平成21年6月定例会 一般質問 案
多少の表現は変わっていると思います。

私は通告に従い、大きくは3項目について質問します。

まずは1項目目、優良農地不正転用疑惑について質問します。
現在、本市では優良農地不正転用疑惑と大きく報道されている問題があります。
記事によれば、以下の通りとなっています。

「愛知県豊田市の優良農地が虚偽申請で不正に宅地転用されたとされる事件で、同県警から農地法違反の疑いで、任意の取り調べを受けた市内不動産会社社長らは、2007年、豊田市内の男性が所有していた同市幸町の農地約3,000uを転用するため「コンビニエンスストアや喫茶店を建設する」などとして、転用の許可が得られるように土地の全体を八筆に分筆して、虚偽の趣旨で申請し、知事の許可を不正に得た疑いが持たれている。

一カ所の面積は最大499uに抑えられ、県警は面積が500u以下なら転用が認められる除外規定を悪用しようとした疑いがあるとみている。

県などへの取材によると、社長らは規制が厳しい優良農地3,000uの転用を図り2007年8月からコンビニや喫茶店名目での転用を申請。県の許可を得た。しかし、許可から半年たってもコンビニや喫茶店が建たないどころか、工場の建築許可申請を出したのに気付いた県が「申請通りの開発がされていない」として、是正を勧告した。

この際、県は転用手続きを取り消さず、逆に「農家の就業機会の増大に寄与する施設」という例外規定を工場に当てはめることを認めていた。その結果、同社社長らは転用申請をやり直し、市農業委員会、県の審査を通過して許可を得て、その後の転売にも成功。多額の転売益を得ていた。
優良農地は原則転用できないが、コンビニは「日常生活に必要な施設」として一定の条件下で認められる例外規定が農地法にある。工場への転用はより難しいため、同社社長らはコンビニ名目の手続きで宅地に転用した上で、転売を図ろうとしたとみられる」という記事でした。

そこで、今回の私の質問趣旨ですが、事実を明らかにしたいということであります。
本件は県警生活経済課ではなく、捜査2課が庁内にも入り、資料を押収されたとも聞いております。しかし、問題の報道以来、未だ、議会に対して市からは何の報告もない状況です。また、本件は、報道はされたものの逮捕者は出ていません。まず、何が真実で、何が間違いなのかを明らかにしたいと思います。
そして、この転用に対して、この手法は適切なのか、違法性はあるのかどうか。さらには、市として、この問題とともに土地利用のあり方、農地転用の考え方をお聞きしたいと思っています。

そこで、中項目1、幸町の問題について伺います。
@本件記事で市の認識と違う部分があればご指摘ください。

A県の対応に対する見解について伺います。報道では、県は「申請通りの開発がされていない」として、是正を勧告した際、転用手続きを取り消さず、逆に「農家の就業機会の増大に寄与する施設」という例外規定を工場に当てはめることを認めていた。といいます。この県の対応に対する本市の見解をお聞かせください。

Bこのやり直し転用申請に対する市の見解について伺います。

Cやり直し転用申請に対する市農業委員会の見解はどのようなものだったか、お聞かせください。

中項目2、他の転用問題について伺います。
@幸町の問題と類似する事例は市内で過去にありませんでしたか。

Aこうした手法に対する市の問題認識はいかがですか。

Bこの件に限らず、優良農地が転用されている事を本市としてどのように考えていますか。

中項目3、幸町問題を教訓にして、1点伺います。
宅地、産業用地が不足する本市としては、農地の転用問題は大変難しい問題であります。優良農地をどう守るのか、必要な宅地、産業用地をどう確保するのか、今回の疑惑をきっかけとして、優良農地の転用に対して、今後、どのような対応を考えておられますか。お聞かせください。


最後にひとこと申し上げます。今回の件により、今後、市民からの通常の適正な申請も市および市農業委員会の気後れにより、萎縮し、転用された方がより有効に活用できる農地の転用まで進まなくなることが危惧されます。
現在も捜査中で、押収された資料もあり、現時点では、答弁できることも限られていたかもしれませんが、今後、必要な農地転用にまで悪影響を及ぼすことのないように、市当局には本件解決後には市民、議会に対して、しっかり説明責任を果たしていただく事をお願いし、この項の質問を終わります。




