平成22年3月豊田市議会月定例会    一般質問案

※時間の関係で大幅に変更する可能性もあります。
ご承知おきください。


 私は通告に従い、大きくは2項目について質問します。12月定例会に引き続きましての大トリでございます。執行部におかれましては一般質問を締めるにふさわしい答弁を期待し、質問いたします。

まずは、1項目目、本市における補助金、負担金等の見直しについて質問します。
本市では、補助金の見直しに向けた取組として、3年を限度に期限を定め、更新時には、職員で構成する豊田市委託・給付事務効率化委員会において審査を行っています。
また、平成21年11月には経営政策本部から「支出の最適化に向けた補助事業のあり方について」という資料が出され、方針や手順、分類と見直しイメージが示されました。そのなかには、《行政経営懇話会による市民評価》も明記されています。

そして、平成21年度の包括外部監査は「豊田市における負担金、補助及び交付金の執行状況について」をテーマに監査され、平成21年度 豊田市包括外部監査 結果報告書(以下、報告書と言います)がこの2月に提出されました。

私は、議員となり、この2月でちょうど10年を迎えました。その間、一般質問をはじめ、決算審査、予算審査を通じて、補助金、交付金、負担金(以下、補助金等と言います)の見直しを求めた発言を幾度となく繰り返してまいりました。
そこで、今回も更なる見直しを求め、過去に質問した項目、包括外部監査の指摘事項や提言も含め質問してまいります。

まずは、中項目1、包括外部監査の指摘に対して質問します。
監査人は、包括外部監査のテーマの選定理由として、「豊田市では一般会計予算に占める補助金等の割合が約15%も占め、一旦交付が決まってしまうと、継続して執行される傾向は否定できず、見直しが十分とは言えない。また、平成20年9月のリーマンショックによる不況の影響で税収も激減している。改めて、財務執行を厳しく見直す必要があり、補助金等の交付の見直しが今まで以上に必要である」とコメントしています。

報告書では、【結果】【意見】を分けて記載しています。【結果】には、違法不当な疑いがあり、是正措置が必要と考えるものを記載し、【意見】には、直ちに是正措置が必要とまでは考えないが、検討が望まれるものが記載されています。
全459ページの報告書に目を通しますと、私のカウントでは【結果】への記載は24件、【意見】への記載は86件で、多くの指摘がされています。そこで、1点目、報告書【結果】【意見】に対する所見について伺う予定でしたが、昨日、2名の一般質問で同趣旨の内容がありましたので、割愛いたします。

2点目、報告書【結果】に対する所見および見直しの方向性について伺います。
今回は、特に社会部自治振興課所管の2点について具体的に伺ってまいります。
まず、その@、自家用貨物車の車検証の確認についてです。報告書では、「要綱で補助対象とされる自治区の自家用貨物車の車検証の提出は求めておらず、自治区所有であることの確認を取らないまま、補助金を交付している。要綱には、補助金交付申請の際に、自治区名義とされた車検証の提出を条件として明記すべきである」と指摘されています。
また、そのAは、補助対象の地域集会施設の所有者確認を不動産登記簿でしていないことについてです。報告書では、「公費が投入される地域集会施設が、自治区の財産であるなら、最低限の権利の保全・明確化のために地縁団体の認可を推進していくべき。少なくともすでに地縁団体の認可を受けた自治区については認可地縁団体名義での建物登記簿の提出を求め、権利関係を確認すべき」と指摘されています。
これらについて、所見および見直しの方向性をお聞かせください。

3点目、報告書【意見】に対する所見および見直しの方向性について伺います。
こちらは、特に社会部生涯学習課所管の「とよたものづくりフェスタ開催負担金」について具体的に伺ってまいります。
このフェスタは、現在、トヨタスポーツセンターを会場にトヨタ技術会による「TESフェスティバル」との共催で行い、会場費を分担しており、その費用は2,100万円です。監査人はこの関係で5点、指摘していますが、私は2点、伺います。
まず、その@、実行委員会方式での再委託についてです。監査人は「会場設営について、平成17年度はプロポーザル方式で選定していたが、18年度からはA社と随意契約により、再委託している。毎年の随意契約が本当に必要なのか、委託先についてもプロポーザル方式で再委託が可能なのか、実行委員会に対して、詳細な検討を求めるべき。また、実行委員会による再委託自体も再検討が必要」と指摘しています。
次に、そのA、契約書の不存在についてです。監査人は「いくらA社が、運営に実績があるとしても、契約書を作成していないと契約内容が不明である。今後、実行委員会に対して、契約書の取り交わしをさせるべきである」と指摘しています。
これらについて、所見および見直しの方向性をお聞かせください。

