平成19年6月定例会 議案質疑 会議録

○議長(岩月幸雄) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、私が所属します企画総務委員会所管分を除き平成19年度豊田市一般会計補正予算も含め3議案について質問いたします。
 まず、議案第101号平成19年度豊田市一般会計補正予算についてでございます。
 先ほど山田議員からもご質問がございましたが、10款教育費、東部給食センター改築工事のPFIアドバイザリー業務について伺います。
 これは施設の老朽化により移転、改築を進める必要がある東部給食センターの事業手法について、経費を削減するとともに、質の高い学校給食の提供、効率的な運営実施を図るため、PFI方式導入を決定し、性能発注を行うために要求水準書を作成する上でのPFIアドバイザリー業務委託をするものであります。その委託費が5,000万円のうち、報償費、委託費のうちの基本設計費2,835万円を除き2,124万7,000円が計上されております。そして、この事業は交通安全教育施設とともに本市の初期のPFI事業として重要な案件であります。
 本件のPFI導入を検討した際に、公設協会方式、公設民営方式、PFI方式としては、先ほど山田議員からもお話がありました、民間が建設し、市へ移管後民間が運営するBTO方式を比較検討されました。その15年間における設計費、工事管理費、新築工事費、解体撤去工事費、改良準備費、維持管理費、人件費、運営経費等の財務シミュレーションにより比較検討した結果、公設協会方式とPFI方式の経費の差が最大であり、人件費の5億7,000万円を始め改良準備費を除くすべての項目で大幅な削減効果があり、その合計が約15億円と試算されました。しかし、ここで注意しなければならないことは、国のレベルでも問題視されております正規雇用と非正規雇用の関係についてであります。
 市民の税金で運営する給食センターも、高コスト体質であってはならないということは言うまでもありませんが、設計費、工事管理費、新築工事費、解体撤去工事費、維持管理費、運営経費のすべての削減効果が、結果、人件費であり、経費削減するために正規雇用をできる限りしないで非正規雇用を増やす、正規雇用であっても給与の水準が極端に低く、継続して勤務できないという状況では、事業者となる特別目的会社SPCが社会的な貢献を果たさないということになりかねません。
 そこで、まず1点目、これらの削減効果がいずれも主に人件費であるように思われてなりませんが、それ以外にもあるのかどうか、その点を確認をしたいと思います。
 次に、要求水準書作成の具体的な項目についてお聞かせください。
 最後に、冒頭申し上げましたが、PFI方式の導入が結果、人件費の削減だけに終わってしまっては残念です。要求水準書作成の際に、本市として正規職員の採用の割合、最低雇用条件等を明確に示すべきだと思いますが、人的な部分の考え方をお聞かせください。
 次に、議案第115号財産の取得、(仮称)榊野広場用地について伺います。
 本議案は、矢作ダムたい積土砂の有効活用を図り、国が造成、整地工事を行い、市が造成後に整備するスポーツ広場を主とする多目的広場用地として榊野町及び杉本町地内に約10.9ヘクタールを今回取得するものであります。
 では、質問に入ります。
 1点目、榊野広場整備事業は、全体では約11.59ヘクタールの計画で、今回はそのうちの約10.9ヘクタール、地権者15名のうち13名分を取得するものでございますが、予定どおりに平成27年までに造成、整地工事、そして、28年から広場の利用ができるのかどうか確認をさせていただきます。
 2点目、造成、整地工事の際に、不心得者が産廃等の不法投棄をする可能性も否定できません。その監視体制はどうなるのか、だれが責任を持って監視しますかお聞かせください。
 最後に、議案第120号都市公園予定区域の決定について、籠川緑地について伺います。
 本議案は、(仮称)水辺ふれあいプラザ、河川敷公園を含む籠川緑地としての都市公園予定区域の決定についてでありますので、(仮称)水辺ふれあいプラザの整備の意義について考えたいと思います。
 (仮称)水辺ふれあいプラザは、次世代を担う子どもたちの自然への関心と人間形成を養う施設として整備を予定しております。当初計画では、総事業費が概算で約10億円、内訳として、用地取得費6億円、造成費約3億1,000万円、川の交流館建設費7,000万円、河川事業として約2,000万円で、水辺ふれあいプラザの部分の事業については、国の補助対象事業にならないため国の補助金はないと伺っています。
 また、このプラザのメイン施設であったアユの種苗センター施設整備費については、矢作川漁協が事業主体で漁協の費用で整備する予定でありました。
 では、質問に入ります。
 1点目、事前にご説明いただいたときには、アユの種苗センター整備はなくなったと伺いました。再確認の意味でその理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、アユの種苗センターは、今後どこかに整備される予定なのかどうか、矢作川漁協から伺っている範囲でお答えをいただきたいと思います。
 3点目、アユの種苗センター整備がなくなった今、この場所にこだわる理由があるのでしょうか。
 河川敷公園以外の整備、(仮称)水辺ふれあいプラザは本当に必要でしょうか。根本的に考え直す必要があると思われますが、その考えについてお伺いいたします。

