平成22年9月豊田市議会月定例会    一般質問 会議録

○34番(岡田耕一) 私は通告に従い、大きくは2項目について質問します。
 まずは1項目め、携帯電話等中継基地局の設置に関する条例の制定について質問します。
 現在、携帯電話等の中継基地局設置に関して、全国各地で紛争が発生しております。その理由は大きく分けて二つあります。一つは携帯電話の電磁波による健康被害の危ぐで、もう一つが景観上の問題であります。
 現在、多くの国民にとっても携帯電話は日常生活になくてはならない存在になっています。ただ、私自身も携帯電話の使用環境、電波状況の向上を求めつつも、自ら生活する近隣に大きな中継基地局が設置されるとしたら、決して快く思わないかもしれません。そこで、携帯電話等中継基地局に関して、設置させないというスタンスではなく、紛争を未然に防止する制度を設けるべきとの立場から、以下、順次質問します。
 中項目1、本市の認識について伺います。
 まず冒頭、平成19年2月1日から施行されました福岡県篠栗町の携帯電話中継基地局の設置に関する条例の前文をご紹介します。
 前文、「ここ十数年の携帯電話の進歩と普及はすさまじく、私たち篠栗町民の生活の利便性を高めています。それに伴い、町内にも多数の携帯電話中継基地局が設置されています。近年、新世代携帯電話の普及により、新たに中継基地局が事業者各社の競争で建設されています。この建設をめぐり、地域住民への事前の説明が行われず、住民の合意がないまま建設が行われるため、紛争となる場合もあります。紛争の主な理由は、基地局の発する電磁波による、特に、子どもの脳腫瘍などの発がん性の恐れや、ペースメーカーへの悪影響の可能性が指摘されているためです。また、中継塔や基地局の倒壊の恐れ、周辺環境・景観の破壊、落雷被害、電波障害の可能性などにもよります。紛争を未然に防止し、町民にとって安心・安全なまちづくりのため、携帯電話中継基地局の適正な設置、改造及び管理運営に関する条例を制定します」と高らかに条例制定がうたわれております。
 そこで、電波が人体に及ぼす影響について国の見解を調べてみますと、総務省の発表資料の中で次のように示されています。
 世界的な規模ではWHO、世界保健機関が、電波が人体に及ぼす影響に対する公衆の関心にこたえるため、1996年に国際電磁界プロジェクトを発足させ、我が国を始めとする60カ国が参加し、科学的文献の再検証や重点研究の推奨、電磁界リスクに対する情報提供や評価などを行っている。これまでにWHOでは、国際的なガイドラインを下回る強さの電波により、健康に悪影響が発生する証拠はない。携帯電話端末及び携帯電話基地局から放射される電波の暴露により、がんが誘発されたり、促進されたりすることは考えにくい。その他の影響についても、健康への明らかな重大な影響はないという見解でありました。
 そこで質問します。
 電波による健康への影響、また、景観上の問題について本市としての認識を確認します。

○議長(松井正衛) 竹内保健所長。

○保健所長(竹内清美) 私からは電磁波による健康への影響についてお答えします。
 携帯電話の電磁波による健康への影響については、2000年にWHO、世界保健機関から見解が発表され、その後、本年5月に更新されております。その内容は議員ご指摘のとおりです。本市としてはWHOの見解のとおりと認識しております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 山田都市整備部長。

○都市整備部長(山田正秋) 景観上の問題についてであります。
 当市におきましては豊田市景観条例に基づいて、市内全域を対象に豊田市景観計画を定め、良好な景観形成に努めております。景観上、携帯電話等中継基地局に関しまして、一般的には次のような問題点があると認識しております。
 一つ目として、携帯電話事業者各社がそれぞれ独自に中継基地局を設置するため、近隣に林立し、良好な景観形成に支障を及ぼす可能性があること。二つ目として神社仏閣など景観形成上重要な場所の周辺で中継基地局が設置されることによって、良好な歴史的、文化的景観が阻害される可能性があること。三つ目として、高さで40メートル近くの大規模な中継基地局が設置されることによって、良好な景観を形成している山並み景観などの眺望を阻害するとともに、威圧感を与えることなどがあります。
 以上であります。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。実際にWHOのほうで、環境クライテリアというのが、2013年にまた新たに発行される見込みというふうに伺っております。健康被害につきましては、今後これらの情報もしっか注視していただけたらなと思います。
 次に、中項目2、現状確認をいたします。
 1点目、携帯電話等中継基地局の設置にかかる手続、また、設置状況を確認したいと思います。
 携帯電話等の中継基地局を設置しようとした場合、建築基準法や豊田市景観条例など法的な規制があると思います。それらのご提示、また、その手続をお示しください。

