平成22年6月定例会　一般質問　案 多少の変更は可能性あり

平成22年6月15日(火)現在

私は通告に従い、本市における積極的な広告化への取組について順次質問します。 本市財政は平成20年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続いており、かつてのような税収が見込めず、平成21年度、22年度と多額の基金の取り崩しや100億円を超える市債を発行するなど大変厳しいものとなっています。 私自身は、このような財政状況になる以前から、積極的な行財政改革の取り組みを求め、様々な提言をしてまいりました。その中の１つとして、税収だけに頼らない歳入確保の観点から広告の積極的な活用を訴え続けて参りました。なかなか遅々として進みませんでしたが、現在のような財政状況になり、やっと本市でも私の提言が実現しつつある状況です。ただ、他市と比較しますと取り組みが消極的と言わざると得ません。 そこで、繰り返しにはなりますが、税収を補完する意味で、本市が持つ資産を上手に活用し、少しでも財政に貢献できる広告の活用を提言し、その考えを伺って参りたいと思います。 まずは中項目の1、平成22年度新規事業の状況について伺います。 今年度は、市の広告の活用として、3つの新規事業が取り組まれています。その１つが、市のホームページのバナー広告で、当初予算では288万円の歳入を計上しています。2つめが、市職員給与支給明細書への広告掲載でこちらは20万円を計上。そして、3つめが、庁内及び関係先配布用・予算のあらましへの広告掲載で6万円を計上しています。 そこで1点目、市ホームページのバナー広告の実績について伺います。 どのように広告を募集し、何社から応募がありましたか。そして、いくらで落札されたか、お聞かせ下さい。 2点目は、市職員給与支給明細書への広告掲載の実績についてです。 1点目と同様に広告募集方法、応募者数、落札金額を、お聞かせ下さい。 次に3点目、庁内及び関係先配布用・予算のあらましへの広告掲載の実績についても同様に伺います。 この項、最後の4点目、これら3事業の現段階での評価、所見をお聞かせ下さい。 3つの新規事業についてそれぞれ伺いました。その中のバナー広告については掲載位置に問題があると思います。他市の事例を見れば、トップページを開けばスクロールしなくてもそのままバナー広告が目に入る位置に掲載されているサイトも多くあります。また、予算のあらましの広告についても1,000部しか印刷されない庁内及び関係先配布用だけでなく、全市民向けを対象にすれば、より多くの地元企業が関心を示し、売り上げ増に貢献し、市の広告収入増加とともに、地域の活性化にも寄与するものと思われます。これらの見直しを求め、次に質問に移ります。 それでは次に中項目の2つ目、広告つき窓口封筒について伺います。 窓口封筒は、住民票などを入れる封筒で、年間に約30万枚印刷し、その経費は約100万円ということで、本市では、平成18年3月に導入されました。導入理由は、封筒購入経費の削減、地域経済の活性化、封筒発注、在庫管理事務の削減効果があげられています。そこで、実績評価と今後の取り組みについて伺ってまいります。 1点目、導入後の実績について伺います。 年間の印刷枚数、使用枚数ならびに経費削減効果をより具体的にお示し下さい。 2点目、行政評価と市民評価について伺います。 1点目で示されました効果について、行政としてどのように評価しますか。また、広告付き窓口封筒について、市民からの声は何かありますか。 3点目、広告代理店の新規参入の考えについて伺います。 平成18年3月の導入以来、広告代理店を株式会社郵宣企画に限定していますが、競争原理を導入すべきと考えます。今後、代理店を公募する考えはありませんか。 4点目、公募の際の条件について伺います。 公募の条件として、本市は地域経済への貢献も考えるべきです。代理店は印刷業者を市内業者にするなど条件をつけるべきと考えますが、その考えはありませんか。 5点目は、さらに収益性を考えた広告封筒の提案をさせていただきます。 公募するとしたら封筒の無償提供ではなく、広告掲載料として、1円以上市への支払いを条件とした競争入札をすべきと考えます。その考えはありませんか。 最後に中項目3、今後の取組について伺います。 本年3月定例会の予算決算特別委員会において「広告掲載を決定した広告以外について、どのような検討がなされたのか」との私の質疑に対し、次のような答弁がありました。「この広告事業、掲載事業者の選定など、実施にあたっては慎重な対応が求められる。また、広告事業にかかる人件費等の必要経費がどれぐらいかかるか、見きわめた上で進めていくことが必要で、今年度はモデル事業として3点を選び、実施することで、問題・課題を洗い出して、来年度以降、拡大していきたい」というものでした。 そこで、私は、広告の活用を積極的にされている徳島市に調査に伺うとともに、いくつかの自治体等から情報を取り寄せました。