平成20年6月定例会 一般質問 会議録

○議長(中根 大) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは2項目について質問します。
 今回の質問は、いずれも既得権の見直しを主眼に置いた質問をいたします。
 まずは大項目一つ目、補助金等の見直しについて質問します。
 最近の報道によりますと、愛知県は、県内商工会議所による補助金の不正受給問題で、22会議所のうち9箇所で不正があり、不正受給総額が計8,000万円にのぼったとの最終結果をまとめました。また、津市では、漁業協同組合で複数の補助金の不正受給があったと発表しています。多くの補助金を交付している本市も他人事ではありません。
 幸い本市は好調な自動車産業に支えられ、税収も堅調に推移していますが、トヨタ自動車は、2009年3月期連結決算で、営業利益が前期比の3割減との報道もありました。本市の法人市民税への影響も大きいと思われます。また、その法人市民税ですが、今年度は見送られましたが、国税化も危ぐされるところでございます。
 そうした状況下で危機感を持ち、市民からお預かりしている大切な血税を、適切に使われるよう私は補助金をゼロベースから抜本的に見直すことを求め、質問に入ります。
 中項目1、団体への補助金等について伺います。
 本市では、個人とともに企業、商店街やNPOなどの各種団体に対しても多くの補助金、交付金及び負担金、以下補助金等とさせていただきますが、これらを助成しています。そこで、今回は団体への補助金等に絞って質問いたします。
 まず1点目、補助の考え方について伺います。
 団体への補助金等は、事業を精査して、その事業に対して補助をしているのか、それとも事業内容は各種団体に任せているのか、ご答弁をお願いします。

○議長(中根 大) 柿島総務部長。

○総務部長(柿島喜重) 補助金等の執行につきましては、豊田市産業立地奨励条例を始め、個別条例や規則を定めるものについては、条例、規則の中でその対象となる事業をあらかじめ規定しております。
 個別条例・規則を設けない補助制度につきましては、その基本的な手続を豊田市補助金等交付規則に定め、対象事業など制度固有の規定については、各制度ごとに補助金交付要綱を定めております。
 一方、法令または契約等による団体への負担金につきましては、市が本来負担すべき事業や経費への支出であるかなど、あらかじめ事業内容を精査した上で予算を措置し、執行しておりまして、団体に任せているものではございません。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、2点目、補助金等の算定基準について伺います。
 どのように事業評価し、金額を積算していますか。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 条例、規則、あるいは要綱におきまして、補助対象経費、補助率、限度額など、その算定基準をあらかじめ規定しております。
 また、内規である補助金交付要綱を設ける際には、豊田市委託給付事務効率化委員会で審査を行っております。
 審査の内容でございますが、法令との適合性、費用対効果、補助目的に対する補助対象経費・補助率・補助限度額の適正さ等でございます。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  では、3点目、補助金等の使途、執行金額に対する監査体制について伺います。
 冒頭申し上げました各地の補助金不正受給の問題は、性善説に立ち、交付団体からうその申請はないだろう、金額に誤りはないだろうという考えからチェック体制が甘かったと思われます。そこで質問しますが、本市における交付団体に対する補助金等のチェック体制についてお答えください。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 補助事業の履行確認につきましては、規則上提出を義務づけております実績報告書に基づく書類審査に加えまして、必要に応じて現地調査、帳簿等関係書類の原本確認を行うなど適切な履行確認に努めております。
 また、組織的な対応といたしましては、担当課による履行確認、出納室の審査、監査委員による監査がございます。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  わかりました。
 次に、中項目として、交付団体の一つを例に挙げ、補助金等が適切に執行されているか現状を確認いたします。
 中項目2、豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会についてでございます。
 まず1点目、この豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会、以下、この会と呼ばせていただきますが、この設置の経緯、目的について伺います。
 この会は、市民が自発的に設立したものか、それとも行政が主導したものか、このあたりも含め答弁願います。

