平成19年12月定例会 一般質問 会議録

○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは1項目、子ども医療費の無料化を考えるについて質問します。
 本件は今定例会でも豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例として上程されており、議案質疑、委員会質疑もできますが、私の考えを述べるためにあえて一般質問をさせていただきます。
 私は、本市が来年度より実施予定の中学校卒業までの通院・入院を含む医療費無料化に対して必ずしもいいことばかりではないと危ぐしております。
 また、県内では、一色町の都築町長が最近方針転換はされましたが、県の方針である中学校卒業までの入院費無料化に追随しないとしていました。理由として、1、医療給付費が増加する。2、国からの普通調整交付金が減額になる。3、高所得者も対象とするのは福祉の趣旨に反する。4、県が手を引いたときに単独でやっていけるのか、などでした。
 確かに3割負担は負担が重いと感じますし、難病で通院を余儀なくされているご家庭については考慮する必要はあると思います。また、入院は患者側の意向で希望するものでもありませんし、費用負担が重くなりますので入院の無料化については私は大いに賛成であります。
 私自身も3歳に満たない子どもを持つ親として、現在、医療費助成の恩恵を受けています。しかし、健康な方でも多額の保険料を納めなければならない健康保険制度全体を考えたとき、果たして本当に無料でいいのか疑問を感じています。
 私も現行制度となる前に乳幼児医療費無料化の年齢を就学前までに拡大することを主張してきましたし、平成14年10月からの制度改正には賛成しました。保護者が金銭的な負担を考え、今まで通院できなかった子どもたちが気軽に受診でき、その結果、早期発見、早期治療につながり、子どもの健康とともに医療費を抑制できる可能性もあると考えたからであります。
 しかし、その後、小児医療関係者から次のようなお話を伺いました。「無料期間が延びてから患者さんが急増した。今までお金がかかるからと我慢させてきた子をちょっとのことでも診てもらおうという心理が働いたのではないか」ということでありました。私は医療の専門家ではありませんので簡単に結論づけられませんが、安易に医療機関にかかることは決して患者側にもいいことではないという見方もあるそうであります。それは無料化により医療機関にかかる子どもが増え、特に小児科で急増し、軽い症状の患者が増え、本当に診療が必要な患者が後回しになる。また、小児科で小児科医の忙しさが増してしまい、医師の小児科離れ、特に勤務医の小児科離れの一因になっているとも聞きます。
 そこで、専門家でもない私がこの問題をどうとらえるべきか考え、市内129の医療機関に対し中学校卒業までの医療費無料化に関するアンケートをお願いしました。回答数は25件と多くありませんが、ご多忙の中、医師始め医療関係者から貴重なご意見をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。その回答も踏まえ質問をさせていただきます。
 今回も質問が多岐にわたり、時間がございませんので基本的に再質問はせずに委員会で改めて伺う項目もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、中項目一つ目、関係団体との事前協議について伺います。
 医療費無料化拡大を実施するにあたり、事前に医師会と協議されたと伺いました。その内容をお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご質問のように、医療提供者であります医師会、歯科医師会、薬剤師会及び市内の救急病床のある大きな病院には医療費無料化について説明し、意見を求めています。
 その意見の内容については、この事業について反対ということはありませんでしたけれども、やはり言われました夜間の患者の取り扱いについて、不安がある、あるいは危ぐするということでありました。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、次に中項目二つ目、無料対象について伺います。
 無料は出生の日から15歳に達した日以降最初の3月31日まで、いわゆる中学校卒業までとなっております。一律無料とせず、入院は無料でも通院は1割負担としたり、小学生は無料、中学生は1割負担とするなど、段階的な助成方法もあったと思いますが、その考えはなかったのか。また、入通院を問わず中学校卒業まで無料とした理由をお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 県費補助制度には一部負担の考えはなく、一部負担をした場合は補助対象外となってしまうため、県補助制度に倣い無料としました。また、市独自で拡大した分についても子育て支援策の観点から無料といたしました。
 無料期間を中学校卒業までとした理由は、県の補助制度の拡大、それから市民からの要望、あるいは近隣市の動向を踏まえまして決定いたしました。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 続きまして、中項目三つ目、財政的な観点から制度の継続性を確認します。
 現在、本市は好調な自動車産業等により市財政も恩恵を受けていますが、どの産業も企業も永遠ではありません。また、国では、法人住民税、法人事業税の地方法人二税の見直しが議論されており、予断を許しません。
 そして、平成17年度国保レセプトデータから算出した平成20年度の助成額試算は、県補助額として5億5,500万円、市負担額は15億5,500万円、市負担の増加額は7億5,500万円となっております。
