平成21年12月定例会 議案質疑 
私は通告に従い、今12月定例会に上程されている議案の内、2議案について質疑を行います。

まずは議案第132号 豊田市企業誘致推進条例について、2点伺ってまいります。本条例の制定目的は、立地を行う事業者に対して奨励措置を講ずることにより、本市における企業誘致の推進、産業構造の多角化・高度化の推進及び市民の雇用創出・拡大を図り、本市の経済の振興と市民生活の安定に資するためとしています。

そこで、1点目、本条例案と他の自治体の類似条例と比較した場合の優位性について伺います。本条例案では、立地奨励金、雇用促進奨励金、環境施設整備促進奨励金、そして、便宜の供与として、それぞれ、奨励措置、適用要件が示されています。これらは、他の自治体の類似条例と比較した場合に優位性はあるのか、参考とした条例はあるのか、お聞かせください。

2点目、条例制定による効果と目標設定の考えについて伺います。本条例制定により、どのくらいの立地を見込み、税収、雇用にどのくらいの効果があると想定しているのか、また、これらに対して、具体的な目標を設定しているのか、しているとしたら、その目標についてもあわせてお聞かせください。

次に議案第166号 訴えの提起について(所有権移転登記抹消登記等請求事件)について3点伺います。
本議案は市が買収した土地を売買契約の解除に基づく、原状回復及び瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を求める訴えの提起をするものであります。

そこで、まず、この用地の必要性の認識について確認したいと思います。1点目、本件用地活用のための市民意向調査の実施および基本計画の策定について伺います。本議案は議決し、提訴後、勝訴すれば、土地は原状回復することになり、飯野施業森林組合に返すということになります。
そこで、3年ほど前にさかのぼりますが、平成19(2007)年2月16日(金)に当時の新政クラブ議員に対して、執行部から各種説明を受けました。その1つに広域型運動施設用地調査事業がありました。これは、藤岡第2中学校用地として取得し、学校用地としては不適格となった深見町の用地、本件用地でございますが、これを広域型運動施設用地として有効活用するため、市民の意向調査を実施し、基本計画を策定するというものでした。計画通りに市民の意向調査を実施し、その必要性が認められ、基本計画を策定しているのであれば、土地の返還は、その整合性を問われます。
市民の意向調査は実施したのか、その結果はどうであったのか、そして、基本計画を策定しているのか。その整合性に問題はないのか、お答えください。

2点目、本件用地は本市にとって不要と判断したと認識して良いのか。

3点目、最後に勝訴の見込みと組合側に支払い能力はあるのか、確認したいと思います。過去、代表質問、一般質問等で、本議案と同趣旨の質問をしてきたものの、提訴には至りませんでした。この時期に上程するということは、提訴しても勝ち目があると判断したからか、また、勝訴したとしても売買契約の解除に基づき原状回復及び瑕疵担保責任に基づく損害賠償をして頂かなくてはなりません。組合側に支払い能力はあるのか、確認したいと思います。