○議長(中根 大) 加藤教育次長。

○教育次長(加藤満正) 平成6年に大規模球技場建設要望書を提出されました豊田市体育協会と連合愛知豊田地域協議会が中心となり、さらに豊田商工会議所、豊田青年会議所を含めた4団体が平成8年に自発的に大規模球技場を生かしたまちづくりを推進する会を設立されました。
 平成13年の豊田スタジアムの完成に伴いまして、スタジアムを生み出す活動から、スタジアムを育てまちづくりを推進する活動に転換しております。
 現在は、中央公園・豊田スタジアムの利活用の促進を図り、もってまちづくり、スポーツ文化の振興を図ることを目的として活動を続けておられます。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  では、2点目、補助事業、金額の妥当性について伺います。
 この会の事業として、平成19年度は五つのイベントの協賛・協力金を合わせて81万円、二つの試合に対する入場券を300枚配布し、計76万円を執行しています。詳細に申し上げますと、ふれあいフェスタ2007に20万円、第39回豊田おいでんまつりに11万円、第8回豊田国際ユースサッカー大会に15万円、産業フェスタ2007に20万円、豊田雪まつりに15万円、FIFAクラブワールドカップジャパン2007に入場券100枚を会員に配布20万円、グランパス開幕戦に入場券200枚を会員に配布56万円、このような状況です。
 協賛金・協力金については、わざわざこの会から迂回して支出しなくても、必要なら市の補助金として直接助成すればいいと思います。
 また、入場券をこの会の会員に配布することは必要でしょうか。4団体から合計40万円は寄附されていますが、会員個人からは1円の会費支払いもございません。このような状況で40名ほどの会員の皆さんに300枚もの入場券を配布するのはいかがでしょうか。これら事業の妥当性、金額の妥当性について見解を求めます。

○議長(中根 大) 加藤教育次長。

○教育次長(加藤満正) 豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会が支出している各イベントの協賛・協力金につきましては、市民参画によるまちづくり活動をしているまちづくりの会が実施することにより、多くの民間への波及効果も期待でき、よりイベントの盛り上がりにつながるものと考えております。
 また、まちづくりの会の会員への入場券の配布につきましては、多数の構成員を抱える会であり、会員の各所属団体での活用を図るとともに、会員から友人などへの輪を広げ、豊田スタジアムへより多くの人に来ていただく誘導策と考えております。
 いずれも広報啓発活動事業としてとらえており、補助事業、金額につきましては妥当であると判断しております。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  納得できませんが、時間がございませんので順次質問します。
 次に、3点目、補助金団体からの脱却の考えについて伺います。
 本市の各種団体への助成を見ますと、市民活動を応援するNPOはじめの一歩助成事業では、1団体につき2年間助成し、1年目は10万円、2年目は5万円が限度でございます。また、地区総合型スポーツクラブの支援としては、補助金の交付の期間を当初の5年から10年に延長したものの、合計額は1,800万円が上限です。しかも6年目以降は必要経費の3分の2までしか認められません。
 そこで、この会についてですが、平成20年度の総事業費は410万円です。そのうち市からの助成は350万円、実に85パーセントが補助金です。なおかつ、先ほど申し上げましたが、会員からの会費はゼロという状況です。
 また、この会への平成11年以来の補助金総額は5,450万円にものぼっています。市民が自発的につくった会というのなら、会費収入を第一に考え、市からの助成に頼らず、財政的にも自立すべきタイミングに来ていると思いますが、見解をお聞かせください。

○議長(中根 大) 加藤教育次長。

○教育次長(加藤満正) 中心市街地を含めたスタジアム周辺の利活用につきましては、まだ十分とは言えず、多くの市民、関係者の声を生かしていく必要があります。
 市民団体により自発的に設立された豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会の活動は、市民の目線での提言活動や広報活動を実施しており、その活動は本市にとっても有用であり、市としての支援は必要であると考えております。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  では、4点目、補助事業の移管について伺います。
 先ほど申し上げました事業以外に豊田スタジアム100万本の花プロジェクトへの運営協力も行っております。これには株式会社豊田スタジアムが138万円執行し、この会からは166万円執行しています。この事業にこの会からの支出は必要でしょうか。
 また、グランパスの練習見学会は2回行い、約20万円執行、合計60名の子どもたちが参加され、私も非常にいい事業だとは思っております。ただ、これについてもこの会が行う必要があるのでしょうか。それぞれの事業に対し財政支援が必要であるならば、株式会社豊田スタジアムの事業として行うべきではありませんか、見解をお聞かせください。