○議長(松井正衛) 山田部長。

○都市整備部長(山田正秋) 法律では建築基準法の中で、高さ15メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱等は建築確認申請が必要な工作物として規定し、構造基準と定めております。
 次に、市の関係条例としましては豊田市景観条例に基づく豊田市景観計画の中で、高さ10メートルを超える工作物の設置については、届出対象行為として規定し、色彩、形態などの景観形成基準を定めております。また、豊田市の環境を守り育てる条例の中では、高さ12メートル以上の工作物を設置する者は工事着手前までにテレビ受信障害にかかわる届出をしなければならないと規定しております。
 以上であります。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では2点目としまして、住民説明会について伺います。
 過去、市内において携帯電話等の中継基地局を設置する際に、近隣住民への説明会が実施されたのかどうか、把握されていますでしょうか。把握されていたとしたら、その状況をお聞かせください。

○議長(松井正衛) 福嶋総務部長。

○総務部長(福嶋兼光) 携帯電話等の中継基地局は、これは電波法上の無線局にあたりますので、これを開設する場合は電波法第4条の規定によって、総務大臣の免許を受けなければならないというふうにされております。本市において設置する場合は、具体的には東海総合通信局に申請をし、免許を受けるという手続となります。
 その東海総合通信局に直接確認をいたしましたけれども、申請があった段階で申請者に対して近隣住民への説明会を開催するように指導されておるということでございましたけども、本市として直接これに関与する立場にはありませんので、具体的な説明会の開催状況については把握をしておりません。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。把握をされてないということでございました。
 それでは3点目、豊田市有地及び豊田市の施設において、携帯電話等の中継基地局が設置されているところがあるのかどうか、確認したいと思います。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 市有地、それから市の施設に基地局を設置する場合には、設置する場所が行政財産である場合は行政財産の目的外使用許可を受ける必要がございます。それから普通財産の場合は賃貸借契約を結んでいただくということになります。
 こういった手続は、それぞれ設置場所を所管しておる部署でそれぞれやっておりますので、市全体の正確な数値は把握しておりませんけども、中心となります管財課で把握している数でありますが、行政財産の目的外使用許可によるものが22箇所、それから普通財産の賃貸借契約によるものが5箇所ございます。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 それでは次に、4点目でございますが、携帯電話等中継基地局の設置状況についてお尋ねをいたします。
 市内に合計幾つあると把握されていますでしょうか。また、可能であれば建築基準法上確認申請が必要な高さ15メートルを超えるもの、また、高さ30メートルを超えるものと分けてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 山田部長。

○都市整備部長(山田正秋) 建築基準法における申請件数は平成5年10月から平成22年3月までの間で、高さ15メートルを超え、30メートル以下のものは71件であります。30メートルを超えるものは124件で合計は195件であります。なお、平成17年3月以前に旧町村に設置されたものは含まれておりません。
 以上でございます。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、建築基準法上15メートルを超えるという形でご質問させていただきましたが、全体としては把握し切れてないということでよろしいんでしょうか。

○議長(松井正衛) 山田部長。

○都市整備部長(山田正秋) 全体としては把握し切れておりません。
 以上でございます。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、5点目に入ります。過去、携帯電話等の中継基地の設置に関しまして、市民から相談がありましたか。また、紛争等を把握していればその件数もお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 井上市民部長。