 そこで、今後、継続して助成制度が維持できるかの観点から3点一括して質問します。
 1、国では地方法人二税の見直しが議論されており、平成20年度、愛知県では800億円の税収減も見込まれます。財政悪化による県の助成制度に影響が懸念されますが、県からの助成は問題ありませんか。
 2、本市においても平成20年度は法人市民税の国税化は避けられそうですが、今後どうなるかわかりません。最悪の場合、本市の税収にどのくらいの影響が出ると考えられますでしょうか。
 3、県からの助成がカットされても、市の財政が厳しくなっても中学校卒業までの医療費無料化を継続するという意思を確認したいと思います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 3点ございますので、私のほうからは2点答弁させていただきます。
 まず、県は少子化対策の事業効果の測定期間をおおむね5年間と見込んでおり、それまでは事業継続する予定だとの見解を示されております。したがいまして、おおむね5年間は大丈夫であると認識しております。
 もしカットされたときは、そのときの市の財政状況や他市の動向も踏まえまして検討したいと考えています。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。

○総務部長(柿島喜重) 2点目の税収に与える影響についてお答えします。
 法人二税の見直しは、地方間の税収格差の是正策として国において議論されております。最悪の場合の影響につきましては、これまで総務省、財務省、財政制度審議会、あるいは地方団体などからさまざまな提案がなされておりまして、現在のところ動向把握が困難な状況にございます。
 現時点で国からの改正案につきましても一切示されておりませんので、このような状況の中で最悪の事態ということで想定することもできないのが実情でございます。本市への影響額につきましては、不明でございます。
 いずれにいたしましても、今後の動向に注視しまして的確な対応をしていくほかはないと考えております。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 納得できませんが、時間がございませんので続けて質問させていただきます。
 中項目四つ目、医療費無料化拡大による影響を伺います。
 医療費無料化拡大に伴い数々の影響が出ることが懸念されますが、問題はないか確認します。私は、無料化拡大に伴い、急増とまでは言わないまでも、1、2パーセントほどの受診者増はあるのではないかと思っております。また、先ほど申し上げたとおり、その結果、早期発見、早期治療につながり、逆に医療費を抑制する可能性もあると思いますが、市として受診者増をどのくらい見込んでいますか。また、軽い症状の受診者増加により医療費が増大する可能性もあると思いますが、どう認識されておられますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 議員ご指摘のとおり、軽い症状の受診者が増加し医療費が増えることも考えられますが、今まで助成を行っていた未就学児と比べ小中学生の子どもの受診頻度は比較的低いことから、無料化拡大に伴う受診者増はわずかな伸びにとどまると見込んでいます。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ただいまわずかの増加の見込みというご答弁でございましたが、私が厚生労働省大臣官房総務課担当者にお話を伺いました。その方のお話によりますと、具体的には言えないが、今までの制度ということでございますが、無料化に伴って受診者が増加し、現場は困っているという声は医師側からも聞いているとのことでございました。また、同じく厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係の担当者からも、子どもの医療費無料化は、かつての高齢者医療費無料制度と同様に経験的に受診者数、医療費の増加が予測できる。そのため波及増を見込み、交付金の交付額を減額していると伺いました。
 無料化を拡大することにより、軽い症状でも増加する方が増えると国でも波及増を見込んでおります。また、私がお願いしましたアンケートでも、25名中13名の方からも医療費が増えるのではないかとの声がございましたので、今後、私の質問は数パーセントでも受診者が増えるという前提で質問をさせていただきます。
 そこで、次に2点目、軽い症状の受診者増加により、本当に診察が必要な患者が後回しになる可能性も否定できないと思いますが、どう認識していますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 医師等を含めたスタッフ体制が診療時間内と、比較的少ない夜間、休日等の時間外に過度に患者が集中するような状況が起こることがあるとすれば、ご指摘のような状況になる可能性があると認識しております。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、次に、3番目、国保会計への影響について伺います。
 医療費が増大すれば、それに伴い各健康保険会計の健全化を図るため、国民健康保険であれば、国保税への転嫁、いわゆる値上げをする必要性もあります。しかし、一般会計からの繰入金の増額で対応する方法もあります。仮に医療費が増大した場合、国保税の値上げをしないように一般会計からの繰入金増額で対応すべきと思いますが、その考えをお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。

