平成20年12月定例会 一般質問 案 

 私は通告に従い、来年度以降の予算編成に対する取組について、徹底的な見直しを求めて質問いたします。

 9月に発表されました本市の平成21年度 財政見通しは一般会計の当初予算額1,600億円、前年度比112億円減を目途に予算編成を行うということでした。
 しかし、その後の報道によりますと、トヨタ自動車は業績予想を下方修正し、売上高 前期比12.5%減、営業利益 73.6%減と大幅な減収減益とのことです。自動車産業の業績に大きく影響される本市の財政も今後、大変厳しい状況が続くと思われます。
 現在、市当局も9月時点の状況からさらに踏み込んだ、予算編成に苦慮されていると思います。議会としても「議員報酬の削減」や「海外視察の延期または中止」も検討する必要があると思います。以下、質問致します。少々細かな点まで提言致しますが、切迫した財政状況であるとご理解頂き、ご了承頂きたいと思います。

中項目(1)平成21年度一般会計予算編成について伺います。
 午前中の答弁では、トヨタ自動車の減益を受けて、新年度の法人市民税等の歳入減は(                      )ということでした。
また、歳出規模や財政調整基金の活用、起債についても(          )ということでした。
このように近年まれにみる厳しい財政状況の中で、本市も市民生活への直接的な影響は極力避けるよう努力していると思いますが、少なからず影響は出るでしょう。

 そこで、まず1点目、新年度一般会計予算編成に際して現在、各課に対してどのような指示を出していますか。具体的にお示しください。

 2点目、各種事業への影響について伺います。
 厳しい財政状況を踏まえ、各種事業で見直しが必要なものはありますか、お聞かせください。

中項目(2)歳入増の努力について伺います。
(税収減は、新年度からではなく、もうすでに影響が出ており、この12月定例会では歳入として法人市民税68億5500万円の減額が計上され、今後、相当な危機感を持っての市政運営が強いられます。そこで、まず、)税収増が期待できないなかで税収以外で歳入を増やす努力が必要だと思います。そこで、質問します。

@ネーミングライツの導入の考えについて伺います。
 (私は今まで何度となく、ネーミングライツを導入すべきとの立場で発言して参りました。)ネーミングライツとは命名権の譲渡のことで、自治体などが、運営資金調達など財政負担の軽減を目的に、スポーツ施設などに企業名などを命名するものです。必ずしも成功例ばかりではありませんが、私は、失敗を恐れず、導入を検討し、その前提としてまず制度を整えるべきだと思います。
 ネーミングライツの導入、その環境整備について、所見を伺います。

A広告収入の検討について伺います。
 ネーミングライツと同様に税収に頼らない歳入の増加を図る目的として、広告も多くの自治体で導入されています。(本市も、実質的な広告の導入として、広告入り窓口封筒が平成18年3月より市民課及び各支所・出張所の窓口で提供され市民に活用されいます。また、本会議等でも各議員から広告導入の提言もされているところです。)考えられる広告としては、市のホームページのバナー広告、各種封筒への広告、おいでんバス車内外の広告等もあります。
 議員各位もご存知かと思いますが、他市の事例では、長崎県松浦市議会の公用車をセダンから中古のハイブリッドミニバンに変更したうえで広告を掲載した車両もあります。こちらにパネルを準備いたしましたので、ご覧頂けたらと思います。黒塗り高級車が主流のなかで、こうした取組は本市でも一考の価値があると思います。当然広告掲載を検討する上では、松浦市のように「掲載に関する取扱基準」も明確にすべきです。過去の本会議では、「先進事例の調査を進め、課題を整理し、本市における導入可能性について研究する」と答弁されています。
 危機的とも言える新年度予算、また、それ以降の予算を考える上で、ぜひ、広告導入、その関連基準等を制定すべきと考えます。所見をお聞かせください。

Bインターネットオークションを活用した公有財産の売却について質問します。
 本市では、今年10月、ヤフー(株)が提供するインターネット公売システムで差し押さえ物件の公売を実施し、見積価額70万円のリゾート会員権が100万円で落札されました。(過去に一般質問で提言した者として非常にうれしく思います。また、本市も今後、インターネット公売を積極的に実施していく予定といいます。)
 このようにインターネット公売に限らず、インターネットオークションの活用は歳入増を考える上で非常に有効であると言えます。
 奈良県大和郡山市では不用になった物品に対し、広く応募者を募り、より有利な価格で処分し財源確保するため、インターネットを活用した一般競争入札に多くの車両を出品しています。
 第一回目は、平均で予定価格比2.45倍、二回目はなんと18.8倍、三回目は2.83倍と満足のいく結果といいます。本市でも、インターネットを活用した公有財産売却の導入を強く求め、所見を伺います。

