平成21年12月定例会　一般質問　

正式な議事録とは違いますのでご承知おきください。

私は通告に従い、大きくは2項目について質問します。
まずは大項目１、深見町の第2藤岡中学校旧建設予定地について質問します。
私は、第2藤岡中学校旧建設予定地である深見町用地の問題に対して、この間、篠田議員、外山議員とともに、住民監査請求、住民訴訟を行うとともに代表質問、決算審査等、様々な機会において、解決に向けた発言を繰り返してきました。そこで、12月定例会では、いっこうに進展しないこの問題に対して、再度、売買契約の解除を含む損害賠償請求を求める質問を準備していました。
しかし、予期せぬ事態でありましたが、今定例会において、この問題が、議案第166号、訴えの提起　所有権移転登記抹消登記等請求事件として上程されました。本議案の上程は、あまりにも対応が遅いと思うものの、まさに我が意を得たり、私の思いと同じでありました。そこで、当初予定していた質問から大幅に構成を変更し、議案質疑、委員会審査に委ねる部分については委ね、私からは、経緯や背景、問題解決への意気込みについて質問してまいります。

まずは、この問題の経緯について、私が認識する範囲で述べさせて頂きます。
旧藤岡町では、生徒の増加によりマンモス校化した藤岡中学校の状況を解決すべく、第2藤岡中学校の建設を計画しました。
そして、いくつかの候補地のなかから、町当局の判断、町議会の議決を経て、現在の豊田市深見町向イ田698番及び同岩花804番1（約112,700㎡）を第2中学校整備事業及び多目的広場整備事業用地として選定しました。そして、豊田市と合併する直前の平成17年1月26日に所有者である飯野施業森林組合との間で、中学校用地を2億7,736万7,580円、多目的広場用地は1億1,706万300円で購入する売買契約を締結しました。

しかしながら、本件用地は、地元関係者により構成された「第2藤岡中学校建設検討委員会」の平成17年8月5日に開催された第4回委員会で「現在の候補地での第2藤岡中学校の建設は反対」という決議がなされました。その理由として、委員長は、「現在の候補地は、埋立地であると言う問題や、近隣にフェロシルト等が埋まっていたという様々な問題を抱えておりますが、その問題がなかったとしても、遠距離通学問題や通学路の問題によりこの候補地は学校用地としては適さないであろうと思われます」と発言されています。
結局、本市も本件用地は第2藤岡中学校の建設用地としては認めず、その後、様々な協議を経て、最終的に西中山町地内に決定し、現在に至っております。
その間の平成17年8月には、土壌調査を実施し、その結果、有害物質であるふっ素は環境基準の3.3倍、ひ素は環境基準の2.2倍も含まれることが分かり、また、用地内の地下水調査でもふっ素が環境基準の1.1倍含まれることが判明しました。そこで、現在でも観測井戸４ケ所で水質監視を継続しています。
そうしたことから市は、平成18年10月に水質監視等に必要な経費を飯野施業森林組合に損害賠償請求しましたが、いっこうに進展しない状況が、現在まで続いています。

そこでまず、中項目（１）売り主である飯野施業森林組合について伺います。
私たちは、平成17年9月22日、豊田市が被った損害を補填させるよう、豊田市長に対して必要な措置を求めた住民監査請求を行いました。また、同年12月15日に同趣旨の訴訟を起こす間に、深見町用地の売買契約書や売買契約時の飯野施業森林組合の役員名が記された資料の情報公開請求も行いました。しかし、当時、役員名が記された資料は旧藤岡町にも他の森林組合にもなく、文書不存在という回答でした。そこで、順次質問します。

①本組合はどのような団体か、設置目的、設立の経緯等をお聞かせください。また、解散される方向とも伺います。その理由についてもあわせてお聞かせください。

飯野施業森林組合は、「森林を利用して国土保安を図る」ために、旧森林法に基づいて、昭和3年に設立された団体。その後、昭和26年の森林法の改正により、解散することとなっているが、他のことは、正確には把握していない。

