平成21年3月豊田市議会月定例会    一般質問     会議録

○34番(岡田耕一)  私は通告に従い、大きくは2項目質問します。
 まずは、1項目め、平成21年度以降の行財政改革に対する取組について質問します。
 現在は100年に一度の経済危機と言われ、企業、自治体も大きな変革が求められています。私は、本市が財政的に恵まれた状況下にあっても、財政はどうなるかわからない。体力がある今こそ、行財政改革を積極的に進め、無駄をなくし、市民に理解が得られる行政運営、行政経営が図られるべきとの主張で、さまざまな提案をしてまいりました。
 厳しい状況になって、やっと反映されたものも多くありますが、まだまだ甘い部分も見受けられます。
 そこで、過去に質問した内容も含め、質問いたします。
 まずは、中項目1財源確保のための職員給与等の見直しの考えについて伺います。
 繰り返すまでもなく、本市も未曾有の危機的な財政状況です。平成21年度の予算編成については、事業を大幅に見直すとともに、財政調整基金を始めとする10基金282億円の取崩し、同時に107億円もの市債の新規発行も予算化しています。しかし、平成21年度はこのように予算化できても、今のような経済状況が数年間続けば、基金も底をつき、市債についても、市長が掲げるプライマリーバランスの黒字維持は厳しい状況になりかねません。
 こうした状況の中、県内の自治体では、常滑市が平成21年度から3年間、全職員の給与を削減すると発表しました。削減対象は基本給、期末手当、特別職給与など7項目で、基本給削減率は部長級7パーセント、課長級5パーセント、課長補佐級3パーセント、主任主査級以下2パーセントとし、期末手当は一律10パーセント、退職手当の役職加算額は50パーセントをカット、市長給与は30パーセントカットに拡大する。
 県でも、平成21年度の給料を知事10パーセント、副知事7パーセント、職員4パーセント、それぞれ削減するとうかがいます。
 そして、議会を見れば、名古屋市議会が約1割の議員報酬と政務調査費を引き下げることで合意し、愛知県議会、岐阜県議会、中津川市議会、東郷町議会などでも報酬減の方向と報道もありました。
 豊田市議会としても、議員報酬を例えば1割カットすれば、年額約5,500万円捻出することができます。
 このように市長を始めとした特別職、一般職、管理職の給与とともに、議員報酬を削減すれば、相当な財源が確保でき、当初予算で予算がつけられなかった事業や緊急雇用創出事業に、さらに多くの予算がつけられるのではないでしょうか。
 そこで質問します。
 特別職、管理職、一般職を常滑市と同水準でカットした場合、1年間の人件費の削減額は幾らになりますか。

○議長(中根 大) 柿島総務部長。

○総務部長(柿島喜重) 常滑市との比較につきましては、地域手当については運用上の違いがありますので、地域手当の削減額は除いて計算いたしますと、市長等の特別職は年間約1,500万円、管理職、一般職が、給料、手当合わせて年間約8億9,100万円で、1年間の人件費削減額は約9億2,600万円になると思われます。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  ただいまご答弁がありました削減額と議員分約5,500万円というものを合わせれば10億円ほど財源ができることになります。市長は、職員給与の削減は慎重にという代表質問に対する答弁もございましたが、まずは1年間だけでもカットして、その財源で緊急雇用創出事業等に上積みする考えはありませんでしょうか。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 本市におきましては、特別職の給料は2年ごとに行われております学識経験者、団体の代表、あるいは公募市民で構成いたします豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会、こちらの答申を尊重しております。それから、一般職の給料については、人事院勧告を基本にして対応しております。
 平成21年度の人事院勧告でマイナスの勧告が出れば、適切に対応してまいります。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  再質問させていただきます。
 確かに報酬審議会の答申は尊重すべきだと思いますし、その人事院勧告、私も人事院勧告出てきたものに対しては尊重し、そのように採決、今まで望んでおりますが、他の自治体でも厳しい財政状況のもとで、こうした動きがある。豊田市でも、先ほど午前中もご答弁ありましたけど、平成21年度に限らず、平成22年度以降も相当厳しいという状況が見込まれる中で、非常に残念なご答弁であります。
 当然、職員の頑張りは理解いたしますし、職員組合との合意は必要になると思いますが、今の危機的な状況であれば、職員の皆さんもご理解いただけるのではないでしょうか。なぜ、そこまでかたくなに考えがないというふうに言われるのか。
 午前中は天野議員から、内に優しく外に厳しいとのご指摘もございました。市長の英断を求めたいと思いますが、市長いかがですか。

