平成21年12月定例会 一般質問  会議録


○議長(八木哲也) 休憩前に引き続き会議開きます
 34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は通告に従い、大きくは2項目について質問をいたします。
 まずは大項目1、深見町の第2藤岡中学校旧建設予定地について質問いたします。
 私は第2藤岡中学校旧建設予定地である深見町用地の問題について、この間、篠田元議員、外山議員とともに住民監査請求、住民訴訟を行うとともに、代表質問、決算審査等さまざまな機会において、解決に向けた発言を繰り返してまいりました。そこでこの12月定例会では一向に進展しないこの問題に対して、再度、売買契約の解除を含む損害賠償請求を求める質問を準備してまいりました。
 しかし、予期せぬ事態ではありましたが、今定例会においてこの問題が、議案第166号訴えの提起(所有権移転登記抹消登記等請求事件)として上程されました。本議案の上程は余りにも対応が遅いと思うものの、まさに我が意を得たり、私の思いと同じでありました。そこで当初予定していた質問から大幅に構成を変更し、議案質疑、委員会審査にゆだねる部分についてはゆだね、私からは経緯や背景、問題解決への意気込みについて質問してまいります。
 まずはこの問題の経緯について、私が認識する範囲で述べさせていただきます。
 旧藤岡町では生徒の増加により、マンモス校化した藤岡中学校の状況を解決すべく第2藤岡中学校の建設を計画されました。そして、幾つかの候補地の中から町当局の判断、町議会の議決を経て、現在の豊田市深見町向イ田698番及び同岩花804番1、約11万2,700平方メートルを第2中学校整備事業及び多目的広場整備事業用地として選定いたしました。
 そして、豊田市と合併する直前の平成17年1月26日に所有者である飯野施業森林組合との間で、中学校用地を2億7,736万7,580円、多目的広場用地は1億1,706万300円で購入する売買契約を締結しました。
 しかしながら、本件用地は地元関係者により構成された第2藤岡中学校建設検討委員会の平成17年8月5日に開催された第4回委員会で、現在の候補地での第2藤岡中学校の建設は反対という決議がなされました。その理由として委員長は、現在の候補地は埋立地であるという問題や、近隣にフェロシルト等が埋まっていたというさまざまな問題を抱えておりますが、その問題がなかったとしても、遠距離通学問題や通学路等の問題によりまして、この候補地は学校用地としては適さないであろうと思われますと発言されております。
 結局、本市も本件用地は第2藤岡中学校の建設用地としては認めず、その後さまざまな協議を経て、最終的に現在の西中山町地内に決定し現在に至っております。
 その間の平成17年8月には土壌調査を実施し、その結果、有害物質である弗素は環境基準の3.3倍、砒素は環境基準の2.2倍も含まれていることがわかり、また、用地内の地下水調査でも弗素が環境基準の1.1倍含まれていることが判明しました。そこで現在でも、観測井戸4箇所で水質監視を継続しています。そうしたことから市は、平成18年10月に水質監視等に必要な経費を飯野施業森林組合に損害賠償請求しました。しかし、一向に進展しない状況が現在まで続いております。
 そこでまず、中項目1、売り主である飯野施業森林組合について質問してまいります。
 私たちは平成17年9月22日、豊田市がこうむった損害を補てんさせるよう、豊田市長に対して必要な措置を求めた住民監査請求を行いました。また、同年12月25日に同趣旨の訴訟を起こす間に、深見町用地の売買契約書や売買契約時の飯野施業森林組合の役員名が記された資料の情報公開請求も行いました。しかし、当時役員名が記された資料は旧藤岡町にも他の森林組合にもなく、文書不存在という回答でした。そこで順次質問します
 1、本組合はどのような団体か、設置目的、設立の経緯等についてお聞かせください。また、解散される方向とも伺います。その理由についてもあわせてお聞かせください。