そこで、自分なりに本市に導入可能と思われるいくつかの媒体について、広告提案をさせていただき、所見を伺って参りたいと思います。 1点目は、広告掲載の事例を示し、それらの導入可能性について伺います。 提案その1は、エレベーター壁面への広告掲載についてです。エレベーター壁面への広告掲載は、私がお邪魔した徳島市庁舎以外にも多くの自治体で導入されています。本市での導入を求めます。 提案その2は、玄関マットへの広告掲載についてです。これについても徳島市はじめ、多くの自治体で導入されています。本市での導入を求めます。 提案その3は、納税通知書等への広告掲載についてです。22年度の納税通知書等への広告掲載募集をしている自治体は、岐阜市はじめ、多数あり、インターネットで検索しますと非常に多くの自治体が導入していることが分かります。広告導入に消極的な本市も参考にしていただき、本市での導入を求めます。 提案その4は、くらしの便利帳への広告掲載についてです。市民の暮らしに役立つ情報として、毎年7月に広報とよたと一緒に配布される、くらしの便利帳は市民にとっては保存版として、1年間、有効に活用されています。それは、広告主側にとっては、非常に有効な広告媒体となり得ます。23年度は、是非、くらしの便利帳への広告掲載を実現して頂きたいと思います。 そして最後に、その他、広告導入の可能性についても伺います。本市には豊田市観光ガイドマップ、おいでんバスの車内広告ほか、まだまだ、広告掲載できる可能性がある媒体は多いと思われます。今まで、例示したもの及びその他、市として、広告導入の可能性があると思われる媒体はないか、以上、一括してお聞かせください。 まず提案その1として、エレベーター壁面への広告掲載についてです。 エレベーター壁面への広告掲載は、私がお邪魔した徳島市庁舎以外にも北海道庁本庁舎および別館、熱海市総合福祉センター、 伊万里市庁舎など、多くの自治体で導入されています。本市にも多くのエレベーターが稼働しています。本市での導入を求めます。 次に提案その2、玄関マットへの広告掲載についてです。 玄関マットへの広告掲載についても徳島市はじめ、滝川市庁舎、久留米市本庁舎、横浜市庁舎等、多くの自治体で導入されています。本市にも多くの出入り口にマットがあります。本市での導入を求めます。 提案その3は、納税通知書等への広告掲載についてです。 22年度の納税通知書等への広告掲載募集をしている自治体は、岐阜市、浜松市、土浦市、江別市はじめ、多数あり、インターネットで検索しますと非常に多くの自治体が導入していることが分かります。これだけ多くの自治体で導入されている事例を知れば、導入に消極的な本市でも参考になるのではないでしょうか。本市での導入を求めます。 提案その4は、くらしの便利帳への広告掲載についてです。 市民の暮らしに役立つ情報として、毎年7月に広報とよたと一緒に配布される、くらしの便利帳があります。これは市民にとっては保存版として、1年間、有効に活用されていると思われます。それは、広告主側にとっては、非常に有効な広告媒体となり得ます。22年度は間に合わないかもしれませんが、23年度は、是非、くらしの便利帳への広告掲載を実現して頂きたいと思います。 そして最後に、その他、広告導入の可能性についても伺います。 本市には豊田市観光ガイドマップ、おいでんバスの車内広告ほか、まだまだ、広告掲載できる可能性がある媒体は多いと思われます。今まで、例示したもの及びその他、市として、広告導入の可能性があると思われる媒体はないか、一括してお聞かせください。 2点目、コピー機、印刷機の用紙広告化の考えについて伺います。 行政コスト削減の1つの手段として、市が管理するコピー機、印刷機の用紙代、リース代を軽減する方策もあります。コピー機、印刷機を維持する場合、人件費や電気代のほかにリース料とともに用紙代やトナー・インク代・保守料、カウンター料金等がかかります。こうした経費の削減策としてコピー用紙を広告媒体化し、主に大学構内で学生向けにコピー代を無料にした「タダコピ」というサービスがあります。本年2月1日現在、全国で54 大学、東海地区で8 大学で導入されております。 そこで私は過日、「タダコピ」が導入されている愛知教育大学の生活協同組合にお邪魔し、専務理事さんや学生さんたちからお話を伺いました。こちらには毎月2万枚から5万枚の広告付き用紙が納入され、学生は無料でコピーすることができ、大変好評で、いつも1ヶ月持たずに用紙が無くなっている状況と伺いました。生協の負担は、電気代と用紙セットに要する人件費のみで、リース料、用紙代はもちろん無料で、カウンター料として、逆に生協に入る仕組みになっていると言います。 また、最近では、オフィス向けに、裏面に広告やクーポン券を印刷した無料コピー用紙サービスが続々と登場しています。 そして、自治体として導入可能な別のサービスとしては、幼稚園で使用されているコピー・プリンタ複合機に広告付きコピー用紙を配布するものもあります。