本当にありがたいことにやっていただいて、また今度は我々の議員の研修会にも学長さんに来ていただいてご講演いただく予定でございますが、そうした藤田保健衛生大学にお願いするだとか、また加茂病院、トヨタ記念病院との関係が深い名古屋大学にもそういったお願いができるのではないかなと本当に素人的には思ってしまうんですが、そのあたりそういったお願いはできないでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) やはりいろいろな関連というのがございまして、今、会議の中でもそんなことを模索しながら検討していますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) よろしくお願いされてもどうしようもないなと思うんですが、本当にお子さんを持っている子育て世代の親御さんからしてみれば、何かあったときに救急のレベルではないんだけれども、普通の診療を夜間だとか休日に何とか受けたいと。ですから、本当にそういったちょっとした風邪だとか、おなかが痛いという方が何でもかんでも2次救急に行ってしまうということは、2次救急体制にとっても本当に不幸でもありますし、体制が本当に困ってしまうようなことになるものですから、何とかそういったことを検討していただきまして、時間も来ておりますのでこの辺で閉めさせていただきますが、何とか市長にもトップの会談も含めて医師会等に働きかけをしていただくことを要望して質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長(岩月幸雄) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。