中項目の2、過去の補助金等の見直しについて伺います。
本市も第三者機関を設置し、その上で補助金等の見直しを進めるべきとの平成20年6月の一般質問に対する答弁で、平成17年度の行政評価については、行政経営懇話会による第三者評価を取り入れたとありました。

そこで、1点目、過去の行政経営懇話会による第三者評価について特筆すべき事項があれば、ご紹介ください。

2点目、22年度予算に向けた補助金等の見直しについて伺います。
新年度予算に向け、どのように見直し作業が行われ、具体的に、どのような見直しがされましたか。見直し状況について、お聞かせください。



中項目3、今後の取組について伺います。
包括外部監査でも非常に多くの指摘事項がありますが、それ以外にも見直しすべき補助金等もあると思います。それは、補助金等の廃止や削減だけではなく、増額もあるかもしれません。限りある財源の中から市民にとって、より有益な事業を推進するために、10年を経過した事業に限らず、ここで、ゼロベースですべての補助金等の見直しをすべきではないでしょうか。

そこで、1点目、23年度予算に向けての補助金等の見直しの考えについて伺います。
新年度に入っても次年度以降の補助金等の見直し作業はされると思いますが、その考え方、進め方について、お聞かせください。

2点目、第三者機関設置による補助金等の見直しの考えについて伺います。
本市は、行政経営懇話会の平成21年12月15日の会議で「支出の最適化に向けた取組みについて」と「補助金の見直しについて」が議題になってはいますが、会議録を読みましても踏み込んだ補助金等の見直しの議論は行っていないと認識しています。

他市では、専門の第三者機関を設置し、補助金等の見直し作業を進めている自治体も多くあります。私は、過去何度も提言していますが、本市も公募市民を含めた専門の第三者機関を設置し、補助金等の見直し作業を進めるべきと考えます。
また、今回の包括外部監査では「豊田市委託・給付事務効率化委員会の委員のうちの一定数については、外部委員(市職員ないし市OB職員以外の者)を選任すべき」と指摘されています。最低でもこれらは実現すべきだと思います。いかがでしょうか。

3点目、第三者評価、庁内見直しの結果の公表について伺います。
本市では、補助金等の交付状況について、市のホームページで公表するなど、積極的な情報提供の姿勢を私は評価しています。ただ、見直しの公表については、されていないと認識しています。そこで、今後は、第三者評価、庁内見直しの結果を市の広報やホームページで公表すべきと考えます。その考えはありませんか。

4点目、補助金等の見直し作業の公開について伺います。
国では、地方で先駆的に行われていた事業仕分けを昨年、公開し、進められました。事業の選定、進め方には評価が分かれますが、私も丸1日、傍聴し、貴重な経験を致しました。
そこで、手間やコストはかかるかもしれませんが、補助金等の見直し作業を公開のうえで行うことはできないでしょうか。市民の市政に対する関心、参画意識も高まると思います。また、見直し作業についても市民の目があるからこそ、甘い見直しはできないと思います。今後の補助金等の見直し作業の公開について所見をお聞かせください。

5点目は、補助金等基本条例を制定すべきとの趣旨で伺います。
本市には、補助金等交付規則、委託・給付事務効率化委員会規定はあるものの、補助金等の見直し、その対応を規定した条例、規則はありません。しかし全国的には、補助金等の見直しを規定した条例を制定している自治体が増えつつあります。
例えば三重県では、補助金等の基本的な在り方等に関する条例の第4条で、見直し規定があり、京都市の補助金等の交付等に関する条例でも第7条で、「補助金等の有効性及び効率性の検証等」がうたわれています。そのほかにも指宿市の補助金等の適正化に関する条例、薩摩川内市の補助金等基本条例などにも見直し規定があります。
 そこで、熊本県人吉市の補助金等基本条例を例に挙げます。第3条では、市の補助金制度の基本原則が明記され、第4条では、3年を超えない範囲内で、補助金等の整理、廃止、その他の見直しを義務化しております。第5条には審査にあたる第三者機関である補助金審査委員会の設置などを盛り込んでいます。また、8条では、(情報の公表)として「市長は、見直しの状況その他の補助金等に関する情報の積極的な公表に努める」と規定しています。
本市でもこのような、豊田市版補助金等基本条例を制定すべきと考えます。その考えはありませんか。