○議長(中根 大) 加藤教育次長。

○教育次長(加藤満正) 現在のところ補助事業の移管は考えておりません。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  納得できませんけれども、今の時点でご答弁はできないかもしれませんが、何とか今後考えていただくことを祈念いたしまして、次の質問に入ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
 次に、中項目3、第三者機関の設置について伺います。
 先ほどは豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会を例に挙げ、補助金等のあり方について質問をしてまいりましたが、市が交付する団体全体の見直しを考え、提言を含め質問いたします。
 本市では、平成20年度の予算編成の際に補助金等を見直し、合計3,000万円を減額しております。その点は評価いたします。
 そこで1点目、この見直し内容について伺います。
 どのような手順、組織で見直したのか、その結果をどのように予算に反映されたのか、ご説明願います。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 本市では、平成14年度から行政経営戦略プランのもと、行政改革に取り組んでおります。
 その取組の一つといたしまして、平成17年度に市民を対象とする事務事業について行政評価を実施し、補助金、交付金、負担金を含む見直し対象となった事務事業につきまして、平成20年度末を期限に改善に取り組んできております。
 また、従来より補助金の見直しに向けた取組として、補助金交付要綱は3年を限度に期限を定め、その更新時には、職員で構成する豊田市委託・給付事務効率化委員会において審査を行っております。
 平成20年度予算編成に向けた同委員会での審査は、平成19年度末に期限を迎えるもの、新たに補助制度を設ける予定のもの、補助制度の改定を行う予定のものを対象といたしました。
 算定基準での答弁で先ほど申し上げましたが、法令との適合性、費用対効果、補助対象経費、補助率、補助限度額の適正さなどの基本的事項に加え、平成17年度の行政評価結果を踏まえた審査を行いました。
 以上、二つの角度からの補助金、交付金及び負担金の見直しによりまして、平成20年度当初予算編成におきましては約3,000万円の経費を節減することができました。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  では、この項最後に、第三者機関の設置について伺います。
 他市では、公募市民も参加する第三者機
関を設置し、補助金等の見直しを進めるところも多くございます。本市も第三者機関を設置し、その上で見直しを進めるべきだと思いますが、その考えはございませんか。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 平成17年度の行政評価につきましては、行政経営懇話会による第三者評価を取り入れたところでございます。委託・給付事務効率化委員会での審議におきましても、行政評価結果を踏まえた審査を行っております。
 今後もより効率的・効果的な補助制度を構築するため、市民目線での意見も反映できるような有効な方策を研究してまいります。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  再質問させていただきますが、ただいま研究してまいるということで、非常に消極的な答弁だったかなと思います。
 私がお邪魔しました大阪府寝屋川市、また京都府向日市始めインターネットで検索しますと、本当に多くの自治体で第三者機関による補助金の見直しを進めているところも多くございます。例えば寝屋川市では、平成16年度に補助金検討委員会を設置し、134件について見直したところ、見直し11件、変更39件、廃止18件という審査結果を報告し、その結果、行政としても平成17年度、平成18年度に見直しを行い、総額7,200万円もの予算に反映しております。また向日市でも、補助金等検討委員会を設置し、116件について見直し、予算へ反映しております。
 近隣では、尾張旭市が補助金等審査委員会を設置し、70ある補助金のうち7種類を廃止、3種類を縮減、3種類を別の方式に切り替えることを平成19年度の中間報告で提言しています。再度踏み込んだ積極的なご答弁をお願いします。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 議員今おっしゃられましたように、尾張旭市、あるいは盛岡市など中核市のいくつかの市において第三者機関による評価を行っていることは承知しております。今後もいろいろな内容につきましては、効果的な補助制度となるよう、有効な方策をいろいろな角度から研究させていただきます。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  研究とのご答弁が精いっぱいかもしれませんが、ぜひ前向きな動きをしていただけたらなと思います。
 では、次に大項目2、広報とよたの発行について質問します。
 月に2回発行している広報とよたは、1回あたり約15万5,000部発行され、昭和24年の創刊以来、継続して1社の印刷業者に随意契約にてその重責を担っていただいております。
 現在の作業の流れとしては、基本的には広報課ですべての原稿、画像を入れ込み、ページ構成までをアドビ社のイラストレーター及びインデザインというソフトウェアを使い行っています。そして、デジタルデータをUSBメモリーにて印刷業者に手渡しています。ですから、昔と比べると印刷業者の作業上の手間は格段に減少したと言えます。
 私は、今回、この質問をするにあたり、17の中核市、西三河3市、友人の議員のいる東海4県の各市の情報をいただきました。これら他市の状況も紹介しながら質問いたします。
 中項目1、契約単価について伺います。
 1点目、積算方法、積算根拠について伺います。
 契約書及び仕様書を見ますと、4ページ分がカラー、その他は2色刷りで、24ページの場合、1部あたり税抜きで44.3円、26ページの場合は48.5円というように2ページ刻みで54ページまでの契約単価が設定されております。そして、2色刷りをカラーにする場合のページ単価、2色刷りとの差額はプラス1円となっております。これらの積算方法、積算根拠についてお聞かせください。