大項目2,学校法人立命館の誘致について質問します。
平成20年度、岐阜市の市立岐阜商業を学校法人立命館へ中高一貫校として移管する問題が大きく報道されました。この問題を争点とした市長選挙にまで発展しましたが、現段階では議会の理解が得られず、断念されたもようです。
岐阜市では学校法人立命館の誘致の前提として、歴史ある市立岐阜商業を廃止するということで、在校生はもちろん、PTA、同窓会の方々、市民をも巻き込み、大きな反対運動につながりました。しかし、単純に立命館高校の誘致であれば、もっと違う状況になっていたのではないでしょうか。
そこで、私は岐阜市への設置が中断している、立命館高校の誘致に本市も名乗りを上げるべきではないかという趣旨で質問します。
そこで、2007年2月9日に学校法人立命館理事長から岐阜市に対して提出された「岐阜市立岐阜商業高校の移管にかかるご提案」の一部をご紹介します。

まず、立命館岐阜高校等について
@立命館岐阜高校は、21世紀の日本を展望し「ものづくり日本」のために理数系教育と国際社会時代にふさわしい国際化教育を二大特色とし、立命館大学と立命館アジア太平洋大学へ進学する、男女共学、普通科とする。
A立命館岐阜高校に中学を併設し、中学・高校ともに、正課において文理融合の総合的教育を行うとともに、スポーツをはじめとする課外活動も重視し、人間力のある生徒の育成に努める。

次に、立命館岐阜高校への岐阜市内生徒の入学及び授業料の配慮について
@市内中学校の成績上位者のうちから、校長推薦により、毎年、一定数の推薦入学を認める。
A市内在住者の子弟で立命館岐阜高校へ進学した者の内から、各学年毎に毎年審査のうえ、成績上位者の一定数については、学費の3割を減免する奨学生とする。

そして、研修センター及び市民講座について
@立命館岐阜高校は、岐阜市内の他の高校と協力し、立命館大学の教員を講師とした高校教諭対象の英語、理科、数学などの研修センターの役割を果たす。
A立命館岐阜中学校が設置された場合は、私立中学だけではなく、岐阜市立中学校の教員の英語、理科、数学などの研修センターの役割も果たす。
B立命館は、岐阜市と協力し、岐阜市において各種市民講座の開講を行う。

以上のような提案です。
また、ここでは触れられていませんが、用地は市が無償貸与、校舎は無償譲渡し、その後の建て替えには立命館側が負担するという条件もあったようです。
これは、市立岐阜商業を学校法人立命館へ中高一貫校として移管するという前提で、提案されたもので、他市にも同様な提案がされるとは限りませんが、自治体にとっては、決して悪い話ではないと思われます。

そこで、まだ、学校法人立命館が東海地区への進出を検討しているとしたら本市が名乗りを上げるべきではないでしょうか。
例えば、現在、計画が中断しています「(仮称)豊田市文化交流センター」予定地、旧豊田東高校跡地ですが、ここを前提に学校法人立命館中高一貫校の用地として誘致することは、不可能ではないと思われます。また、ここにこだわる必要もありません。愛知環状鉄道四郷駅周辺や八草地区という選択肢もあるかもしれません。

現在、本市には、県立高校とともに特色ある教育を進められている私立高校もありますが、学校法人立命館との棲み分けも十分可能だと思われます。ただ、少子化が進む中、県が新たな私立高校を認めるかという問題があります。
この点を私学の認可を担当する愛知県県民生活部私学振興室に話を伺いますと、「私学の新設は15歳人口の動向を見て判断しており、現実には抑制方向である」と言います。そして、「最終的には愛知県私立学校審議会で判断されるため、現実的には厳しいのではないか」とも言います。
このように本市が現時点で私立高校誘致の考えがあったとしても決して簡単に設立できない現実があることは承知しております。

ただ、立命館のような高校が新設されれば、市内の中学生の進路の選択肢が増えることはもちろん、県内、県外からも本市に通学する生徒が増え、活性化や賑わいにも大きく寄与するものと思われます。
現在、本市は名古屋方面からのアクセスも決して良くはありませんが、2011年度までの名鉄グループ新・中期経営計画にも名鉄三河線、知立―豊田市間における複線化の推進が明記され、本市の名鉄三河線複線化検討委員会の提言におきましても名古屋まで30分台を目指すとしています。
このように立地については決して岐阜市に見劣りするものではなく、旧東高跡地であれば、豊田市駅からも徒歩圏内で生徒にとっても利便性は高いと言えるのではないでしょうか。
ただ、旧東高跡地の校庭の狭さは否定できませんが、本格的な部活動は、学校から離れたエリアにグラウンドを持つ私学が多い中、これだけがマイナスになるとは思えません。