○議長(中根 大) 柿島総務部長。

○総務部長(柿島喜重) 先ほど申し上げましたように、報酬審議会の答申、あるいは人事院勧告、これまでも尊重してまいりました。以降も尊重してまいる考えでございます。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  時間がありませんので、次行きます。
 次に、持ち家の方の住居手当について伺います。
 私は過去の質問において、職員手当の見直しについて伺いました。持ち家の方でも、一律5,600円支給されている住居手当や一部の特殊勤務手当は、納税者としては納得できないものがあると指摘しましたところ、平成18年4月から一部手当を廃止する。住居手当も改正案を組合に提示して、交渉を進めると答弁がありました。
 しかし、住居手当はいまだ改善されていません。我々議員も市職員も、市民のために働く公僕であります。処遇については市民理解を得なければなりません。持ち家の方でも支給される住居手当は、一般の企業では考えられない手当であります。私は、持ち家の方の住居手当は全廃すべきと考えます。
 現在、組合との協議はどうなっていますでしょうか。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 職員の諸手当につきましては、これまでに幾つかの手当につきまして改善をしてまいりました。住居手当につきましても平成20年度から、自己の所有で生計主宰者に限定して支給をしております。
 職員の諸手当につきましては、住居手当も含め、市民の理解が得られますよう、引き続き職員組合とも協議を行い、改善に向けた努力をしてまいる考えであります。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  その答弁は、委員会、予算決算等でも同じような答弁で、組合との協議を進めるというのは言っていただいても、進んでないんですね。なぜ進まないのか、ちょっと理由をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 職員組合とは、幾つかの諸問題がございますので、その時々のテーマを絞って検討というのか、協議をしております。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  その時々のテーマということでございますが、私が平成18年3月の代表質問で質問をして、そのときに組合に提示をして、交渉を進めると言っています。それから、もう3年たってます。3年たって、テーマを絞ってやってないということですか。
 私自身は、本当に必要な手当まで不要と言っているんではございません。民間準拠という言葉がございますが、民間ではよっぽど、この持ち家の方に住居手当を出すというところ、ほとんどないというふうに理解をしております。例えばアパートだとか社宅だとか、そういうところの補助というのは当然ありますが、持ち家の方に手当を出しているのはほとんど聞いたことがないんですが、なぜ、そこまで進行しないのか。再度確認をさせていただきたいと思います。

○議長(中根 大) 柿島部長。

○総務部長(柿島喜重) 持ち家の手当について絞って申し上げますと、これは平成18年度から徐々に改善をしてまいりまして、先ほども申し上げましたように、平成20年度から自己の所有で生計主宰者に限定して支給しておるということで、これまで改善をしてきております。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一)  はい、済みません。時間がかかってしまいまして。
 4点目、5点目、互助会の関係、また別の場で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、中項目2広報発行の見直しについて伺います。
 この問題は過去、契約方法を見直し、競争入札を実施すべきとの趣旨で質問しました。その際には、単価の精査を含め、市内業者の施工能力等の調査を行いたいと、総合企画部長が答弁されました。そして、平成21年度からは、ページを28ページに固定し、紙質を下げるなど、広報とよたを紙面変更されます。
 そこで、2点一括して伺います。
 1、単価の精査については、どのように行い、それに基づいて、平成21年度予算にはどのように反映されましたか。
 2、市内業者の施工能力等の調査についてはどのように行い、それに基づいて、どう判断されましたでしょうか。