これは、コピー・プリンタのカウンター料金・用紙代を毎月2,000枚まで無料化し、幼稚園にはトレイ使用料として月々2,500円を支払うものです。参考までにカウンター料金と用紙代の合計を1枚あたり3.71円とし、用紙を月々2,000枚利用した場合のこのサービスによる経費削減効果は年間で1園当たり、約12万円と試算されています。 このようにコピー用紙というツールに広告を載せることで、手に取り、目に触れる機会が高くなるという広告主側のメリットと同時に無料用紙を利用することで事務用品のコスト削減という利用者側のメリットもあります。 そこで、私もこうしたサービスが本市でも導入できないか考えてみました。最も導入の可能性が高いと思われる南庁舎1階・市政情報コーナーのコピー機について、電気代、人件費を除いた、リース料、カウンター料、用紙代と市民利用代金を計算しました。すると、ありがたいことに10万円以上の黒字でした。 次に小・中学校やこども園のコピー機、印刷機に対して、こうしたサービスの導入を考えました。学校の場合は、児童・生徒に配布することが多く、難しいと思いますが、こども園の場合は、保護者に配布することが多く、広告主側としては、ターゲットが絞られるため、参入しやすく、導入が可能だと思われます。 実際に、「タダコピ」を展開している企業や市内に本店のある広告代理店3社にヒアリングした結果、十分検討の価値があるとのコメントをもらっています。 本市では、ちょうど平成23年4月に契約が切れるこども園・印刷機のリース契約があります。これを機に本市でも広告付き用紙導入によるリース代等の軽減策を前向きに検討していただきたいと思います。所見をお聞かせください。 3点目は、本市資産へのネーミングライツ導入について伺います。 まずは、スカイホール豊田へのネーミングライツ導入を求めます。 22年度にオープンされます武道館、サブホールへのネーミングライツ導入につきましては、過去の答弁で「市民公募により命名されたこと、武道館、サブホールはスカイホール豊田と一体施設であることから、考えられない」ということでした。そうだとしたら、メインホール、サブホール、武道館を分割し、それぞれ命名権譲渡することは可能だと思います。本定例会では、それぞれのホールを第１競技場、第２競技場とする議案も上程されています。それぞれ分割しての命名権譲渡を検討すべきと考えます。 また、その他、本市資産のネーミングライツ導入についても伺います。 私が調査に伺った徳島市では、市立とくしま動物園内の休憩所へのネーミングライツを導入し、地元ふとん店と3年間で100万円の契約をしています。例えば、本市の鞍ヶ池公園の「プレイハウス」や旧ＭＡＧロード館として使用され、94万5千円で譲渡を受けて休憩所となっている「くつろぎ館」など、本市の資産でもネーミングライツ導入が可能なものがいくつもあるように思われます。市として、ネーミングライツ導入が可能と思われるものは何もないのか、全く導入する気はないのか、お聞かせ下さい。 4点目、公園休憩所のテーブル、ベンチへの制作費寄附の検討について伺います。 とくしま動物園では、2008年に休憩所を新設した際に、テーブル付ベンチ11台とベンチ18脚が設置されました。このベンチの製作費用にあてるため、「メモリアルベンチ」と称し、寄付者を募集し、1口3万円で、合計80口募集されました。特典として、寄付者名と記念メッセージを表示した貼付保障期間10年のプレートや10周年記念誌等が贈呈され、その結果、平成22年5月21日現在で、46口の応募がありました。目標数には、まだ届いていませんが、こうした取組は評価すべきと思います。 本市でも鞍ヶ池公園はじめ、公園、広場の整備の際に、こうした手法は使えるのではないでしょうか。所見をお聞かせください。 5点目、最後に本市の広告化に対する市民アンケートの実施を提案致します。 市民に対して、本市がすでに取り組んでいる広告の活用に関する意見・評価や今後、取り組むべき広告の活用について、ご意見を伺う機会として、アンケート調査を実施してはいかがでしょうか。 行政が気付かない提案を市民から頂く可能性もありますし、方向性の参考になると思います。私がお邪魔した徳島市でも平成20年に市政ネットモニター140名に対してアンケート調査を実施していますし、宮城県多賀城市でも広告提案を募集しています。 本市でも100名いる「Eモニター」向けのアンケート調査や広報とよたに掲載し、全市民向けにアンケート調査を実施できませんか。所見をお聞かせください。 　以上、広告等に関する様々な提案をさせていただき、 市当局の考えをお聞きしました。本市は本年度3つのモデル事業に取り組んでいますが、広告に関しては、今年が初めてではなく、広告つき窓口封筒や、おいでんまつりの協賛も大事な広告の取組であります。このように本市では、以前から広告の取組をしており、新たな取り組みがなかっただけです。 　今後は、さらに3事業の検証とともに新規の広告導入に向け、調査研究を進めて頂き、さらに一歩踏み出すことを期待し、すべての質問を終わります。