○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) 議案第101号について、PFIに関して3点の質問にお答えします。
 まず、1点目のコストの削減効果は主に人件費ではないかとの質問でありますけれども、確かに人件費の占める割合が大きいと思います。しかし、性能発注、あるいは一括発注により民間の持つノウハウを最大限に活用し、建設費、維持管理費、運営経費でも削減効果は大きなものがあると考えております。
 それから、2点目の要求水準書の具体的な項目でありますけれども、要求水準書は、本事業における施設整備、維持管理及び運営に対する市の具体的な意向をまとめた仕様書でありまして、業務実施の内容と業務量を示したものであります。
 その主な項目としては、調理設備の仕様、調理業務に関すること、衛生管理体制の整備、検査に関すること、施設の保守点検、保守修繕に関すること、給食の配送に関することなどであります。
 それから、3点目、雇用条件を要求水準書に明記すべきではないかという質問でありますけれども、PFI方式では、使用者側の使い勝手のよい設計、建設が進められ、また、運営面においても効果的・効率的な人員配置がされます。このように民間のノウハウを幅広く生かされることにより経費の削減効果を期待することができます。
 このことから要求水準書に雇用条件を記載するのではなく、本市においては提案審査の段階において正社員の比率の高い提案を促す評価基準を入れ、入札説明書等に盛り込んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。