○市民部長(井上隆広) 今まで携帯電話の中継基地局の設置に関して、市民からの相談、紛争等は受けておりません。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 全国各地で紛争がいろいろ起きている中、豊田市でなかったというのは本当に非常にうれしい限りでございます。
 それを受けまして、引き続き質問を続けさせていただきますが、6点目でございます。足助の町並み重要伝統的建造物群保存地区選定への影響について伺います。
 本9月定例会には議案第96号に豊田市伝統的建造物群保存地区保存条例が上程され、条例制定後には保存審議会の設置、保存計画の告示、文化庁への選定申出と控えております。そして、平成23年度には晴れて重要伝統的建造物群保存地区に選定されることを、私も大いに期待しております。
 ただ、心配なのが保存地区に選定される前に大型の携帯電話等の中継基地局が設置されるような場合、法的にはとめられず、選定に影響が出ないかということであります。また、選定後に設置された場合に選定取消しとならないか危ぐするところであります。そこで、重要伝統的建造物群保存地区選定前後に中継基地局が設置されるような場合に影響はないのか、問題はないか確認したいと思います。

○議長(松井正衛) 水野教育次長。

○教育次長(水野孝之) 文化庁にも、心配でありますので確認をさせていただきましたけども、重要伝統的建造物群の選定については影響がございません。できれば建てるなら影響のないところに協議をして建てていただくような格好になると思います。影響はございません。
 以上であります。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 影響がないということでほっとしましたが、影響がなくてもできる限り避けていただくような協議をしていただけたらと思います。
 それでは中項目3、今後の携帯電話等中継基地局設置に関する紛争防止対策について伺います。
 質問の冒頭にご紹介しました、篠栗町の条例以外にも平成22年4月1日から施行されております鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例でも第1条の目的に、「この条例は携帯電話等中継基地局の設置等に伴う住環境をめぐる紛争が生じていることにかんがみ、事業者が近接住民等に対し、事前に携帯電話等中継基地局の設置等について説明する責任を明確にし、もって市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的とする」と条例制定されました。そこで、私は両市町同様に、本市においても紛争を未然に防止する条例やその他関係要綱、ガイドライン等の制定を求め、以下、質問してまいります。
 1点目、今後、市内で紛争等が発生する可能性をどのように認識しておられますでしょうか。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 基地局の設置に関しましては、建築確認、それから都市景観、さらには電波障害だとか健康被害、こういった観点からの相談は関係各課には来ておりません。それから、先ほども答弁申し上げたように総合的な相談窓口であります市民相談課でも現在のところ相談等はございません。したがって、現段階で市内で紛争等が発生する可能性は低いというふうに認識をしております。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 低いということで、私もそうなのかなというふうな思いはありますが、過去に相談、紛争がなくても今後、次世代携帯電話の新たな開発とともに中継基地局の更新だとか、大型化する可能性もございます。決して安心することなく、これからも注視していただけたらなと思います。
 それでは2点目、3点目、これは一括して質問させていただきますが、本市で仮に紛争や相談があった場合に、対応する場所がどこになるか、また、そのあたりをしっかり明確化を求め質問させていただきます。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 紛争だとか、相談の内容によりまして、例えば景観に関することであれば都市計画課、それからテレビの受信障害のようなものであれば環境保全課というように、事案によって個別に対応する窓口がございますので、そこでの対応が基本であると思っております。それから特段所管する課がないような内容の相談であれば、市民相談課が対応するということでございます。ということで、既に相談窓口については現状でも基本的に整備がされておると認識をしております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。相談がないことにこしたことはないですが、もしあれば、適切な対応をお願いしたいと思います。
 それでは4点目、紛争を未然に防止するための条例制定をしている鎌倉市の条例についてご紹介させていただき、その所見を伺いたいと思います。
 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例では、基地局は、条例第2条において、建設規模は問わず屋内設置やトンネル以外の屋外にあるものすべて対象としております。そして、事業者の責務としては、近隣住民等の意見を聞き、紛争の防止に努めなければならない。近隣住民に学校、児童福祉施設等が土地所有者に含まれるときは、施設管理者の意向を尊重するよう努めなければならないとしています。
 そして工事に着手する日の60日前までの計画書を提出、近隣住民及び地縁団体を代表する者への工事計画の概要を説明し、近隣住民等の理解を得るように努めなければならないとしております。また、住民等の責務としては、住民等は事業者による説明について検討を行い、紛争の防止に努めなければならないとしています。
 ここですべてをご紹介するには時間がございませんので、これぐらいにいたしますが、建設反対のための条例ではなく、近接住民、事業者、それぞれの責務も明確にしたバランスのとれた条例だと私は高く評価しております。本市はこの条例についてどのように感じられたか、所見をお聞かせいただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 一般論として、条例を制定するということの意味でありますけども、それはぞれぞれの自治体の実情を踏まえまして、自治体が抱える課題を解決する方法、あるいは施策を展開すると、そういったことの手法として最も効果が上がるという内容で規定がされるものであると思っております。