中項目(3)美術品購入費の見直しについて伺います。
豊田市美術館収蔵用美術品の購入予算は、かつては毎年10億円計上し、(その後5億円から2億5,000万円、そして、)現在は2億円というように段階的に下げてはいるものの大変高額な予算を例年計上し、執行しております。
私は、過去、美術品取得の賛否について、その時々の景気動向や市民感情等を総合的に判断してまいりました。私は多くの市民の皆さんに素晴らしい芸術を間近に触れていただくための美術品購入の全てを否定する訳ではありません。
 しかし、過去の決算状況、取得作品等を確認しますと、予算額ぎりぎりまで、作品を取得している状況が続いています。近年の作品取得リストを見ましても、まさに、「とにかく使い切ろう」というようにも見えてしまいます。
 (私は、例え、当初予算を全く計上していなかったとしても、素晴らしい作品と出会うことができ、本市として、本当に必要だと判断すれば、他の事業に影響を及ぼさない範囲でなら、年度途中の億単位の増額補正も否定はしません。)
 しかし、本当に厳しい状況が迫っている次年度以降も同様の予算計上をするのであれば常軌を逸していると言わざるを得ません。近隣では碧南市が豊田市ともご縁のある藤井達吉(たつきち)の代表作、5作品23点を総額1,500万円で取得する予定であったものの、「市税が落ち込んでいる今は購入時期ではない」という市議会の考えから、取得を断念したそうです。

 そこで1点目、
@21年度以降は、長年続いた億単位の予算を削減すべきと考えますが、いかがですか。

A例年使い切り状態の予算ですが、仮に億単位の計上をしたとしても限定した作品以外は取得せずに、不用額として残してもいいと思います。21年度以降の美術品取得の考え方についてお聞かせください。

B21年度の美術品購入予算はズバリどの程度を考えていますか

中項目(4)子ども医療費無料化の見直しについて伺います。
広報とよた2008年10月1日号掲載の市長がつづるひまわり歳時記では、小児医療の課題について、述べられていました。
 内容を一部ご紹介します。
「8月下旬、愛知県内の健康保険組合から子ども医療費助成制度拡大の影響について説明を受けました。平成20年4月の受診率が前の年と比較して小学生で14%、中学生で7%の増加、受診日数の比較では小、中ともに減少しており、これは受診者の軽症化傾向と考えられるということでした。これにより保険組合の支払い医療費が増えているという指摘もありました。4月下旬、関東地方版の新聞に「小児医療、崩壊の危機に直面」という見出しの記事が掲載されました。(軽症患者の増加が問題となっていることや、医師から見れば大したことのない症状も親には子の一大事という両者のギャップを埋めることが大きな課題という内容でした。また、)少子化対策として導入している小児医療費の無料化も安易な受診を助長する面があるとの記事もありました。」

 以上が、「市長がつづるひまわり歳時記」の一部です。私が以前、心配したとおりの内容でした。私の今回の一般質問はいずれも財政的な観点から取り上げています。本来、子ども医療費無料化については財政の問題でなく、医師の負担、医療全体のことから別に取り上げる予定でありました。しかし、厳しい財政状況が差し迫った今、財政的な観点から、今回取り上げさせて頂きます。

まず1点目、
@子ども医療費無料化拡大に伴う、患者動向について、可能であれば、健康保険組合の支払い医療費への影響について、あわせてお聞かせください。

A子ども医療費助成拡大に伴う対応検討部会の検討状況、検討内容をお聞かせください。

B制度見直しについて伺います。
 子育て世代の負担軽減、子育て支援の観点から診療費の無料化はこのまま継続したとしても、例えば、薬剤費のみ1割程度の負担をお願いするという考えはできないか、所見を伺います。

中項目(5)公用車の管理の見直しについて伺います。
 (私が調査にお邪魔しました)奈良県大和郡山市では平成18年5月に大和郡山市集中改革プラン”リメイク大和郡山”プロジェクト推進計画を策定し財政改革をすすめ、公用車管理の見直しもなされ、本市でも導入できそうなものがありました。
 その1つが、30分単位で公用車が管理できる集中管理システムです。この導入により、公用車の稼働状況が明確になり、不要車両を売却し、それによる歳入増と駐車スペースが確保されました。
 そして、フューエル・マネジメント・サービスと言われるガソリンカードを導入し、請求元集約による事務の軽減、燃料コストの削減も図っています。
 さらには、法定点検や車検を一括して競争入札することにより、経費の削減も図っています。

 そこで、まず1点目 @車両管理について伺います。
 現在、本市では、800台ほどの車両を公務に使っております。この中には、消防車両のように配備はしているものの、稼働率は低い方がいいものや支所等で換えが利かない車両もあるでしょう。
 本市の公用車管理システムは平成12年10月から導入しており、その日の稼働率は分かるものの時間単位の稼働状況は把握できません。仮に1日に30分でも使えば、システム上は100%の稼働実績となります。そこで、18年8月から1年間の庶務課が管理する共用車55台の稼働実績を調べますと稼働率は104.9%でした。これでは実態は分かりません。しっかり分単位で管理すれば、車両は減らせると思います。
 本当に今の台数は必要と考えているのか。また、現在の公用車管理システムを
30分単位で稼働状況が分かるシステムに改良し、公用車管理をすべきと思います。その考えについても伺います。