○建設部長(杉本鉄美) 議案第115号の財産の取得についてお答えします。
 まず、1点目の用地取得の関係で整備は予定どおりできるかでございますけれども、残りの2名につきましては、現在交渉中で、1名は代替地希望、ほか1名はご本人の都合により用地交渉の日程調整がつかなく、7月以降の協議になります。いずれも事業の反対はしていないということで、今年度の早い時期に契約締結を目指しています。
 また、未契約者2名の土地は、平成21年度以降の事業箇所でありまして、工事着手への影響はありません。
 また、工事につきましては、現在、ダム管理者におきまして工事用進入路の工事発注の準備を進めています。順次造成工事に着手すると聞いています。
 今後の予定としましては、平成27年度には造成工事等を完了し、市が引き継ぎ、平成28年度に施設整備を行った後、速やかな供用を考えています。
 2点目の造成時に産廃等の不法投棄を監視できる体制でございます。造成時における現場の維持管理につきましては、国土交通省にて対応することとの協定が締結してあります。現在の予定では、不法投棄防止や進入防止の対策としまして、車両の進入が可能となる2箇所について、工事用進入ゲートと出入口周辺への工事用フェンスの設置を行います。また、作業時以外は工事用進入ゲートの施錠を行います。また、たい積土の運搬車両につきましても、当該工事に関係する車両である表示を明示し、出入口にガードマンを配置し確認を行い、工事関係車両以外の進入を防ぐ予定でしています。
 議案第120号都市公園区域の決定に関するご質問です。
 アユの種苗センター整備がなくなった理由でございますけれども、事業を計画した矢作川協同組合から、アユ飼育技術研究会で予定していた井戸水では商業生産に不適との指摘を受けたため、事業を断念する旨の報告をされたためであります。
 2点目、アユ種苗センターは今後どこに整備されるかということでございますけれども、現在のところ矢作川漁業協同組合としては、信州大学の協力で河川水浄化装置をつけ研究中でございます。具体的な場所については未定と聞いています。
 3点目、アユ種苗センターがなくなった今、この場所にこだわる理由は、河川敷公園以外の整備が必要かという質問でございます。
 ご承知のように、平成17年度の主要事業に位置づけ、同10月にパブリックコメントを実施し、場所を含め事業について市民に周知してきました。それ以降、地域において現地調査や地権者の代替地や営農に関する意向調査及び地元説明会等を実施し、事業の理解活動をしてきたところでございます。
 また、平成18年度には、地域、地域ボランティア、地域の関連企業ボランティア等を含めた、また、市の関係部署等で編成いたしました管理運営検討委員会を設置いたしました。2回実施しています。9月以降中断した状況になっています。
 既にこの事業には平成14年度から18年度にわたり基本設計、用地調査、実施設計を実施し、7,000万円余を投資したような経過です。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) まず、給食センターの関係の人件費のところについてお聞かせいただきたいと思いますが、人件費以外にも当然効果はあると思われます。しかしながら、やはりいろいろ比べていったときに圧倒的な部分が人件費と思えてならないんですが、教育委員会サイドとして削減効果の中の何パーセントぐらいが人件費でない部分だという認識を持っておられるのか。実際に本当にほとんどが人件費、常勤の正規ではなくて非正規にしたり、常勤ではなくて非常勤にしたり、そういう形の積み重ねで、結果、人件費の積み重ねでこういった削減効果があるように思えてならないものですから、こうした方向が本当にいいのかなと。やはり税金としては安ければ安いほどいいと思うんですが、社会全体のそういったサイクルから考えますと、本当に安かろう、結果が悪かろうになってしまう可能性があるのではないかと思われてならないものですから、そのあたり人件費以外の効果が本当にどのぐらいあるのかどうか、そういった試算がされているのかどうか再度確認をさせていただきたいと思います。
 それから、籠川緑地の件でございますが、こちらは今まで地元協議、それから実施設計まで行ってきた、それだけの努力も認めるわけでございますし、河川敷公園、それから地域にとっての位置づけも理解しますが、こうしてアユの種苗センターがなくなってしまった今、逆にいうと種苗センター部分、これから考えて、その部分での計画を考えていかなければならないということになると思うんですが、そうしたときに種苗センターエリア部分だけのエリアの縮小だとか、極端に言えば、この種苗センターがなくなってしまったという責任、この問題についても、本来言及すべきではないかなと。その責任の所在が漁協になるのか、建設レベルになるのか、全庁的な責任になるのかわかりませんが、豊田市でも本当にさかのぼれば、今はありがたいことに全部区画が埋まりましたけれども、花本の産業団地でもなかなか埋まらないと、予定はしていたけれども、旭硝子が進出していただけなかったと。結果、今埋まっていただいてよかっと思っておりますが、何か計画が進む中でこういったイレギュラーがあったときの対応は、どうしても豊田市は不手際があるように感じてならないものですから、そのあたりの責任の所在と規模も含めた見直しが一切ないのかどうか再度確認をさせていただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 笠井次長。

○教育次長(笠井保弘) 15億円の削減のうち人件費の割合はということでありますけれども、正確にはつかんでおりません。ただ、3割ぐらいが人件費の削減効果ではないかなと思っています。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 杉本部長。

○建設部長(杉本鉄美) 責任についてはちょっと発言は差し控えさせていただきますけれども、用途、使い道ですね、2,000平方メートルが減ったことに対しては、その中身をもう少し吟味して皆さま方にお示しする中で納得していただいて進めたいと思っています。
 以上です。


教育次世代委員会 委員外議員発言 質問案

議案112号  工事請負契約の締結について((仮称)豊田市総合体育館サブホール・豊田市武道館建設工事)
・ 制限付き一般競争入札でしたが、どのような制限をつけましたか。