 今ご紹介ございましたけども、鎌倉においてもそういった視点の中で判断をされ、条例を制定されたと推察はいたしますけれども、本市として鎌倉市の実情については正確に把握をしておりませんので、制定されました条例の内容に対する所見だとか、評価については控えさせていただきたいと思います。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。
○34番(岡田耕一) コメントしにくいのはわかりますが、また、しっかり状況等も調べていただけたらなと思います。
 次に、5点目、紛争を未然に防止する条例の制定を求め、質問してまいります。
 先ほどご紹介しました鎌倉市では条例制定以降、多くの自治体から問い合わせがあるそうです。また、篠栗町や鎌倉市のほかにも盛岡市では中高層建築物等建築等に係る住環境の保全に関する条例に同趣旨の内容があります。さらには、鹿児島市でも指定建築物の建築等に係る住環境の保全に関する条例があります。
 私はこれらの条例を参考に、豊田市では紛争、相談が1件もないということではございますが、紛争が発生する前に、転ばぬ先のつえとして、本市でもこうした条例を制定すべきと考えますが、その考えはありませんでしょうか。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 先ほども一部答弁申し上げましたけど、条例は市の実情を踏まえまして、行政課題を解決するための手段等として制定するのが一般的であると理解をしております。
 本市において、基地局を設置する場合は、先ほど申し上げたように、東海総合通信局のほうが、近隣住民への説明会を開催するような指導をされているということでありまして、そうした効果が出ているためか、現実には紛争、相談等は全く起きてないというのが現状でございますので、現段階で直ちに条例を制定するという考えは持っておりません。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、6点目、ガイドライン、要綱等の制定について質問します。
 先ほど条例制定の考えはないということでしたが、であるのなら、最低でも、例えば三重県が制定しております携帯電話基地局の設置に関する景観形成ガイドラインというものがありますが、同様のものを制定できないかということでご紹介をさせていただきたいと思います。
 そのガイドラインの設置場所の項目には留意点が掲げられておりますので、ご紹介をいたします。
 1、主要な視点場からの眺望を妨げる場所は避けること。2、歴史、文化的な景観資産の近傍は避けること。3、国道や主要地方道等の主要な道路沿いは避けること。4、住宅地やまとまりのある農地においては、目立つ場所は避けることと記載されております。
 また、北海道美瑛町では、昨年5月より、携帯電話基地局の単独利用の場合は原則認めないとの方針を出されました。丘陵地帯の美しい田園風景を守るため、携帯電話基地局の鉄塔建設は数社が共同利用する場合に限って認め、単独利用の場合は原則認めないとの景観配慮事項をまとめ、要望書として携帯電話大手3社に伝えたそうであります。
 ほかには、前橋市中高層建築物等に関する指導要綱では、同様に近隣住民と協議しなければならない、説明会をするようにという指導もされておりますし、また、幾つかの自治体では同様のルール化がなされております。
 このように豊田市でも条例制定はしないとしても、ガイドラインや要綱の制定をすべきと考えますが、その考えはありませんでしょうか。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 今、議員からご紹介のあった自治体については、主には景観上の視点からのガイドラインであるかなというふうに受けとめましたけども、景観につきましても各自治体の実情やとらえ方は大きな差があると思っております。本市におきましても、景観を始めとして各分野において、豊田市の実情を踏まえたさまざまな要綱だとかガイドラインというのは既に定めておりますので、現段階で直ちに、この基地局の設置に関して要綱等を整備する必要はないのではないかなと考えております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 確かに、部長が言われるようにさまざまな部署において、関連して影響が出るようなガイドライン、要綱があるというのは私も理解しておりますが、紛争がないからといって、今、全くゼロ回答というのは非常に残念かなと思います。
 紛争がないから、相談がないからというふうに思うのではなく、これからあるかもしれないということで、事前の策として今後いろいろ検討をしていただけたらなということで、時間がございませんので、このあたりで次の質問に移らせていただきます。
 次に、大項目2、市民税、国民健康保険税などの税額更正時の問題について質問いたします。
 過日、私は国民健康保険税を口座振替している方から相談がありました。内容としましては、口座振替しているにもかかわらず、引き落としをされず、督促状まで送りつけ、あげくの果ては延滞金まで請求してきて、けしからんというものでありました。相談者、市当局、両者のお話を伺いますと、システム的な問題から今回の混乱を招いたことがわかりました。
 そこで、市民にわかりやすい納税通知のあり方、収納率の向上を考え、質問してまいります。
 中項目1、通知及び納税の現状について伺います。
 現在、本市では過年度分の税額更正があった場合、口座振替ができないようであります。確かに、豊田市市税預金口座振替依頼書には注意事項が書いてあり、振替日や開始時期、振りかえできないものがしっかり明記されており、特別徴収分や過年度随時分は振りかえできないとしています。ただ、申込みをしたときの書類に記載されていても、覚えている方はほとんどいないと思います。
 そこで、平成21年度分の当初課税以降の税額更正件数を事前に関係各課に伺いました。すると、市民税では更正件数1万6,098件中4,741件が過年度分で、そのうち3分の1程度が口座振替ということでありました。また、固定資産税、都市計画税では3,564件中473件が過年度分、そのうち195件が口座振替、国民健康保険税は3万973件のうち3,906件が過年度分で、そのうち3分の1程度が口座振替ということでした。
 このように平成21年度分だけでも3,000件を超える過年度分の税額更正において、口座振替されると思っていた方々がされなかったということになります。
 そこで、1点目、現在、税額更正はどのように通知されておられるでしょうか、お聞かせください。