○議長(中根 大) 水野総合企画部長。

○総合企画部長(水野春美) 積算方法は、議員がおっしゃったように広報とよたではA4版を原則として4ページ分をカラー、その他のページを2色刷りとした場合で24ページから54ページまでの1部あたりの単価を積算しております。
 例えて言うなら、24ページの場合は1部あたりいくら、26ページの場合は1部あたりいくらという形で積算をしております。また、折り込み製本単価は、A4版単票からA4版32ページまでの1部あたりの単価を積算しております。
 積算根拠につきましては、過去の実績に基づきまして、当該年度の印刷予定部数と印刷用紙やインク代など原材料費の価格動向を勘案して積算をしているという状況でございます。
 以上であります。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  わかりました。
 では、2点目、他の自治体との比較について伺います。
 今年度、本市では、原油高騰に伴う用紙の値上がりにより、広報印刷費を約15パーセント引き上げました。その際、類似条件の広報紙の単価表などを入手、比較し、その金額が妥当かどうか検討しましたか。仮にしていないのなら、今後、単価を見直す考えはありませんでしょうか。

○議長(中根 大) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 西三河8市の契約状況、契約単価などは調査をしております。
 また、平成17年度には全国の中核市に広報紙、印刷の契約状況の調査を行ったところであります。
 今年度の契約単価につきましては、基本的なページ数となる32ページの場合、消費税を含めまして1部あたり57円22銭5厘であります。5年前の平成15年度の契約単価の場合、32ページで1部あたりが62円47銭5厘で約5円下がっております。
 契約単価は5年間で8.4パーセントほど下がっておりますが、紙価格の上昇傾向の影響によりまして平成20年度の予算ベースでは、昨年度に比べ約15パーセントの上昇を見込んでいました。しかし、今年度の契約額は32ページの場合で1部あたりが1円78銭5厘、3.2パーセントアップでありました。
 折り込み製本単価につきましては、消費税を含め平成15年度、A4版4ページで1部4円30銭5厘で、平成20年度は4円41銭となっており、ほぼ変動はありません。
 積算単価につきましては、発注条件に差異があり、単純に比較はできませんが、契約金額が他の自治体に比べて少し高いということでありますので、印刷精度、期間は維持しつつも、今後さらに精査をしてまいりたいと思っております。
 以上であります。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  今、部長のほうから少し高いということでご答弁をいただきましたが、私からもちょっと調べたことをご紹介だけさせていただきたいと思います。
 実際、私も多くの自治体を調べてまいりました。実際、本市の発行部数、約15万5,000部と同じ部数でページ数も同じ、またカラーページの枚数も同じという自治体はなかなかございません。そんな中で比較的条件が似ている自治体を紹介しておきたいと思います。
 まず、奈良市でございます。A4版の再生紙で約15万4,000部印刷、32ページの場合の1部あたり単価16.38円、今から言う金額はいずれも税抜きでございますので、お願いいたします。2色刷りが4ページ単位でプラス1.95円、カラーが4ページ単位でプラス2.34円となっています。本市と同じ1部32ページ、カラー4ページ、その他は2色刷りとした場合、本市は54.5円で、奈良市は32.37円となります。その差、1部あたり22.13円、1回発行あたり15万5,000部印刷としまして343万150円の差となります。
 次に、倉敷市ですが、A4版のマットコート紙で印刷物は若干多い17万4,000部、毎号32ページで、カラーページ2色刷りがそれぞれ16ページずつとなっております。
 本市もその条件に合わせるため単価計算しますと、1部あたり32ページ、54.5円を基本に4ページプラス12ページ分をカラーとするページ1円を加算しますと1部あたり66.5円となります。
 では、倉敷市はどうか、13.7円でございます。その差1部あたり52.8円、1回発行あたり15万5,000部印刷として818万4,000円の差となります。確かに印刷部数や用紙は違いますが、この開きは大きすぎませんか。ちなみに倉敷市は指名競争入札でほぼ毎年業者はかわっているそうであります。
 また、旭川市の場合も比較しますと、本市の場合が54.5円、旭川市は34.1円となります。
 私は、安ければ安いほどいい、業者が赤字でも税金からの執行が少なければいいとは全く思いません。また、現在の原油高騰に伴い用紙の値段が上がっていることも理解しております。ただ、ここまで差があるのはいかがでしょうか。先ほど答弁していただきました、しっかり今後精査していただくことを期待し、中項目の2、広報紙の契約方法について質問に入ってまいります。
 まず、1点目、創刊の昭和24年以来、競争入札もせずに一貫して随意契約にしてきた理由をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(中根 大) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 理由につきましては、制作期間が執行から3日以内での初校のあと、第2校を経て、土日を含めて7日以内で校了し、その後、印刷、パンフレットの折り込みや輸送を含め、おおむね15日以内で自治区まで配布可能であること、この間の事務連絡及び不測の事態に素早く対応し、広報紙制作業務を最優先し、納期遅延や印刷不良のないことなどを必要としているということであります。
 また、当該業者は、こうした業務への対応を確実に果たすとともに、原稿の差し替え、大幅な変更など突発的な事態にも迅速かつ万全に対応し、広報発行に一度も納期遅れや印刷不良がなく、極めて信頼性が高いことなど、議員の言われるように随意契約により重責を担っている等の理由によりまして現在随意契約を行っているところであります。
 以上であります。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  わかりました。
 では、2点目と3点目、関連がございますので一括して質問に入らせていただきますが、今まで随意契約で1者になっていただいておりますが、考え方として、この広報の印刷は市内業者に限定をするという考えがまずあるのかどうか。それと同時に、現状市内で請け負えると市として把握されている業者がないのかどうか、一括してご答弁をお願いします。