○議長(中根 大) 水野総合企画部長。

○総合企画部長(水野春美) 広報とよたの発行に係る経費を削減するため、今年度ですけども、カラーページ数の削減、紙の厚さを薄くすることや、紙の銘柄指定の廃止、ページ数の削減などの精査を行いました。
 これによりまして、平成20年度当初予算比約35パーセント。金額にいたしまして、約8,700万円が削減可能と見込まれました。
 1ページの単価で比較をいたしますと、平成20年度が1ページ2.092円が、平成21年度、1.493円、29パーセントの減となりました。
 中核市で比較をいたしますと、基本ページを28ページに設定してる5市との単価の比較では、平成20年度の契約単価ベースで2番目でありましたが、本年度予算の単価を当てはめますと、4番目に下がりました。
 それから、二つ目の質問ですけども、来年度からの広報紙の見直しに伴いまして、今年度、仕様も大幅に見直しをいたしました。また、ページ数の圧縮等に伴い、市が行います編集作業も見直しておりまして、既に全庁に向けて、来年度の広報記事の取扱いについて通知をしたところであります。現在、仕様の変更、編集方法の変更について、最終的に調整をしております。
 見直し後の発行方法に対応できる業者の施工能力等については、来年度以降調査を予定しておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一)  今、ただいまのご答弁、いろいろございまして、単価の精査はされて、若干の単価の見直しはされたようですが、2番目から4番目にということでありましたが、私の調査からすると、まだまだ高いように思えてなりません。
 広報発行予算額1億6,000万円を1回16万部、それを2回発行したもので割りますと、1部単価は41.7円となります。平成20年度の契約単価54.18円よりは下がっていますが、紙質を落とし、28ページに固定し、納品期間を延ばし、こん包作業を軽減した割には安くなったとは思えません。
 16万1,000部発行の旭川市では、28ページで2ページカラー、その他2色刷りの場合、1部当たり単価は税込みで30.29円です。10円以上違います。15万4,000部発行の奈良市では、28ページすべて2色刷りとした場合の1部当たり単価は14.33円です。倍以上違います。
 このように、まだまだ本市の契約単価は高いのではありませんか。それはやはり競争原理が働いていないからではないでしょうか。
 平成21年度には、しっかり市内業者の施工能力を調査していただきまして、早期の入札実現を期待し、次の質問に入ります。
 次に、中項目3燃料契約の頻度の見直しについて伺います。
 現在、本市では、豊田加茂石油業協同組合とガソリン等の燃料に関して、毎年物品供給契約を結び、金額については毎月見直しています。ただ、原油市場が安定せず、現在、石油元売数社は、ガソリンや軽油など石油商品の卸価格を、市場価格に応じて週ごとに変動させる方式にしています。
 本市でも、週ごとに変動させる契約のほうが、組合、市の両者にとっても実勢価格で契約でき、お互いにとってメリットが大きいと思われますが、その考えはありませんか。

○議長(中根 大) 柿島総務部長。

○総務部長(柿島喜重) ご質問の週単位に単価を見直すことは、内部事務、あるいは現在契約しております豊田加茂石油業協同組合と、その傘下のスタンドへの周知、あるいは協力体制、これを築くことが必要であります。若干難しいのかなというふうに思っております。
 しかし、変動が大きい場合には、その都度の価格交渉を行うことも検討してまいりたいと思います。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  ぜひ検討していただいて、実現に向けて努力していただきたいと思います。
 次に、中項目4資源ごみ売却の見直しについて伺います。
 現在、本市では回収された鉄、アルミなどの資源について民間業者に売却し、平成21年度予算としては1億4,000万円の売り払い収入を見込んでいます。
 現状の業者選定の方法、売却単価の決定方法について、まずお聞かせください。

○議長(中根 大) 宇井部長。

○環境部長(宇井祥司) 業者選定につきましては、本市の入札参加資格名簿の中から、市内に本店があって、市が処理をした飲料缶の運搬及び売却が可能な会社を基準に選定をしております。
 売却単価は、その基準に適合した業者の見積もり競争によって、見積額が最も高い業者の単価を契約単価としております。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  ただいま、市内本社で見積もり競争というご答弁でありましたが、原油同様、変動の大きい資源売却、売り払いにつきましても、月ごとの契約で入札すべきと考えます。
 例えば、可児市、美濃加茂市などで構成される可茂衛生組合では、3か月ごとということでございますが、入札で実施しております。そうしたサイクルの短い状況での入札が可能ではないかというふうに思われますが、本市での所見をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(中根 大) 宇井環境部長。

○環境部長(宇井祥司) 本市の缶の売却の契約は年2回、6か月ごとに行っております。
 契約期間につきましては、これまでプレス缶の市場価格の変動が少ないということから、現行の契約方法を維持してまいりました。今後も契約は6か月間の単価契約を基本といたしますが、市場価格の大きな変動が続けば、契約期間の短縮も検討してまいります。
 以上です。

○議長(中根 大) 岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一)  ぜひ、市場をにらみながら、本当にフレキシブルな対応をしていただきたいと思います。
 続きまして、大項目二つ目、外部監査結果報告を受けて質問いたします。
 平成20年度の包括外部監査は、1教育委員会スポーツ課に係る財務に関する事務の執行について、2工事・委託を中心とした契約手続及び契約締結後の契約変更について外部監査を受けました。
 そこで、私はスポーツ課に係る財務に関する事務の執行について質問いたします。
 まず、中項目1豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金について伺います。
 これは、民間団体である豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会の活動費に充てられる負担金です。
 そこで質問します。
 負担金支出の問題点について、監査人からは次のように指摘されています。まちづくりの会の構成員に市は含まれていないのに、まちづくりの会に負担金名目で支出することは、市の内部基準に反し不適当で、負担金名目にすることで、補助金の審査を免れる結果となるとの指摘があります。
 しかし、平成21年度当初予算でも負担金と計上していますが、この指摘をどう受けとめているのですか。