次に大項目2、住民参加型市場公募債の導入について伺います。
本市は数年前までは、市債、いわゆる市の借金も毎年30億円程度と、健全財政を誇っていました。しかし、平成21年度は107億円、22年度については、豊田市版プライマリーバランスの黒字化も断念し、130億円もの起債を予算化しています。
現在、地方債を発行する際には、地方自治法 第230条で、「起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を予算で定め、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない」となっております。しかし最近では、発行条件が市場の実勢を反映する形で決定される傾向になってきています。
地方債資金の引受先については、国外資金と国内資金に分かれます。そして、国内資金は財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、特定資金の3つの公的資金と民間資金に分かれます。その民間資金としては、銀行等引受資金と市場公募資金があります。
その市場公募資金による起債が市場公募地方債です。現在、全国型市場公募債の発行を予定している自治体は46あり、平成15年からは、全国型の共同発行公募地方債が発行され、21年度は33の自治体の参加が見込まれています。
今回、取り上げます、住民参加型市場公募債(以下、市民債と言います)もこれに含まれ、平成14年から希望する自治体により、地元住民等を購入対象者として、発行できるようになりました。

近年、全国各地の自治体でも市民債を導入され、市民の行政に対する参画意識の高揚、調達先の多様化、低利での調達等、利点も多いと思われます。私は本市においても市民債の導入を求め、以下、5点について伺います。

 1点目、市民債の評価について伺います。
 私が認識する導入のメリットとしては、先ほど申し上げた通りですが、デメリットとしては、金融機関への手数料や格付会社への審査費用、広報・チラシ発行や事務経費などのコスト面などがあげられます。本市としては、市民債をどのように評価していますか。

 2点目、では、今まで市民債の発行について調査、検討したことはありますか。

 3点目、市民債発行に際しての事業選定の考え方について伺います。
 市民債を発行する場合には、どの自治体でも具体的にどんな事業に充当するかを明確にしています。例えば、静岡市では市立日本平動物園再整備事業にあてるため平成20年度から、この動物園で人気を集めるシロクマ「ロッシー」の名を付けた「ロッシー債」を発行しています。
 「ロッシー債」は5年満期一括償還で、購入対象者は、市内に在住する20歳以上の個人、市内に本社、支店又は営業所を有する法人で購入金額は、額面1万円から500万円まで、21年度の利率は、年0.68%で、昨年度同様、10億円分を募集したところ、応募総数1,164件、応募総額18億6,286万円の応募があったといいます。また、購入者には日本平動物園の入園料が大人1人1回分無料となる特典もあります。
 また、倉敷市では、「倉敷よい子いっぱい債」と称して、小・中学校の校舎等耐震補強や小学校給食調理場新築などの学校教育施設整備、公園整備事業などに充てる資金として平成18年度から発行しております。ちなみに2月16日から先着順で15億円分の募集を始めた初日販売実績は、10億4,090万円で、前年度の8億2,720万円と比べ2億円上回ったそう
です。また、昨日の16時現在の販売状況は、完売まであと400万円となっていました。

 本市で言えば、鞍ヶ池公園の再整備や学校・こども園の再整備事業にもこうした起債が出来るではないでしょうか。仮に本市で導入する場合、どのような事業が適切と考えますか。

 4点目、22年度に市民債を導入する考えについて伺います。
 21年度については確定していませんが、本市の20年度の18億4,500万円分の縁故債は、3分割されており、いずれも利率は0.9%、政府保証債は1.1%と伺います。今後本市で発行する市民債の利率を「ロッシー債」の0.68%、「倉敷よい子いっぱい債」の0.65%と同水準であったとしても、必要経費を考えますと財政的なメリットはあまりないかもしれません。
しかし、市民の行政に対する参画意識の高揚とともに事業のPRや事業に対する市民の思いを反映するには、市民債の発行は有効な施策だと思います。22年度の市民債発行の考えについてお聞かせ下さい。




通常、市民債の利率は新規発行国債の利回りに若干上乗せした利率とするものが多いようですが、「ふるさと」あるいは「地域」への貢献を名目に国債を下回る利率とするものもあります。一例が、平成19年に発行しました「ふくいふるさと債」です。これも踏まえ、

最後に5点目、23年度以降に市民債の導入を前提とした検討を早急にすべきと考えます。いかがですか。