○議長(中根 大) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 一括してご答弁いたします。
 広報とよたの発行は、出稿から3回の校正を経まして検査の上、納品をしております。
 質の高い広報紙を発行するためには、直接業者との対面での打ち合わせ、指示、調整が欠かせないと考えています。
 このため、第1校及び第2校までは印刷業者が2回以上来庁し、第3校は広報課職員が印刷会社に出向いて校正をしております。
 このような作業を含めまして極めて短期間の中で十分な打ち合わせ、調整を行っております。
 また、配布をお願いしている自治区によっては、自治区の都合により直接印刷業者まで取りに行くこともあります。こうしたことから市内業者に限定して選定をしております。
 また、市内業者育成の観点からも市内業者を優先していきたいと考えております。
 それから、請け負える業者はないのかということでありますけれども、現在の印刷業者は、広報とよた対応の社内体制を充実し、頻繁に打ち合わせや調整を対面で行った上、意思疎通を確実にして、精度の高い広報紙の印刷に努めております。
 また、緊急な原稿の差し替え、内容変更などが生じることがあり、迅速に対応しております。
 他の印刷業者がこのような社内体制の確保、納期の厳守などのほか、同等印刷物の実績がないことなど少し課題があるかなと考えております。
 以上であります。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  ただいま課題があるよと。確かに今、担っていただいているところは広報対応、体制を整えているということは理解します。
 では、私自身もどうかということで、市内に印刷所を構える市内業者6社に対して契約書及び仕様書を提示しまして、この条件で御社の体制で受注は可能かということでヒアリングを行ってまいりました。本日昼までにご回答いただきました4社のうち3社は、金額的にも十分可能で、体制的には間違いなくやれると自信を持って言われておりました。そのような状況も踏まえてどう考えますか見解をお聞かせください。

○議長(中根 大) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 現在の広報とよたの印刷は、習熟した編集、印刷、折り込み製本技術を有した業者を選定し、随意契約を行っております。
 50年以上にわたり広報とよたの印刷を受注し、そのノウハウは卓越しております。こうした施工能力は他にかえがたいと考えております。
 したがいまして、現在のところ契約方法を見直す考え方はございません。
 以上であります。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  4点目で契約方法の見直しを質問しようと思いましたが、再質問の中で答弁をいただきましたので、契約方法の見直し、競争入札等の考えはない、随意契約でいくよという前提で再度質問をさせていただきたいと思いますが、非常に残念な答弁でございました。
 私が情報をいただきました17の中核市のうち、14市が競争入札を実施しております。ちなみに一般競争入札も2市ございました。随意契約としている市でも、競争見積りが2市、別の1市は企画提案後の随意契約です。このようにいずれの市でも何らかの競争原理が働いております。全くその気がないのは本市であります。不思議でなりません。
 急激な変化を望まないというのなら、例えば松山市やお隣の刈谷市のように1日号と15日号を別々の契約とし、第1段階として一方だけでも競争入札をするという方法もあると思います。いかがでしょうか。先ほどは地元業者の育成の観点からということもございましたので、再度見解を求めます。

○議長(中根 大) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 今後、単価の精査を行うと先ほどお答えしました。単価の精査を含めまして市内業者の施工能力等の調査を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  そういう形で調査をしっかりしていただいた上で指名競争入札、できれば一般競争入札に変えていただくことを期待して、すべての質問を終了します。ありがとうございました。

○議長(中根 大) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。