もし、本市に誘致する意向があり、立命館側にも進出の意思があり、そして、県内他地区で閉校を計画している高校があったとしたら、まったく不可能ではないと思います。

そこで、質問に入ります。
1点目、本市における新たな私立高校誘致の可能性についてどのように考えているか、所見をお聞かせください。

2点目、本市は学校法人立命館の誘致について、関心を持っているかどうか、誘致する意向を持っているかどうか、確認したいと思います。

3点目は、今後の本市の対応を伺いたいと思います。今後、本市として誘致を考え、立命館側に条件、本市進出の意向等の問い合わせをするつもりがあるのか、確認したいと思います。


非常に残念な答弁でした。全くメリットを感じていないなら仕方がありません。ただ、はじめから無理だろうとあきらめたり、本市とは関係ない話、と無関心でいるのではなく、可能性を信じ、アンテナを高くし、様々な問題に対して、関心を持って欲しいと思います。そして、これからでも結構ですので、ぜひ、積極的に対応されることを期待し、この項の質問を終わります。



大項目3、自治区集会施設用地賃料の負担軽減について質問します。
現在、豊田市には304の自治区があり、それぞれ、1カ所以上の集会施設を設置しています。名称も区民会館、公民館、児童館、集会所等、様々ですが、いずれも自治区にとっては欠かすことのできない、自治区活動の拠点施設です。
また、その施設の用地は地域、個人所有のものを借用したり、豊田市が民間から有償、無償で取得し、それを自治区が借用したりと様々です。しかし、小規模の自治区や元々財産のない新しい自治区では、この賃料が大きな負担となり、自治区運営の負担となっているケースもあるようです。私は、できることなら市に支払っている自治区集会施設用地の賃料は100%減免すべきと思っています。自治区の活動を応援したいという思いから以下、順次質問いたします。

中項目1、市有地の貸与状況を確認します。
本市には自治区以外の団体にも市所有の用地を貸与しているところがあります。それぞれ、どのように貸与されているのか、状況を確認したいと思います。

@現在、貸与している豊田厚生病院用地について伺います。
貸与している敷地面積は51,507uですが、その減免率を確認したいと思います。

A過去、豊田土地改良区に仮事務所として貸与していた旧朝日ヶ丘交流館について伺います。
市有地貸付け面積、2,578uおよび建物面積は、903uでしたが、その減免率をお聞かせください。

B現在、貸与している豊田商工会議所本館用地について伺います。
市有地貸付け面積、1,820uですが、その減免率をお聞かせください。

Cその他、自治区以外の第三者に本市市有地を80%減免以上で貸与している件数およびその主な項目と減免率をお聞かせください。


中項目2つめ、自治区への貸与の状況を伺います。
@本市が自治区に対して本市市有地を貸与している減免率は100%減免及び75%減免ですが、その違いをご説明ください。

Aでは、75%減免という数値の根拠をお聞かせください。

Bでは、現在、75%減免しているものを、仮にすべて100%減免した場合、必要な費用はどれだけになりますか。

C私は、地域活動、自治区活動の拠点である自治区集会施設が、本市が購入した用地に設置されている場合でも100%減免してもいいのではないかと思っています。市として、その考えはないか、お聞かせください。

D100%減免の考えはないということで、本当に残念な答弁でした。そうだとしても自治区の負担軽減として、豊田商工会議所本館用地の90%減免や豊田厚生病院用地の80%減免のように、この水準まで、減免率を上げるべきではないでしょうか。所見をお聞かせください。


(再質問)負担軽減の考えもないということでした。非常に残念です。
豊田市の公有財産である市有地の貸付けに関しては、「豊田市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例」4条1項にて規定され、減免されているはずです。しかし、この75%減免という根拠は非常に曖昧です。
繰り返しになりますが、90%減免されている豊田商工会議所本館用地や80%減免の豊田厚生病院用地とどう違うのでしょうか。何が減免率の違いなのでしょうか。

また、近隣では豊橋市が本市の75%減免と同様の場合、50%減免、安城市が固定資産税の50%で有償ですが、岡崎市、刈谷市は無償で貸与しているということでした。

これらと比較すれば、決して優遇されているとは思えません。今後も全く軽減する考えはないのか、検討する余地もないのか、再度、答弁願います。