○市民部長(古井鎭信) 影響でございますが、国保会計の歳入面では、受診回数が増えますと国に安易な受診分と判断されまして、もともとの国や県の負担金などの減額を誘発しますし、また、歳出面では医療給付費に影響が出ると思われます。
 そこで、国保会計の影響分につきましては、県の補助金、一般会計からの繰入金で充てることとしておりますので、このことで被保険者の皆様の負担には影響はないと考えております。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ありがたいご答弁、感謝いたします。
 では、次に4点目、各健保組合への影響について伺います。
 国民健康保険であれば一般会計からの繰入金増額で対処し、国保税の値上げはしないでも済むかもしれません。しかし、各健保組合ではそうはいきません。今まで有料なら受診されなかったような軽い症状の受診者増加により医療費が増大する可能性もあります。このような可能性を各健保組合にはどのように説明していますか。またどのように対処されると聞いていますでしょうか。あわせて市からの対応策、支援策があるのかお答えをいただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 各健保組合には特に説明をしておりません。また、健保組合がどのように対処されるかも聞いておりません。現段階では、特に市の支援策も考えておりません。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問しないと言いましたが、ちょっと1点だけ確認をさせていただきますが、これ本当にいいんですかねと、事前に医師会との協議しかしなかった。各健保組合には全然お話もしなかった。なおかつそれ以降もこういった可能性も一切健保組合にお話していないというのはちょっといかがかなと。その結果、それぞれの健保組合が医療費が増額することによって各それぞれの被保険者の保険料にこれからかかわってくる可能性もあると思うんですが、そのあたり本来説明を十分すべきだと思いますが、今後のことを踏まえてどう考えておられるのか確認をさせていただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 事前の説明はしておりませんけれども、発表した過程の中で1健保から話はございました。その健保の話の中では、この事業に対しては反対しないけれども、我々にも影響するかというお話がありました。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 当然健保も影響を危ぐされていると思いますので、その動向をしっかり市のほうも推移を見守っていただきたいと思います。
 次に、5点目、受診者数の増大により、医師、特に勤務医への負担増大、過剰労働のおそれも考えられますが、この点を市としてどう認識し、また対策をどう考えておられますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 受診者数が大幅に増加するようなことがあれば、医師への負担増につながっていくと認識しております。そのため市としては、制度拡大にあわせまして市民が適正に医療を受診されるよう市民の理解の促進を図っていく必要があると考えております。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、次に病院での診療科廃止の可能性について伺います。
 研修医制度が変更されたことが主要因として、医師への負担増大、過重労働につながり、その結果、勤務医が退職し、病院の診療科が廃止されるという状況が各地で起きています。これに無料化による受診者数増により、さらに勤務医に負担がかかり、この傾向に拍車をかける可能性も否定できませんが、このような可能性について市はどう認識されていますでしょうか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 勤務医の負担増から診療科の廃止につながる事例が全国的に発生していることは認識しております。しかし、今回の制度拡大が直ちにご質問のような小児科の廃止につながる影響を及ぼすことがあるとは現時点では考えていません。
 なお、豊田市におきましては、大手の二つの基幹病院が小児科医を扱っていただいていますので、そういう意味から影響はないだろうという観点でございます。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今の点でございますが、今回の医療費無料化拡大は、小児科だけではなくて小児科にかからないほかの診療科への影響も考えられますので、そのあたりも総合的にぜひこれから考えていただきたいということで、次の質問に入ります。
 7点目、患者負担のあり方について伺います。
 今まで質問してきました心配を杞憂とするためにも多少なりとも保護者に金銭的な負担をお願いし、本当に受診が必要な患者さんが優先して治療が受けられるような仕組みが必要であると考えます。
 例えば、患者側の1割負担や1パーセント負担、ワンコインの100円負担も考えられます。また、初診時のみ有料、再診は無料としたり、薬のみ有料ということも考えられます。さらには、浜松市が現在、小学校就学前までの乳幼児医療助成で実施している方法もあります。これは患者負担が1回500円、500円未満のときはその額で、月5回目からは無料とする方法です。また、結果的に無料化するとしても、窓口で一度負担していただき、手続後に償還払いをすることも考えられます。こうした考えは一切なかったのか、検討されなかったのか、また、あわせて緊急度、重症度により患者を選別するトリアージ実施の考えについてあわせてお答えください。