○議長(八木哲也) 加藤教育次長。

○教育次長(加藤満正) 飯野施業森林組合は森林を利用して国土の保全を図るために、旧森林法に基づいて昭和3年に設立された団体です。その後、昭和26年の森林法の改正により解散することとなっていますが、ほかのことについては正確に把握しておりません。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問いたします。
 解散される方向というふうに今ご答弁もありましたし、その件について理由がもしわかればお聞かせをいただきたいと思います。また、土地、現金・預金や有価証券等の財産の所有はあるのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) まず、2点目の方から先に答弁させてもらいます。
 土地については、所有していることは把握しております。今回の訴訟で知り得たもので、答弁の方は控えさせていただきます。なお、現金につきましては把握しておりません。
 それから解散される方向につきましては昭和26年の森林法の改正により、新たな手続をしていない状況であるということだけです。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、続きまして、役員及び組合員について伺います。
 本組合の役員は何名おり、構成組合員は何名いるのかお聞かせください。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 法人登記簿では代表清算人として3名が記載されてます。また、役員については、組合長が1名いることは把握しております。組合員の人数につきましては、現在の正確な人数は
把握しておりませんが、平成18年10月31日の新聞記事によれば67名となっております。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問いたします。
 今、新聞記事による構成組合員の人数というお答えでございました。先ほども冒頭私から申し上げましたが、役員名が記された資料は、旧藤岡町にも飯野施業森林組合にもなく、文書不存在という状態でしたし、また今、組織そのものも市として把握されてないというお答えでございました。
 そういった正確に把握されてないような状況の団体から、市として財産を取得するということがあり得るのかどうか、このあたりの考え方についてお答えがいただけたらと思います。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 書類的には先ほど言いましたように、法人登記簿に代表精算人と組合長の名前は記されています。ただ、組合の人数については、これに関連した資料がありませんので確認できませんが、法人登記簿にあるこの代表清算人等と契約は結べると考えております。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、3点目、売買契約に伴う資金の流れについて伺います。
 用地を取得した旧藤岡町から代金は組合へ支払われています。その後、組合員への資金の流れはどうなっていますでしょうか、どのように分配されていると把握されていますか、お答えください。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 旧藤岡町から組合への資金の流れは、平成17年3月25日に土地売買代金が支払われていることは確認しております。しかし、その後の組合員への資金の流れにつきましては、本市としては確たる把握はしておりません。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、引き続きまして、次に、中項目の2、旧藤岡町と旧豊田市の関係について伺ってまいります。
 この問題は、現在のような状況になるとは当時の町長、町議会議員も予期できなかったかもしれません。ただ、結果論ではありますが、合併直前であった旧藤岡町と旧豊田市の関係がさらに緊密で、もう少し連携がとれていたならばと思えてなりません。
 そしてその関係で言いますと用地取得の情報等も、情報共有されていればこのような事態にならなかったのではないかと思っております。当時、本市では、公共用地の取得における土壌汚染及び地下埋設物への対応に係る取扱い指針を検討しつつあり、その後、平成17年4月1日から施行されています。
 この取扱い方針では土地の利用履歴の確認調査の結果、事業目的に支障を及ぼすというおそれがある場合には、土地の土壌汚染調査を実施することとされております。こうした方向性を旧藤岡町とも共有し、合併後に用地を取得していたならばと思えてなりません。
 そこで確認いたします。
 旧藤岡町から旧豊田市に対して、用地取得に関する事前連絡はあったかお聞かせください。また、あったとすれば、売買契約前に土壌汚染調査等を実施することを要望したか、あわせてお答えください。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 合併協議会を通じて事業計画等の照会があり、平成16年3月24日付で(仮称)藤岡第2中学校建設計画への確認事項についてを当時の藤岡町へ発送し、同年3月26日付で藤岡町長から回答が来ております。その回答により用地の場所、取得時期を把握しております。
 ただ、用地契約があった平成17年1月26日においては、議員も指摘されたとおり、旧豊田市においても公共用地の取得における土壌汚染及び地下埋設物への対応に係る取扱い方針が決定されていなかったため、旧藤岡町へ土壌調査を要望することはできませんでした。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では2点目、本件契約についてお聞かせいただきたいと思いますが、合併後の新市建設計画に盛り込まれていない多目的広場建設のための用地取得も含まれております。本市がそれを把握したのはいつか確認させていただきます。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 過去の資料を調べた結果ですが、用地契約があった平成17年1月26日以降であったと思われます。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ただいまの答弁では、その1月26日まで知らなかったということでございまして、大変残念でございます。
 それにつきまして3点目、多目的広場建設の用地に関して、その把握した時点での市の見解及びその対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 先ほども答弁させていただきましたが、新市建設計画策定時に事業名が上がってきましたが、多目的広場の用地の場所、取得時期は不明でありました。また、運動広場については他の町村の運動広場と同等に、新市になってから計画等を策定することとなり、新市建設計画には載っておりません。なお、用地の取得につきましては、豊田市との合併前に当時の藤岡町が独自の判断によって取得したものであると考えております。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ただいまの答弁では、多目的広場の建設のための用地取得も事前には知らされず、市の認識としても当時の藤岡町の判断ということで、容認しているということでございました。これも結果論ではございますが、土壌汚染された用地を取得したということが本当に悔やまれます。
 そこで最後に中項目3、現在に至る経緯と今後の対応について伺ってまいります。
 本市では平成18年10月に、水質監視等に必要な経費を飯野施業森林組合に損害賠償請求しました。しかしながら、平成19年度末の時点では支払いはございませんでした。そこで平成20年度、平成21年度としては本市としてどのような請求を行いましたでしょうか。請求金額、請求回数、だれに対して行ったかなどについてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 先に、先ほどの再質問で当時の組合と契約ができたかという話で、私の方から登記簿に組合長と代表清算人が記されているという話を答えました。正確には代表清算人3名が記されています。それを相手にして契約を結んでいるというふうに訂正したいと思います。よろしくお願いします。
 先ほどの質問ですけども、平成20年度につきましては、主に今回の対応策の検討を行っており、請求は行っておりません。平成21年度につきましては、8月22日に、本件土地の解除と土地売買代金3億9,000万円余の返却及び土壌調査費として4,700万円余の損害賠償請求をしています。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 その請求に対しまして、組合側の対応はどうであったのかお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 今回の訴訟に影響する可能性がありますので、答弁のほうは控えさせていただきます。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 訴訟に影響するということは私も望んでおりませんが、例えば豊田市としての動きをお答えするというのは訴訟に影響するかもしれませんが、相手側の対応についても訴訟に影響するんでしょうか。
 再度お答えを求めたいと思います。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) その辺のことは裁判になってからでありますので、いろんなことが多々影響すると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では最後に、本件解決に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 加藤次長。