再質問致します。解散される方向とも伺いますが、その理由について。また、土地、現金、預金や有価証券等の財産の所有はあるのか、分かる範囲でお答えください。

土地を所有している事は確認している。現金については把握していない。解散については、新たな手続きをしていない状況。

②役員及び組合員について伺います。本組合の役員は何名おり、構成組合員は何名いるのか、お聞かせください。

法人登記簿では、代表清算人として3名が記載されている。役員については、組合長が1名いることは把握している。組合員の人数は、現在の正確な人数は、把握していないが、平成18年10月31日の新聞記事によれば、67名となっている。

再質問致します。先ほど申し上げましたように役員名が記された資料は旧藤岡町にも他の森林組合にもなく、文書不存在という回答でしたし、現在でも組織そのものを市として、正確に把握されていないようです。豊田市として、そのような団体からでも財産を取得するということはあり得るのか、お答えください。

書類的には法人登記簿に代表清算人3名の名前が記されている。これにより、契約は結べるものと認識している。

③用地売買に伴う、資金の流れについて伺います。用地を取得した旧藤岡町から代金は組合へ支払われていますが、その後、組合員への資金の流れはどうなっていますか。どのように分配されているのか、お聞かせください。

旧藤岡町から組合への資金の流れは、平成17年3月25日に土地売買代金が支払われていることは確認している。しかし、その後の組合員への資金の流れについては、本市として確たる把握はしていない。

次に中項目（２）旧藤岡町と旧豊田市の関係について伺います。
この問題は、現在のような状況になるとは、当時の町長、町議会議員も予期できなかったかもしれません。ただ、結果論ではありますが、合併直前であった旧藤岡町と旧豊田市の関係がさらに緊密で、もう少し連携が取れており、用地取得等の情報共有もしっかりされていれば、こんな事態にはならなかったかもしれません。
当時、本市では「公共用地の取得における土壌汚染及び地下埋設物への対応に係る取扱い方針」を検討しつつあり、その後、17年4月1日から施行されています。この取扱い方針では「土地の利用履歴の確認調査の結果、事業目的に支障を及ぼす恐れがある場合は、土壌汚染調査を実施すること」とされています。こうした方向性を旧藤岡町とも共有し、合併後に用地取得をしていたならば、と思えてなりません。

そこで、確認します。
①旧藤岡町から旧豊田市に対して、用地取得に関する事前連絡はあったか、お聞かせください。また、あったとすれば、売買契約前に土壌汚染調査等を実施することを要望したか、あわせてお聞かせください。

合併協議会を通じて、事業計画等の照会があり、平成16年3月24日付けで「(仮称)藤岡第2中学校建設計画への確認事項について」を当時の藤岡町へ発送し、同年3月26日付けで藤岡町長から回答がきている。その回答により、用地の場所、取得時期を把握している。ただ、用地契約があった平成17年1月26日においては、旧豊田市においても、「公共用地の取得における土壌汚染及び地下埋設物への対応に係る取扱い方針」が、決定されていなかったため、旧藤岡町へ要望することはできなかった。

②本件契約は合併後の新市建設計画に盛り込まれていない多目的広場建設のための用地取得も含まれています。本市がそれを把握したのはいつですか。

過去の資料を調べた結果、用地契約のあった平成17年1月26日以降であった。

③多目的広場建設の用地取得に関して、把握した時点での市の見解およびその対応について、お聞かせください。

新市建設計画策定時に、事業名があがってきたが多目的広場の用地の場所、取得時期は不明だった。また、運動広場は、他の町村の運動広場と同等に、新市になってから、計画等を策定することとなり、新市建設計画には載っていない。なお、用地の取得は、豊田市との合併前に、当時の藤岡町が独自の判断によって取得したものであると考えている。

ただいまの答弁では、多目的広場建設のための用地取得も旧豊田市は事前には知らされず、市の認識も、当時の藤岡町の判断と容認したようです。結果論ではありますが、土壌汚染された用地を取得したことが本当に悔やまれます。

