平成20年3月定例会 討論 案   本会議では若干変更しています。(正式な会議録は2008年6月頃、掲載します)

 私は、今3月定例会に上程されております議案のうち、議案第2号、9号、33号、46号に反対し、その他の議案については賛成いたします。

 そこで通告に従い、議案第2号 豊田市後期高齢者医療条例、議案9号 豊田市特別会計条例の一部を改正する条例、33号 平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算、46号 平成20年度豊田市後期高齢者医療特別会計予算に対しまして反対の立場から、また、議案32号 平成20年度豊田市一般会計予算、議案74号 豊田市職員給与条例の一部を改正する条例及び議案75号 豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例に対しましては、意見を述べつつ、賛成の立場から討論いたします。

 反対する、いずれの議案も後期高齢者医療制度に関する議案であり、内容について、個別に問題を指摘するのではなく、予算決算特別委員会でも発言させていただきましたが、後期高齢者医療制度そのものとして、一括して、発言させていただきます。
 私は、後期高齢者医療制度は、もともと世代間の負担の公平性を図るだけでなく、「高齢者の生活を支える医療」を目指すための制度だと認識していました。しかし、4月から始まるこの制度は、医療費削減ありきの高齢者負担だけが増える制度と言わざるを得ません。
 負担軽減としては、保険料の均等割額の軽減や後期高齢者医療に加入する前日に健康保険組合などの被扶養者だった方の2年間所得割免除や均等割額の5割軽減、そして、平成20年4月からの6ヶ月間の保険料負担は0、その後、6ヶ月間の保険料9割軽減などもあります。
 しかし、そうは言うものの、時期が来れば、軽減策はなくなります。そして、年額330,000円未満の所得の方でも3割の保険料、12,000円は支払わなければならず、低所得者にとっては、月々1,000円でも大変な負担と言えます。
 私は、今まで、増え続ける医療費全体を考えたときに、現役並みに所得のある高齢者の皆さんには一定の負担をお願いすることや住んでいる都道府県によって、保険料に違いが出る都道府県単位の広域連合についての考え方も、反対ではありませんでした。それは、各都道府県の広域連合での助成や各市町村単位で子どもの医療費助成と同様に医療費を福祉の観点で一定の負担軽減をするものだと期待をしていたからです。しかし、本定例会でもこれらの議論がされたものの、市による負担軽減策は明確に否定されました。
 よって、高齢者にとって過酷な制度となる後期高齢者医療に関連する議案である議案2号、議案9号、議案33号、議案46号にあわせて反対させていただきます。

 次に議案32号 平成20年度豊田市一般会計予算に対し、意見を述べつつ、賛成の立場から討論いたします。

 本予算は、投資規模を480億円とする計画的な投資、新規市債発行を30億円に設定する市債の抑制、そして、将来を見据え、資金積立基金残高を660億円とするなど、バランスよく編成された、非常に評価できる予算案となっています。
 また、個別の事業を見ましても、5回から14回に助成を拡充した妊婦検診や、へき地医療拠点病院である足助病院に対する補助の拡充、環境対策の推進事業としての緑のリサイクル施設建設および、良好な教育環境の確保を図る学校トイレの再整備や暑さ対策事業など、非常にすばらしい事業が多くあり、これらを含む本予算案を、高く評価しており、賛成するものであります。

 しかしながら、一般会計歳出予算のうち必ずしも理解できない事業、意見を申し上げたい事業もいくつかございます。ここでは今後、改善されることを期待し、5点について、意見を申し上げます。

 まず、3款3項3目 後期高齢者医療費についてです。この20年度から開始予定される後期高齢者医療に関し、広域連合への負担金などが、19億2100万円余、計上され、保険料軽減の補てん分となる繰出金も計上されてはいますが、低所得者にとっては、負担の重い制度のままです。
 20年度から子ども医療費の無料化を拡充したように、豊田市独自の福祉施策として、後期高齢者医療制度の対象者に対しても、更なる負担軽減策実施を期待します。

 次に4款3項2目、グリーン・クリーンふじの丘費についてです。このグリーン・クリーンふじの丘の水処理施設から排出される生成塩が、私と外山議員の合同調査によって、六価クロム化合物および砒素またはその化合物について、環境基準を上回っていることが明らかになりました。そして、現在もその生成塩の使い道がなく、2月末現在で、在庫が228トンとなり、保管スペースの3分の2を超えた状況で、取り扱いに、大変、苦慮しているところであります。
 今後は、施設の工事請負業者ならびに運転維持管理業者に対する責任所在の明確化および、生成塩の適正処理を期待するものであります。