○教育次長(加藤満正) 大変重要な問題であると認識しております。そのため、問題の抜本的解決を図るために訴訟による早期の解決を図っていく考えであります。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 非常に簡潔明瞭なご答弁でありましたが、私も早期の解決を望んでいる1人として、頑張っていただけたらというふうにエールを送らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では続きまして、大項目2、レアメタルの回収について伺います。
 このテーマは既に太田議員から一般質問がなされ、答弁されているものも一部ありますが、私は違う角度から質問をさせていただきます。
 レアメタルとは希少金属のことで、非鉄金属のうち、さまざまな理由から産業界での流通量、使用量が少ない希少な金属のことであります。これらの資源にも乏しい我が国にも最近では都市鉱山があると言われております。これは廃棄された電子機器などから資源を掘り出してリサイクルが可能なことから、このように呼ばれているようであります。
 平成20年1月11日発表の独立行政法人物質材料研究機構の資料によりますと、次のように記載されております。原田幸明元素戦略クラスター長は危ぐされている将来の金属資源の利用に対して、都市鉱山と呼ばれる、これまで我が国内に蓄積され、リサイクルの対象となる金属の量を算定し、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることを明らかにした。
 計算によると金は約6,800トンと世界の現有埋蔵量4万2,000トンの約16パーセント、銀は6万トンと22パーセントに及び、ほかにもインジウム61パーセント、すず11パーセント、タンタル10パーセントと世界埋蔵量の1割を超える金属が多数あることがわかった。また、他の金属でも国別埋蔵量、保有量と比較するとプラチナなどベストファイブに入る金属も多数あるということでありました。
 近年、国でも自治体と連携し、レアメタルのリサイクルモデル事業に取り組んでおります。そうした状況の中、本市では平成21年度に環境省、経済産業省が募集しました、使用済み小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業に応募しましたが、残念ながら不採択となりました。
 しかし、本市は環境モデル都市として、ものづくりのまちとして、モデル事業には採択されなくとも、長期的な視点から積極的にチャレンジする姿勢は必要であると考えます。ただ、厳しい財政状況の中、同時に費用対効果も十分考慮すべきと考えます。現在、本市では国のモデル事業としてではなく、市の自主事業としてレアメタルの回収を進めていると伺っております。
 そこで、本市のレアメタルリサイクル事業の方向性について伺ってまいります。
 まず、中項目1、提案したモデル事業について伺います。
 冒頭述べましたとおり、本市では平成21年度、国のレアメタルリサイクルモデル事業には不採択となりました。そこで、その事業概要について伺ってまいります。
 提案されました事業計画の規模、期間、予算等についてお聞かせください。