そして、最後に中項目（３）現在に至る経緯と今後の対応について伺います。
①本市では、平成18年10月に水質監視等に必要な経費を飯野施業森林組合に損害賠償請求しましたが、19年度末の時点では支払いはありませんでした。そこで、20年度、21年度は、本市としてどのような請求を行いましたか、請求金額、請求回数、誰に対して行ったのか、お聞かせください。

平成20年度は、主に対応策の検討を行っており、請求は行っていない。21年度は、8月22日に本件土地の解除と、土地売買代金3億9,000万円余の返却及び、土壌調査費として4,700万円余の損害賠償請求をしている。

②請求に対して組合側の対応は、どうであったか、お聞かせください。

今回の訴訟に影響する可能性があるので、回答はひかえる。

③最後に本件解決に向けての決意をお聞かせください。

大変重要な問題であると認識している。そのため、問題の抜本的解決を図るため、訴訟による早期の解決を図っていく考え。

続きまして大項目２、レアメタルの回収について伺います。
このテーマはすでに太田議員が質問され、答弁がされているものも一部ありますが、私は違う角度から質問させて頂きます。

レアメタルとは、希少金属のことで非鉄金属のうち、様々な理由から産業界での流通量・使用量が少ない希少な金属のことです。

これらの資源にも乏しい我が国にも最近では「都市鉱山」があるとも言われています。これは、廃棄された電子機器などから資源を掘り出してリサイクルが可能なことからこう呼ばれています。平成20年1月11日発表の独立行政法人　物質・材料研究機構の資料によりますと次のように記載されています。

原田幸明　元素（げんそ）戦略クラスター長は、危惧されている将来の金属資源の利用に対して、「都市鉱山」と呼ばれるこれまでわが国内に蓄積されリサイクルの対象となる金属の量を算定し、わが国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることを明らかにした。
計算によると、金は、約6,800トンと世界の現有埋蔵量42,000トンの約16%、銀は、6万トンと22%におよび、他にもインジウム61%、錫（すず）11%、タンタル10%と世界埋蔵量の一割を超える金属が多数あることが分かった。また、他の金属でも、国別埋蔵量保有量と比較するとプラチナなどベスト5に入る金属も多数ある。
ということでした。

近年、国でも自治体と連携し、レアメタルのリサイクルモデル事業に取り組んでおります。そうした状況のなか、本市では、21年度に環境省、経済産業省が募集した使用済み小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業に応募したものの、残念ながら不採択になりました。
しかし、本市は環境モデル都市として、ものづくりのまちとして、モデル事業には採択されなくとも長期的な視点から積極的にチャレンジする姿勢は必要であると考えます。ただ、厳しい財政状況のなか、同時に費用対効果も十分考慮すべきと考えます。
現在、本市では国のモデル事業としてではなく、市の自主事業としてレアメタルの回収を進めています。そこで、本市のレアメタルリサイクル事業の方向性について伺ってまいります。

まず、中項目（１）提案したモデル事業について伺います。
冒頭述べましたとおり、本市では、21年度、国のレアメタルリサイクルモデル事業には、不採択となりました。
そこで、①事業概要について伺います。
提案した事業計画の規模、期間、予算等についてお聞かせください。

豊田市が提案したモデル事業の規模は、市が収集している金属ごみ全量から取出す、ピックアップというもので、期間は、平成21年10月から平成22年3月までの6か月間、事業予算は、3,000万円を見込んでいました。豊田市が提案した事業概要は、国の募集要領のうち「一般ごみの回収スキームに特徴がある」いわゆる回収方法や中間処理等に先進性を持つ地域に該当する事業として計画した。具体的な内容は、既存の金属ごみの収集体系をそのまま活用し、市内4,558か所のごみステーションで集めた金属ごみからリサイクル業者が小型家電を全量取り出し(ピックアップ)するもので、非常に効果的で市民への負担もない事業として提案した。

②モデル事業に不採択となった理由ついて伺います。

モデル事業に採択されなかった理由については、担当者への聞取りと採択自治体の状況から推測すると、豊田市の事業計画である金属ごみからの全量回収システムの実効性は認めるものの、豊田市の分別区分を全国の自治体が導入する場合、新たな分別区分の追加という負担が生じること。今回、国の目的として求めていた事業が大都市圏におけるモデル事業であったことが原因と推測される。