・ 入札には、2つの企業体しか参加しませんでしたが、その理由をお聞かせください。

・ 一般質問でも取り上げられましたが、今まで契約後の変更契約が多すぎます。今回の実施設計は変更契約の必要がないほどの100%のレベルですか。

議案118号  財産の取得について(AED(自動体外式除細動器))

(参考)18年6月定例会
次に、議案第107号財産の取得については、「購入予定のAEDの機種と選定理由は何か」という質疑があり、「フィリップスメディカルシステム社のハートスタートFR2という機種である。選定にあたっては、安全性、操作の確実性等の点を考慮し決定した」との答弁がありました。
 また、「AEDの配備基準と配備施設はどのようか」という質疑があり、「施設の持つ機能・役割から、市役所、交流館等に74台を配備する。そのほかに中央公園、中央図書館など年間10万人以上の不特定多数の人が利用する施設に27台を配備し、そのほかの施設に6台を配備する」との答弁がありました。
 また、「AEDの配備に対する市内の事業所へ指導はどうなっているのか」という質疑があり、「民間事業者への公費による配備は、現在のところ考えていない。市内における配備済みの施設をPRするなどの方法を検討したい」との答弁がありました。

@まずは、AEDの価格の妥当性について伺います。
すべての前提として今回の取得には本体以外に何が付属されるのか確認します。

今回取得するAEDはフィリップスメディカルシステムズ、2005年4月28日に日本フィリップス株式会社と合併しましたので、株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパンの製品になりますが、ハートスタートFR2であります。価格の妥当性を伺う前提として、今回の入札では機種をこれに絞ったのか、それとも性能発注だったのかまず伺います。

@-2 機種をこれに絞った場合、小学校で使用する前提となる小児パッドを使える機種としてはハートスタートFR2以外にも米国の医療機器メーカー「カルディアック・サイエンス・インク」が製造し、医療機器製造販売会社「日本光電工業」が輸入販売する「カルジオライフ AED−9200シリーズ」や医療機器輸入販売会社「日本メドトロニック」社が販売する「ライフパックCR Plus」などがありますが、なぜ、ハートスタートFR2にしたのか

@-2-1 性能発注であっとたしても価格面から「カルジオライフ AED−9200シリーズ」や「ライフパックCR Plus」の方が優位性があると思いますが、入札業者でこれらを採用していた業者はいませんでしたか。

@-3 18年12月にフィリップス社からの発表資料によれば、資料1-1という発表もありましたが、問題ありませんか。

@-4 では、予定価格1セットあたり税込みで46万4997円、実際の落札価格、税込み44万7300円について、本会議の議案質疑では定価が67万円と答弁がありましたが、予定価格の積算根拠について伺います。

@-5 私なりに様々な情報収集をしましたところ、「ハートスタートFR2」に限定したとしても、もっと安価に取得できたと思われる事例がいくつか見受けられました。
・ ?日本スイミングクラブ協会が平成17年に斡旋した価格は税込みで307,912円でした。斡旋は20台を前提にしており、50台以上の場合はさらに割引があるとうたっています。20台に満たない場合でも326,025円です。資料1-2
・ 福井医師会が会員に斡旋した価格でも税込み294,000円でした。資料1-3
・ 2005年夏と秋に、岡山県が国体に向けて導入したAED(自動体外式除細動器)を各地区の振興局・保健所をはじめコンベックス岡山・マスカットスタジアム・後楽園・県立美術館等など約60箇所以上の施設に設置・導入レクチャーという業務を請け負ったメディエリアサポート企業組合では、現在、税込価格346,500円で販売中です。資料1-5
・ 千葉県我孫子市が平成18年6月7日執行の開札結果ハートスタートFR2ディスプレイ有.が2セットで1セットあたり48.3万円、ハートスタートFR2ディスプレイ無が、5セットで1セットあたり39.9万円でした。資料1-4
・ AED Superstoreのウェブサイト http://www.aedsuperstore.com/ を見ますと「ハートスタートFR2」は2095米ドルです。1ドル123円として約25万7000円です。これらを見ますと納得できませんが、再度、お伺いします。