○議長(八木哲也) 宇井環境部長。

○環境部長(宇井祥司) 豊田市が提案をさせていただきましたモデル事業の規模でございますが、市が収集をしております金属ごみ全量から取り出す、これをピックアップと言いますが、そういった作業でございます。期間は平成21年10月から平成22年3月までの6か月間。事業予算は3,000万円を見込んでおりました。
 豊田市が提案をいたしました事業概要としては、国の募集要領のうち一般ごみの回収スキームに特徴がある、いわゆる回収方法や中間処理等に先進性を持つ地域に該当する事業として計画をいたしました。
 具体的な内容は、既存の金属ごみの収集体系をそのまま活用し、市内4,558箇所のごみステーションから集めた金属ごみからリサイクル業者が小型家電を全量取り出し、ピックアップするもので、非常に効果的で市民への負担がないという事業で提案をさせていただきました。
 以上です。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 2点目でございますが、不採択となった理由について伺おうと思いましたが、さきの一般質問の答弁にて既にお答えでございます。しかしながら、つけ加えることがもしございましたらお答えをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 宇井部長。

○環境部長(宇井祥司) 太田議員のときにご答弁申し上げたのと変わりはありませんが、国とのやりとりの中での質問、あるいは答弁の中で聞き取りをしたということですが、その際にもしっかりした返事はいただけませんので、推測として先日答弁させていただきました落ちた理由ということになります。
 もう一度言いますと、1点目が全量システムのピックアップの方法はいいけれども、他の自治体でその回収ができるかという問題と、それから国が求めておったのが大都市におけるモデル事業が優先されていたと、こういう2点だと考えております。
 以上です。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では次に、中項目2、自主事業について伺ってまいります。
 11月から既に始められておられます、自主事業としてのレアメタルの回収は何を目指しているのか、どこに進もうとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、事業概要について伺います。
 事業目的は何か、不採択となったモデル事業との違いはあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 宇井部長。

○環境部長(宇井祥司) 自主事業の目的でございますが、収集した金属ごみの中の使用済み小型家電の量と割合を調査するものでございます。本年11月から毎月2回、第1、第2水曜日に収集をいたしました金属ごみの中から小型家電をピックアップし、その量や割合を把握する調査を試行的に実施しております。3月までに調査期間内に2回、小型家電の中の詳細な品目調査まで行う予定としております。
 なお、回収いたしました小型家電は金属回収業者に売却をします。その後、その業者が金属の回収のほかにどのようなレアメタルが回収できるかを調査すると聞いております。
 自主事業と国のモデル事業との違いですが、モデル事業は小型家電の回収方法、それからレアメタルの取り出し方法まで検証する事業となっております。
 以上です。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では続きまして、概算事業費と予算措置について伺いたいと思います。
 モデル事業では予算額を3,000万円と見込んでいました。そして自主事業の概要もただいまご説明ありましたとおり、モデル事業と基本的にはやり方としては変わらないというように答弁されました。
 しかし、今定例会では補正予算の計上もされておりません。現在実施している自主事業のレアメタル回収の事業費をどのぐらいと見込んでいるのか、また、その予算措置はどうなっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 宇井部長。

○環境部長(宇井祥司) 概算事業費といたしまして、小型家電抜き取り、1キログラム当たりの単価契約ということで結んでおります。業者のピックアップの精度を高めるということで単価契約できちんと抜き取っていただくということでございます。総額としては約300万円を予定しております。予算措置については現行の清掃費の中で充当ができております。
 以上です。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問、確認をちょっとさせていただきたいと思います。
 今、総額で300万円ということでございまして、また、単価契約を結びということでございました。先ほど、前の答弁で売却もするよということでございました。入りの部分と出の部分があると思いますので、その具体的な根拠、その単価契約のキログラム当たり幾らになるのか、また、どのぐらいの排出量を見込んでいるのか、それと同時に売却の見込み、それについてもあわせて再度お聞かせをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 宇井部長。