次に中項目（２）自主事業について伺います。
11月から始められた自主事業としてのレアメタルの回収は何を目指しているのか、どこに進もうとしているのか、確認したいと思います。
①まず、事業概要について伺います。
事業目的は何か、不採択となったモデル事業との違いはあるのか、お聞かせください。

自主事業の目的は、収集した金属ごみの中の使用済み小型家電の量、割合を調査するものである。本年11月から、第1、第2水曜日に収集した金属ごみの中から小型家電をピックアップし、その量や割合を把握する調査を試行的に実施している。3月までの調査期間内に2回、小型家電の詳細な品目別調査まで行う。なお、回収した小型家電は、金属回収業者に売却する。その後、その業者が貴金属の回収のほかにどのようなレアメタルが回収できるかを調査すると聞いている。国の事業との違いは、モデル事業は、「小型家電の回収方法」及び「レアメタル取出し方法」までを検証する事業となっている。

②概算事業費と予算措置について伺います。
モデル事業では予算額を3,000万円と見込んでいました。そして、自主事業の概要もモデル事業と基本的には変わらないようです。しかし、今定例会では補正予算も計上されていません。現在、実施している自主事業のレアメタル回収の事業費はどのくらいを見込んでいますか。また、その予算措置はどうなっているのか、あわせてお答えください。

概算事業費は小型家電抜取り1kg当たりの単価契約を結んでおり、総額で約300万円を予定している。予算措置は、現行の清掃費の中で対応した。

再質問致します。予算額は300万円ということでしたが、その根拠、具体的な積算についてお聞かせください。

契約単価は小型家電1kg当たり61円とし、1回あたり5トン、全体で10回あり300万円と想定。売価単価も同様に試算している。

③市民を巻き込んだ活動を求め、質問します。
今回の自主事業は市民には何も知らされないままに進められています。今回、モデル事業に採択された熊本県水俣市では、モデル事業に採択される以前から自主事業としてもレアメタル回収を行っており、その当時から市民を巻き込んだ、広報や啓発を行っていました。それと同時に分別回収やイベントでの回収も行っています。手間やコストはかかるかもしれませんが、こうした姿勢は必要ではないでしょうか。そこで、本市の市民を巻き込んだ市民参加型の事業の考えについてお聞かせください。

今回の事業は、市が収集した全量の金属ごみの中から小型家電を分別するという試行である。新たな分別を制度化したものではないため、市民に新たな手間をかけない形で実施している。しかし、市民から出された金属ごみがレアメタル回収に貢献できていることを広く知ってもらうため広報活動は必要であると考える。さらに、分別区分にしたがってきちんと金属ごみに出していただくことがこの事業の鍵となるのであわせて分別の徹底も啓発していく。

④最後に効果検証と今後の取組について伺います。
この事業では、どのくらいのレアメタルを回収できると見込んでいるのか、また、費用対効果を含め、事業をどのように検証していくのか、お聞かせください。そして、今回の自主事業とともに、新年度以降の取組の考えについても質問する予定でしたが、先に答弁がありました。それ以外についても付け加えることが何かございましたら、あわせてお聞かせください。

11月に入ってから2回実施した調査結果は、金属ごみ量(1回目113トン、2回目96トン)に対し1.9%及び1.6%が小型家電製品の含まれる割合であった。なお、小型家電製品に含まれるレアメタルの含有量の実態は不明であるが、環境省の公表資料によると例として80gの携帯電話からニッケル、ネオジム始め17種類のレアメタルが2.571g、率にして3.2%という結果が出ており、本市の小型家電にもかなりの量が含まれていると考えられる。事業の検証は、今後受託業者の分析結果を蓄積して検証していく。小型家電からレアメタルを回収するシステムは国においても確立されていない状況であるが、今回のモデル事業等を通じて国が制度化した時には、対応できるように準備していきたいと考える。なお、平成22年度も引続き自主事業として取り組んでいく予定である。