A公用車の車種選定について伺います。
 本市の全公用車リストを見ますと積極的にハイブリッド車を導入していることがわかります。環境に配慮した車種選定として一定の評価はします。ただ、大和郡山市では、車種についても徹底的に機能と必要性を検討し、できる限り、軽貨物車両に転換しているそうです。本市の場合、軽自動車はごく少数です。トヨタ自動車のお膝元だからというのであれば、連結子会社であるダイハツ製車両へ積極的に更新することは可能です。
 現在の車種選定は適切と考えているのか。また、今後、可能であれば、低価格、低コスト車両へ転換すべきと考えます。所見をお聞かせください。

Bフューエル・マネジメント・サービス導入の考えについて伺います。
 現在、本市では、豊田加茂石油業協同組合とガソリン等の燃料に関して毎年、物品供給契約を結び、契約金額については毎月見直し、変更契約をしています。参考までに12月に変更契約した無鉛レギュラーガソリンはリッターあたり125円、軽油は122円です。しかし、経済産業省所管の財団法人日本エネルギー経済研究所「石油情報センター」が発表する12月1日付、一般小売価格調査の愛知県平均を見ますと無鉛レギュラーガソリンは122.3円、軽油115.9円でした。愛知県平均と比べ、レギュラーで3円、軽油で6円、本市の契約価格が高いことが分かります。

 先にご紹介しました大和郡山市では、より効率的な燃料供給の観点から、フューエル・マネジメント・サービスを導入しています。これは、複数のファイナンス会社、リース会社等が提供するサービスで、全国一律価格で給油できるため、市外への出張時にも使用でき、燃料コストの平準化が図れるとともに、一元管理が可能と(なります。また、各種データを提供されますので、適正利用のための管理が容易と)なり、無駄なコストを削減できるといいます。
 そして、大和郡山市では3社による入札の結果、全国平均価格より4円安く給油できる条件で契約しています。また、単純に給油価格が安くなるだけでなく、給油所にとっても確実に手数料が入り、事務の簡素化が図れ、好評だと言います。強いて欠点を言えば、系列給油所しか使用できない点があります。
 本市においても今後、導入を検討すべきと思います。所見をお聞かせください。

Cセルフスタンドの活用の考えについて伺います。
 現状では、新たな手法の導入は難しいかもしれませんが、今の契約金額から安くする方法はあります。それは、セルフスタンドの活用です。現在、多くの市民が生活防衛のため、少しでも安いスタンドを求め、セルフスタンドの利用が増えています。単価も10円ほど違います。
 本市の公用車の燃料使用量を見ますと平成19年度はガソリン約34万7,000リットル、軽油約46万4,000リットルです。仮にセルフスタンドを活用し、10円安くできれば、年間800万円以上の経費削減となります。(これを使わない手はないでしょう。)今後のセルフスタンドの活用の考えについて伺います。

D車両点検、車検発注における業者選定の現状について伺います。
 公用車の必要経費には法定点検や車検もあります。これらは、安全にかかわりますので、安かろう、悪かろうは許されません。ただ、業者決定の際に、不透明な部分があってはなりません。大和郡山市では、対象車両57台を2グループに分け、9社による競争入札を実施した結果、19年度は前年度比157万円のコスト削減と安全面、一括管理による事務の効率化も図れたと言います。
 そこで、本市の点検、車検発注における業者選定の現状についてお聞かせください。

E車両点検、車検発注に関する基準等について伺います。
 本市では紙面による明確な発注に関する基準等はありません。慣行的に特定業者へ発注することが高コスト化につながるかもしれません。早急に基準を作成し、新規参入を否定せず、安全かつ安価に発注できる環境整備を期待します、所見を伺います。

F市長車等の公用車変更の考えについて伺います。
現在市長車は、平成19年3月から3年リースにてレクサスLS460を月額約18万円 (183,750円)で契約し、使用しています。これは、議長車も同様です。
また、他に黒塗り公用車として、副市長車として2004年式クラウンセダンを約520万円(5,192,250円)で購入、使用し、他にクラウン3台も所有しています。
 こうした現状ですが、1年で終わるとは思えない本市の危機的な財政状況のなかで、市長車等の黒塗り公用車についても車両更新時には高級セダンから環境配慮や経費削減の観点からプリウスに変更すべきと思います
 例を挙げれば、一部ですが京都市、前橋市、三島市、亀岡市の市長公用車もプリウスと聞きます。このように環境問題に取り組む姿勢をアピールするとともに経費節減も考え、変更している自治体も増えています。
本市でも(こうした他市の事例も踏まえ、)市長車等の黒塗り公用車を高級セダンからプリウスに変更すべきです。どうしても執務スペース確保の観点でプリウスが狭いというならエスティマのハイブリッド車も選択肢としては可能だと思います。所見をお聞かせください。




 以上、大変細かな点まで提言させて頂きましたが、小さな事を積み重ねることが、大きな経費の削減につながると信じ、発言させて頂きました。今すぐできないとしても今後、方針転換して頂く時期が来ることを期待し、すべての質問を終わります。