○環境部長(宇井祥司) 売却の関係でございますが、小型家電の全量として1キログラム当たり61円程度を想定をしております。全体としては5トンの10回で50トンぐらい、ということで大体300万円ということになります。
 根拠につきましては、これは今でも金属の委託費で資源不燃物リサイクル処理費というものがあります。その中から同じような根拠で売却の費用を捻出しております。
 以上です。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 丁寧なご答弁ありがとうございました。
 では次に、3点目、市民を巻き込んだ活動を求めて質問したいと思います。
 今回の自主事業は、市民には何も知らされないままに進められております。今回他都市でモデル事業に採択された、例えばでございますが、熊本県水俣市ではモデル事業に採択される以前から、自主事業としてもレアメタル回収を行っております。
 そしてその当時から、市民を巻き込んだ広報や啓発活動を行いながら、それと同時に分別回収やイベントでの回収も行っておられます。手間やコストはかかるかもしれませんが、こうした姿勢は必要ではないでしょうか。
 そこで本市の市民を巻き込んだ、市民参加型の事業の考え方についてお聞かせください。

○議長(八木哲也) 宇井部長。

○環境部長(宇井祥司) 今回の本市の事業は市が収集した全量の金属ごみの中から小型家電を分別するという試行でございます。新たな分別を制度化するものではないということから、市民に新たな手間をかけない形で実施しております。
 とはいえ、今後、この事業を本格的に行う場合には、やはり市民から出された金属ごみがレアメタルの回収に貢献できてるということを広く知っていただくためにも、広報活動は必要であろうというふうに考えております。
 さらに分別区分に従って、きちんと金属ごみを出していただくことがこの事業のかぎとなりますので、あわせて分別の徹底も啓発をさせていただきます。
 以上です。

○議長(八木哲也) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) これは提案になるわけでございますが、先ほども一般質問がありまして、ご答弁もありました、新しい渡刈クリーンセンター、ガス化溶融炉でございますが、あれができたことによりまして、今まで不燃ごみとして出されてたものが金属ごみとして、今、分別回収の仕方も変わっております。まだまだ市民に理解いただいてない部分もあるもんですから、そういうことも踏まえて、ぜひホームページなり、広報とよたを活用して啓発活動をしていただけたらということを提案、要望させていただきます。
 それでは最後に、効果検証と今後の取組について伺いたいと思います。
 この事業ではどのくらいのレアメタルを回収できると見込んでいるのか、また、費用対効果を含め、事業をどのように検証していくのかお聞かせください。また、今回の自主事業とともに、新年度以降の取組についても質問する予定でしたが、これも先に答弁がありましたので、それ以外についてもつけ加えることがございましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(八木哲也) 宇井部長。

○環境部長(宇井祥司) 検証でございますが、これまで11月に入ってから2回調査をしております。調査結果につきましては、まず、収集した金属ごみの量でございますが、1回目が113トン、2回目が96トン、これに対し含まれておる小型家電製品の割合ですが、1回目が1.9パーセント、2回目が1.6パーセントという割合でございました。なお、小型家電製品に含まれるレアメタルの含有量の実態については不明でございますが、環境省の公表資料によりますと、例として、80グラムの携帯電話、これからニッケル、ネオジウム始め、17種類のレアメタルが2.571グラム、率にいたしまして3.2パーセントという結果が出ております。
 これをもとにして本市の方も計算してみますと、かなりの量が小型家電の中に入っておるのではないかと考えられております。
 最終的な事業の検証は今後、受託業者の分析結果を蓄積して検証してまいります。
 それから、小型家電からレアメタルを回収するシステムは、国においても確立されてないという状況ですが、今回のモデル事業を通じて、国が制度化したときには対応できるように準備をしていきたいと考えております。
 来年のことにつきましては、前の答弁と一緒でございます。
 以上でございます。

○議長(八木哲也) 岡田議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。
 以上で通告による質問は終わりました。