Aでは次にリースとの比較検討について伺います。
今回入札に参加している綜合警備保障やセコムでもリース契約もできるようになっていますが、今回、購入とリースの検討はされたのですか。

A-1 機種が決まっていなかったとしたらセコムがリースしている「ライフパックCR Plus」が保証金が別に必要ですが、308,700円で5年リースができます。資料2-1


B国県の補助金について伺います。
まず、国県の補助金があるのかどうか、伺います。

B-1-1 経済産業省では、全国商店街振興組合連合会と協力することにより、AEDを商店街に整備することにより、商店街への来街者と地域住民の皆様の安心・安全の向上を図ることを目指すとして、具体的には、平成19年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の公募の際に、各都道府県の商店街振興組合連合会が都道府県単位で商店街を取りまとめて応募させ、その事業費の1/2に補助しますが、学校への設置については何の補助金もないのですか。確認します。

B-2 今回の取得にあたり国県の補助金を受けられるのかどうか、伺います。

B-3 補助金を受けられるとしたらどれだけか、補助金を受けられないとしたらなぜか。


C耐用年数と定期点検および保証について伺います。
いろいろ調べてみますと耐用年数はおよそ7年、保証は5年といわれていますが、実際はいかがですか。

C-2 カタログではメンテナンス・フリー、毎日セルフテストを実施。安心して使えます。となっていますが、定期点検はどうされますか。現在、設置しているAEDの点検状況も合わせてお願いします。

C-2-1 定期点検は誰が、どのようにしていますか。

C-3 (もし点検していないとしたら)毎日セルフテストを実施するといっても、安心はできません。ましてや自主回収したという一件もあります。今後定期的な点検の必要生は考えられませんか。

C-4 (保証期間中、および期間外)機器の不良による交換、修理時、代替機器の手当はありますか

C-5 今回、取得した、AEDも含め、今まで取得したAEDは全てハートスタートFR2ということになりますが、これからも老朽化等による更新の際は、この機種の後継となるのか。

D盗難防止策について伺います。
本会議での答弁では、「屋外の壁面、玄関先設置を検討する」としていますが、1セット50万円近くもするAEDが簡単に盗まれてしまっては大変です。
南庁舎にあるAEDは取り出す際に大きな音を発すると伺いましたが、学校の屋外に設置するAEDの盗難防止策についてお聞かせください。
予算決算特別委員会  教育次世代分科会 委員外委員発言 質問案
第101号 平成19年度豊田市一般会計補正予算 10款 東部給食センター改築工事PFIアドバイザリー業務

・ どのようなところに基本設計を委託するのか(庁内でしないのか)
・ 基本設計費2835万円の積算根拠は
・ どのようなところにPFIアドバイザリー業務委託をするのか
・ 委託費2124万7000円の積算根拠は
・ それぞれの試算項目比較の削減効果のうち人件費は30%程度と答弁されたが、何を持ってそう考えるか
・ 非正規雇用、パート職員ばかりになっても一切、市は関与しないという考えか雇用の考えか
・ 市派遣職員以外の東部給食センターの職員の雇用は
・ 将来的には(財)学校給食協会は廃止する方向か

産業建設委員会 委員外議員発言 質問案
議案99号 豊田市足助バス及び稲武バスの運行に関する条例の一部を改正する条例

@もともと通学バスだったものを旭地域バスとして運行するため、中学生の通学の無料が明記されています。市内の他の地区に目を向けてみますと西広瀬小学校区から猿投台中に通学される生徒が足助さなげバスで通学しています。西広瀬から猿投が3ヶ月定期で2700円、枝下から猿投が3ヶ月定期で2000円と相当な配慮はされているものの、負担があります。この料金負担の整合性について、どうお考えですか。

A旭地域バスとして乗車する中学生の通学が無料であるなら西広瀬小学校区から猿投台中に通学される生徒が足助さなげバスで通学される場合も無料にすべきだと思いますが、いかがですか。