 また、10款8項6目 社会体育費のうち、児童・生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのJリーグ公式観戦費1400万円についても一言申し上げます。この事業については、毎年申し上げていますが、参加者は減少の一途をたどっています。そして、市教委としても20年度の参加見込みを対象児童生徒の26%と設定しています。これが果たして、教育の一環としての事業でしょうか。本当に必要だとするのなら親子観戦ではなく、能やクラシックコンサートの鑑賞のように全員参加にすべきではありませんか。そうでなければやめるべきだと思っています。

 そして、同じく10款8項6目の豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金350万円についても触れておきます。
豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会に平成11年から13年は750万円の負担金を支出。15年度以降は500万円の負担金を計上していました。19年度には減額はされましたが、350万円が予算計上され、20年度も同額です。
 この豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会の総事業費410万円のうち市からの助成は350万円、実に85%が補助金という団体です。そして、20年度の予定事業としては、100万本の花作りプロジェクトへの運営協力、名古屋グランパスの練習見学会等のイベント事業、協賛金、広告等の広報活動を行うとのことでした。
 果たして、本当にこの会への補助金が必要なのか、例え、必要だとしてもこれらの事業に対して、この金額が妥当なのか、今一度、しっかり検証すべきということを申し上げておきたいと思います。

 最後に10款8項9目 美術品購入費、2億円についてです。19年度予算に引き続き、同額の計上ですが、なぜ、2億円でなければならないかということが、見えてきません。
 私は、過去、豊田市美術館収蔵用美術品の取得について、その時々の景気動向等を総合的に判断し、賛否の判断をしてまいりました。多くの市民の皆さんに素晴らしい芸術を間近に触れていただくための美術品購入費の計上を全て否定する立場ではありません。
 しかし、過去の決算状況、取得作品等を確認しますと、予算額ぎりぎりまで、作品を取得している状況が続いています。19年度の作品取得リストを見ましても数万円のものが数点、まさに、「とにかく使い切ろう」というようにも見えてしまいます。
 私は、例え、当初予算を5000万円しか、計上していなかったとしても、素晴らしい作品と出会うことができ、本市として、本当に必要だと判断すれば、他の事業に影響を及ぼさない範囲でなら、億単位の増額補正も否定はしません。
 ですから20年度予算として2億円計上されてはいますが、予算を使い切るという考えを決して抱くことなく、素晴らしい作品の収集に努めていただきたいと思っています。

 以上のように、いくつかの事業については予算計上の考え方として、問題と感じ、今後、改善を期待し、指摘をさせていただきましたが、全般的には非常にバランスの取れた、いい予算と評価しております。以上、平成20年度豊田市一般会計予算に対する賛成討論といたします。


 次に議案74号 豊田市職員給与条例の一部を改正する条例および議案75号 豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、関連がございますので、一括して意見を述べつつ賛成の立場で討論いたします。

 私は、過去幾度となく、職員手当の内容について指摘をしてまいりました。本議案は、そうした意味からは一歩前進だと認識しています。
 ただ、持ち家の方でも一律5,600円支給されている住居手当については、民間では電力会社で支給される程度で、一般の民間企業では、通常、考えられない手当であります。今後、1,000円の削減案で協議する方向と伺っていますが、私たち議員も、市職員も市民のために働く公僕です。報酬、給与、手当てを含めた処遇について理解を得られなければならないと思います。そのためにも持ち家の職員に対する住居手当は全廃すべきと思っています。
 今回の改正により、より一層市民に愛され、信頼される職員として活躍いただくことを期待し、賛成討論といたします。



 最後に請願受理番号1号 75歳以上の高齢者に新たな福祉制度を求める請願書及び請願2号 75歳以上の高齢者に新たな福祉制度を求める請願書に対しましては、採択すべきという立場から討論いたします。

 議案に対する討論で申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度は、対象者の保険料負担、特に低所得者に対する負担を考えたときに、今のままではあまりにも過酷だと思っています。
 また、本請願は、後期高齢者医療制度の対象者として、原則75歳以上としていますが、65歳から74歳の重度障害者にとっても過酷な状況が待っています。今まで、愛知県が医療費助成していた65歳から74歳の重度障害者に対して、後期高齢者医療の加入を医療費助成の条件にするとのことです。これまで扶養家族として、保険料が無料だった方も制度に加入せざるを得ず、暫定措置が終わる平成20年10月以降、保険料を支払う状況になります。
 これらのことを考えますと、県や広域連合として、更なる負担軽減ができないのであれば、豊田市独自として、子ども医療費の無料化を中学校卒業までとしたように、後期高齢者医療制度の対象者に対しましても、更なる負担軽減策実施の英断をすべきと思います。両請願が全議員の賛同を得て、採択されることを期待し、すべての討論を終了いたします。