○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 患者負担につきましては検討はいたしましたが、前の質問でも答弁いたしましたとおり、県の補助制度の対象外となってしまうため患者負担は無料とさせていただきました。
 トリアージの実施のご意見につきましては、医療対策懇話会を通じまして各病院に情報提供していきたいと考えています。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、8点目、救急時間外診療における医療機関への負担増大の認識と時間外診療の一部患者負担の考えについて伺います。
 私は、今まで何度も本当に必要な子どもたちのために小児専門医による休日、夜間診療を実施すべきと主張し続けてまいりました。それと同時に、一定の患者負担は必要であると考えています。また、私がお願いしたアンケートでも、中学生は忙しいからと時間外に安易に受診すると考えられるという看護師からのご意見や、時間内に受診せずに時間外に受診する人が増えるのではないか、時間外、休日等は一部負担があってもいいのではないかという小児科医のご意見もございました。
 中学校卒業までの通院費無料により、時間外の診療も増えると思われます。特に救急医療との混在により医師のさらなる負担増も予測されます。この点はどう認識していますか。
 また、時間外診療だけでも一部患者負担はすべきと思いますが、そうした考えはありませんか。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 救急等の医療機関への負担増につきましては危ぐするところでもあり、事前に救急病床のある病院には個別に訪問しまして説明し、理解を得ていると理解しております。
 また、時間外診療の一部患者負担につきましては、先ほどの答弁のとおり、県補助制度の対象外になること及び市の子育て家庭の支援という観点で実施することから、時間外診療につきましても一部負担を取る考えは現在のところありません。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、この項最後、9番目、現行の医療機関の体制、保険財政等の医療資源を考えれば適切に医療を受けるということは重要なことだと思います。そうした啓発をどのように考え、どのように実施するつもりか、お答え願います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、豊田市医療対策懇話会に医療提供側、利用者、それから健保関係者により組織する部会を新たに設置し、対象者層への医療の適正な受診を促す啓発の実施について検討していただきたいと考えております。その結果によりましては、市としては積極的に啓発を行っていく考えであります。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ぜひ適切に啓発をお願いしたいと思います。
 それでは、最後の中項目五つ目、子ども医療費無料化拡大に関連して伺います。
 子どもの医療費無料化を拡大するだけではなく、さまざまな方面から子育て支援、医療費の負担軽減を考え質問をいたします。
 まず1、受診されない方々への特典について伺います。
 今回の支援策、条例改正は、病気になった方には大変ありがたいものであります。ただ、軽い症状で様子を見る方や、日ごろ健康管理をし、受診されない方は市財政、健保財政へ貢献しているにもかかわらず恩恵がございません。そうした方々への配慮も必要だと思います。ある健保組合では、一定期間保険証を使わなかった被保険者に対して特典を設けているところもございます。市として子育て世代に限らず、こうした努力をされている方々にも目を向ける必要があると思いますが、考え方をお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 子ども医療費の助成事業につきましては、子育て家庭の負担の軽減として行う事業でありまして、ご質問のような特典を設けることは現在は考えておりません。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今まで早口に、また再質問をしたいにもかかわらずやめてきましたら、8分ほどございますので、これからは納得ができなければ再質問を積極的にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今のところでございますが、ある一方だけ支援していますが、頑張っている皆さんに対して支援をしていく必要もあると思うんです。例えば予防接種をするなり、今でもいろいろサポートされていますけれども、健康診断等々やっておられる方々に対する支援、また、本当に日ごろ今ではウォーキングをやられている方、さまざまな健康管理をやられている方々に対してやはりそれ相応のさらなるご支援も考える必要があるのかなと思うんですが、そういった考えは一切ないのか、それとも検討段階なのか、もう少し時間をとりながら考えていこうと思っているのか、そのあたり再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど答弁させていただきましたように、現時点では考えておりません。よろしくお願いします。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 次に、2点目、学校給食費の無料化の考えについて伺います。