○議長(中根 大) 加藤教育次長。

○教育次長(加藤満正) 今回の包括外部監査の指摘につきましては、真摯に受けとめております。そのため、関係部署と調整を図りながら、当該負担金のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一)  しかるべき方策、指摘どおり負担金としてじゃなくて、補助金として計上されることを求めます。
 次に、負担金使途の監督の問題点については、次のように指摘されております。市民の税金が毎年500万円も投入されてきたにもかかわらず、まちづくりの会から市への報告が、総会資料と総会で承認予定の決算案の数枚、それから、総会での市担当者への口頭説明だけでは、市は市民に対して、負担金の公益性及び必要性について説明責任を果たすことは困難である。市は、まちづくりの会から、負担金がどのように支出されたのか、費目及び支出を証する資料の提示を受け、負担金利用の適正について確認すべきと指摘されています。
 これをどう受けとめて、平成21年度以降どう生かしていきますか。

○議長(中根 大) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 負担金の使途確認につきましては、事業結果及び決算報告が行われる時期に関連資料の提示を受け、詳細な確認を行ってまいります。
 なお、毎年4月から5月を想定しています内容で確認していきたいということです。
 実施時期の内容で確認が必要とあれば、この点についても随時確認を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  ご答弁がありましたように、より丁寧なチェックをしていただきますことを求めます。
 次に、3、負担金使途の問題点について、次のように指摘されております。
 まちづくりの会の活動に対して税金を投入することは、その公益性、必要性を改めて具体的に検討すべきである。
 まちづくりの会が民間団体という体裁はとっているが、会員から会費を1円も徴収していない、実質的に税金で成り立っている団体という不可思議な存在と言える。具体的には、税金でまちづくりの会会員向けのクラブワールドカップチケットを多数枚購入することは、公益上の必要性を認められない。市民感覚としても納得できない。
 スポーツ課は、10年以上にわたり続いてきた、まちづくりの会への負担金の支出内容に疑義があるのに、前例を踏襲してきたため、方向転換の機会を逸した。まちづくりの会が、負担金を原資に他団体への協賛金を出している点も、公益性、必要性の観点から大いに疑問である。
 総会昼食費として、1回の食事で約16万円も支出することも不適切である。
 まちづくりの会には、平成19年度末までに繰越金が約26万円ある。これも実質的には負担金の剰余分という性質が濃厚と考えられる。
 市はまちづくりの会と精算について、協定書に基づき協議すべきである。
 以上のように指摘されております。まさに私が予算、決算、一般質問で指摘した内容のとおりであります。この指摘をどう受けとめ、平成21年度以降どう生かしていかれますか。

○議長(中根 大) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 包括外部監査に指摘された会員向けのクラブワールドカップチケットを購入することは、今年度、平成20年度から既に見直しをしております。その他の指摘も、平成21年度の予算要求時に見直しをさせていただいております。
 また、負担金の精算につきましても現協定書に条項がありますので、今後明確に精算されるよう対応してまいります。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ただいまのご答弁は一歩前進として評価いたします。
 ただ、一抹のさみしさも込み上げてまいります。私が議席を得て以来、毎年のように同様の指摘をしてきたにもかかわらず、余り進展がなかったものが、外部監査人の指摘には迅速に対応される。議員としては非常に残念であるということを申し添えておきます。
 そして、4点目、平成21年度予算について伺います。
 平成21年度予算も、負担金として200万円が計上されています。この金額はまちづくりの会からの要求ですか。この積算はどのように行いましたか。具体的に、どの事業にどれだけ計上しているのか、積算根拠をお聞かせください。