議案116号、財産の取得について(基幹バス(中型))117号、財産の取得について(基幹バス(小型))  関連するので一括して

@取得する際にリースと購入の比較はしたか、伺った際に合併補助金(10/10)を活用すると伺った。だとしたら合併地域に限定しての利用等の制限があると思われますが、これらのバスの使途としての何らかの制限はあるのですか。

A中型、小型、それぞれのバスの年間維持管理費はいくらぐらいになりますか。

B基幹バスの運行も収益を考えたら、路線ごとには違うと思われますが、相当の損失が考えられます。それを少しでも補うために車内、社外への広告掲載が考えられます。車内、社外への広告掲載による収益確保の考えはありませんか。

C車両の特徴について、特に小型バスのポンチョについて、伺います。本市では昨年10月13日より、「中心市街地玄関口バス」に、人や環境にやさしい小型ノンステップバスを運行しております。
導入車両は、日野ポンチョUで、車両定員36人、特徴として、
・ ノンステップで乗降口の開口幅が広く、電動車椅子の乗降が可能になるとともに、高齢者等も楽に乗降ができる。
・ 車内は、滑りにくい材質の床材の使用や手すりを増やすなど、高齢者等が安全に利用できる。
・ 天井高が高く、床のフラット面積が広いことから、混雑時のスムーズな車内移動や乗降の安全性が向上
となっていますが、今回の取得車両は日野ポンチョUではなく、日野ポンチョで価格も1台あたり約1850万円です。「中心市街地玄関口バス」日野ポンチョUは約2500万円で取得しています。これはスケールメリットだけでなく、仕様が相当違うようです。そのあたりのご説明をお願いします。

・ 基幹バス乗車に乗車される地区の方のことを考慮すれば、「中心市街地玄関口バス」日野ポンチョUのレベルを導入してもよかったのではないかと思いますが、なぜ、レベルを落としているのですか。

企画総務委員会 質問案
95 豊田市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例

・ 派遣要請は市長名で行うことになると思うが、それで間違いないか
・ 市長からの要請以外で派遣されることはないか
・ 派遣要請は本市として「この機関のこんな職員を」と希望できるのか
・ 指定関係機関等とは「内閣府・・・指定するもの」となっているが、本市にとってはどれだけの機関が対象と思われるか
・ 自衛隊員は不要、防衛省職員には必要なのか
・ なぜ違うのか
・ 現在の条例について確認します。この法に基づく派遣職員に対する手当を支給する場合、国県からの補助金、または、交付税、特別交付税等の算定の項目となっているのかどうか。財政的な支援があるのか
・ 武力攻撃災害等の派遣職員に対する手当を支給する場合、国県からの補助金、または、交付税、特別交付税等の算定の項目となっているのかどうか
・ 本市が壊滅的なダメージを受け、手当の支払いに支障をきたした場合でも手当支給は必要か
・ 別表では、「公用の施設」と「その他の施設」に分けているが、「ホテル営業」の施設、「旅館営業」の施設に宿泊するかどうかは、派遣職員本人が希望するのか
・ 仮に「ホテル営業」の施設、「旅館営業」の施設に宿泊する場合(もし施設があったらだが)、宿泊費は誰が支払うのか
・ 支払いは直接、派遣職員の銀行口座等に振り込まれるのか、いったん、出身機関に支払い、そちらから支払われるのか、いつ支払うのか、手当支払いの流れは

96 豊田市職員退職手当条例の一部を改正する条例
・ 直接的に不利な状況にはならないと答弁があったが、市として退職手当支給額の違いはないのか
・ 毎年1,2名、主に保育師さんが対象となると答弁があったが、例えば、20歳、短大卒の保育師さんが6カ月で退職された場合、条例改正前後で、この方の失業手当、退職金支給はどう変わるのか
・ 自己都合退職であっても変わらないのか



119 豊田三好事務組合の財産処分に関する協議について
・ 交通災害共済事業の総括についてご説明を
・ 90.95:9.05という分配比率の根拠
・ 分配金の使途