 今回の子ども医療費助成制度の拡大の根拠として本市は、子ども条例第3条の2項、「市は保護者が子育てについての第一義的責任を遂行するために必要な支援をしなければなりません」を挙げています。それなら学校教育の中の給食費についても同様に無料化を考えるべきではありませんか。こちらは無料化に伴う他への影響は少ないはずですし、しっかり支払っている保護者とそうでない方も平等に支援できることになります。現在、小学生は1食220円、中学生は250円で、1年間の予算ベースで見ますと、小学生分は11億2,900万円、中学生分は6億600万円となっています。私見を申し上げれば、入院費の無料化は賛成ですが、通院費については1割程度の患者負担はしていただきながら、給食費は無料化でもいいのではないかと思っております。また、食物アレルギーを有する児童生徒への対応もすべきだと思います。
 文部科学省も小中学校で実施されている給食をめぐり、主要目的を従来の栄養管理から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固め、目的の転換や、これに沿った栄養教員の役割などを盛り込んだ学校教育法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出するとしています。子育て世代の負担軽減というのなら、給食費無料化の実施の考え、それからあわせて食物アレルギーを有する児童生徒への対応について考えをお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。

○教育次長(笠井保弘) 本市におきましては、給食材料費相当分の受益者負担を基本としておりまして児童生徒の保護者に負担していただいております。この学校給食費の無料化につきましては、実施する考えは持っておりません。
 もう一つ、食物アレルギーの質問がありましたけれども、食物アレルギーにつきましては、段階的に対応を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 無料化については考えていないということで、ぜひ検討ぐらいはしていただきたいなと思います。
 これは、私、何でもかんでも無料化がいいと思っているのではなくて、政策判断ですので本当は市長にお答えをいただきたいところでございますが、本来は条例の第3条2項で言えば、別に医療費の無料化ではなくても、さまざまな医療面、福祉の面、子育て支援、教育面、何でもこれは使えると思うんです。これを根拠にするのであれば。であるならば給食費はという考えでございますので、ほかの部分も含めて教育委員会だけではなくて全庁挙げてご検討いただきたいと思います。
 また、食物アレルギー、ぜひ段階的に積極的に進めていただきたい。あわせて要望させていただきます。
 最後に3点目、他の世代の医療費負担の軽減策の考えについて伺います。
 豊田市全体の医療費助成を考えますと、子どもに厚く、他の世代に対しては配慮が足りないように感じます。平成20年度からは75歳以上の後期高齢者医療制度が開始されます。一定期間の減免制度はあるものの、現在の扶養家族からは切り離され、愛知県では保険料が月額1人平均7,767円と多額になります。そして1回受診すれば1割負担であります。現役並みの所得のある方は3割負担となります。また、70歳から74歳の方は平成20年度は1割負担ですが、平成21年度からは2割負担ということだそうであります。このように高齢者にとってはとても厳しい医療制度となっております。ある一部の層の負担軽減だけを考えるのではなく、市民全体を考え、特に高齢者の負担軽減を考える必要性があると考えます。これらについても無料にすべきとは思いませんが、診療費の負担軽減や保険料の減免など支援策はいくらでもあると思いますが、考え方をお聞かせください。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 市としましては、現在も障がい者や母子家庭など、身体的、経済的弱者の方への医療費助成を始め、後期高齢者の方へも同様に福祉給付金として医療費を助成するなど、必要な軽減策を実施しているところでございます。したがいまして、今のところこれ以上の軽減策は考えていません。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 現時点でということが先ほどからずっと出ておりますが、現時点は結構でございます。後期高齢者でいうと1人平均7,700円、本当に 8,000円ですよ。これがお二人であれば、月々1万5,000円というのは本当に高い金額でございます。ですから、現時点では考えていないかもしれませんが、これは本当にトップの判断がこれから出てくることだと思いますし、今の時点では来年2月以降新しい市長のもとで市も運営されていくことになると思いますので、そういったことで新市長のもとでさらに検討を推し進めていただきたいと思っておりますが、再度見解、これからの動きをお示しいただきたいと思います。

○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。

○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど言いましたように、現時点ではこれ以上の軽減策は考えておりませんので、よろしくお願いします。
 以上です。

○議長(岩月幸雄) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 いろいろ多岐にわたり質問してまいりましたが、時間もまいりましたので、このほかの部分は委員会で改めてお願いいたしますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

○議長(岩月幸雄) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。