○議長(中根 大) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 平成21年度の予算につきましては、まちづくりの会の前年の決算額をもとに、まちづくりの会と事業内容を協議し、予算計上を行っております。
 平成21年度のまちづくりの会の事業費の具体的な内容につきましては、会議費、事務費として10万円、食事代は入っておりません。駅前フラッグ掲揚事業、年3回、約20万円です。菜の花イベントとして約150万円。子どもたちを対象としたグランパス練習見学会、年3回を想定しております、60万円の、合計約240万円を予定しております。
 この中、事業費が240万円のうち、40万円は連合愛知、豊田商工会議所、青年会議所、体育協会からの負担金です。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  以上、るる申し上げてまいりましたが、市は監査人の的確な指摘を真摯に受けとめていただきまして、豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会の活動に対する税負担について、抜本的に見直しされることを強く求め、最後の質問に入ります。
 中項目2豊田スタジアムの施設面での問題点について質問します。
 外部監査結果報告書では、次のように記載されています。
 スポーツ課からは、豊田スタジアムは、平成23年度以降の改修を計画しており、具体的な修繕計画は、平成22年度をめどに策定される予定との回答で、現時点で公的に修繕費の見通しを立てた資料は存在しない。
 しかし、豊田スタジアムの将来の修繕費については、竣工5年を迎えたときに、スタジアム建設に携わった業者から提案という形で、建築後50年間の修繕更新費を見積もった書類が提出されていた。50年間の修繕費は約354億円とあり、豊田スタジアムの建築費に相当する額で、管理委託費(指定管理料)を年間約5億円とすると、50年間で250億円となり、修繕費と合算すると、50年間で約600億円の維持管理費がかかる試算となる。豊田スタジアムの建築費が、土地購入費及び公園整備費を含めて約451億円だが、50年間の維持管理費は建築費を優に超える金額となる。
 完成から7年経過し、管理維持費が毎年6億円以上かかっている現状において、スポーツ課は、5年先、10年先の維持管理費の見通しを立てておらず、スタジアムの長期的な管理コスト意識を持たずに管理している。豊田スタジアムは、将来の市民に多大な負担を承継しかねない建築物であることを十分に自覚し、現時点での無策が将来の負担を増加させぬよう、現時点から長期的コスト意識を持った運営が必要である。このように指摘されております。
 そこで質問します。
 1、現時点から長期的コスト意識を持った運営が必要との指摘をどう受けとめて、具体的に平成21年度以降、どう生かしていかれますか。

○議長(中根 大) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 先ほども答弁させていただきましたが、今回の包括外部監査からの指摘につきましては真摯に受けとめております。
 ただ、豊田スタジアムは特殊で巨大な建築物であり、維持管理のために、長期にわたり多くの費用がかかる施設であると認識しております。そのため、短期、長期を問わず、常にコスト意識を持ち、豊田スタジアムの効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  では、2点目。私も以前から主張してまいりましたが、スタジアムの改修は平成22年度をめどに策定と言わずに、平成21年度から早急に計画策定すべきではありませんか。
 改修計画とは、すなわち資金計画であります。50年間の修繕費が専門家の試算で354億円との現実を真摯に受けとめる必要があるのではないでしょうか。これだけの金額は簡単に捻出できるものではありません。新たな基金も必要かもしれません。
 早急な改修計画、資金計画策定を求めますが、いかがでしょうか。

○議長(中根 大) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 市全体の公共施設を対象とした公共施設延命化計画の中では、この豊田スタジアムは平成23年度の実行計画対象施設として位置づけられております。包括外部監査の指摘を踏まえ、早期に議員指摘の改修計画及び資金計画の長期計画の策定に向け、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一)  結構この項に対しては、前向きなご答弁をいただきまして、再質問を準備して時間調整をしましたら、まあまあ時間が余っております。
 最後、3番目、しっかり丁寧に質問させていただきたいと思います。
 3点目、指定管理料内訳費目を厳密に把握していないことについて伺います。
 監査人は報告書で次のように指摘されております。
 現状、光熱水費にて生じた剰余金を指定管理業務経費の赤字に充当している現状は、決して健全な運営状況とは言えない。しかし、その原因を検討しようにも、指定管理者が、支出経費について市負担なのか、指定管理者負担なのかを厳密に検討せず、ほぼ一律、指定管理の経費として計上しており、現在の指定管理料が適切な額なのかを検討する材料がないというのが実情である。
 市は指定管理者に発生し続けてきた管理経費に関する赤字について、原因を検討することを始めるべきである。
 経費負担についても、指定管理者がすべきものなのか、市がすべきものなのかについて、より具体的な基準をつくるべきであると指摘されております。
 これをどう受けとめて、具体的に平成21年度以降、どう生かしていかれますか。

○議長(中根 大) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 豊田スタジアムに関する経費の負担の基準につきましては、今後、具体的に検討してまいる所存です。
 なお、経費負担が明確になったとしても、指定管理料内の流用が発生した場合の取扱いにつきましては、市と指定管理者との間で個別案件ごとに協議し、流用の是非を判断していく考えです。
 以上でございます。

○議長(中根 大) 岡田議員。

○34番(岡田耕一)  以上、大項目1、2と質問してまいりましたが、本当に豊田市、今までにない危機的な財政状況でございます。本当にそういった状況を踏まえて、抜本的なさまざまな改革を、当局、そして議会も含め、本当に真剣に考えながら進めていきたい。
 そのように最後に申し上げまして、私のすべての質問を終了します。ありがとうございました。

○議長(中根 大) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。