○議長(松井正衛) 井上部長。

○市民部長(井上隆広) 通知方法につきましては、納税者の方々に対しまして、税額更正通知書に金融機関、コンビニエンスストア、インターネットバンキング、ATMで支払うことができる納付書を同封して郵送で通知をしております。なお、市県民税、固定資産税及び都市計画税の過年度分の税額更正通知書には口座振替ができない旨を記載し、件数の少ない軽自動車税についてはその旨を記載した文書を同封しております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 2点目ですが、口座振替している方でも過年度分については引き落としされない理由についてお聞かせください。

○議長(松井正衛) 井上部長。

○市民部長(井上隆広) 豊田市市税等口座振替収納事務取扱要綱第3条で、口座振替の対象市税等から過年度随時分を除くことを定めております。議員言われたとおり、豊田市市税預貯金口座振替依頼書の注意事項の中に、過年度随時分は振りかえできない旨記載がありまして、納税者の方々にはそのことを承知していただいた上で金融機関と口座振替の契約を結んでいただいていると認識をしております。
 過年度随時課税は過去にさかのぼって国民健康保険に加入をしたり、過去の申告所得に更正があった場合に発生する一次的な課税であります。そのため、定期的に口座から引き落としをする口座振替という納付方法では取扱いしないほうがよいと判断をしております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 判断についてわかりました。
 では、3点目ですが、現状の通知の仕方、また先ほど文書は入れているということでございましたが、内容に問題がないと思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 井上部長。

○市民部長(井上隆広) 税額更正通知書と納付書を同封して通知しておりますので、通知の仕方には問題がないと認識をしております。しかし、税額通知書によっては非常に印刷の文字が小さくてわかりにくいものもありますし、また、国民健康保険税の税額更正通知書には過年度分について口座振替ができないという旨のことが記載されていなくて、一部不備があります。記載を追加し、周知が図れるように、今後、対応してまいります。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、中項目2としまして、今後の改善点について伺ってまいりたいと思います。
 先ほど確認させていただきました過年度分の税額更正について、市民にわかりやすい納税通知のあり方について考えを伺ってまいりたいと思います。
 1点目、過年度分の更正があった場合でも、口座振替ができるように変更できないかという質問をしようと思いましたが、先ほどご答弁があって、その旨同じかなと思いましたので、ご答弁いただいた以外にもし何かあればお答えをいただけたらと思います。

○議長(松井正衛) 井上部長。

○市民部長(井上隆広) 実際には、システム的な問題もありまして、過年度随時課税というものが同じ納税者にあって、最大6年間分の課税が発生する可能性があります。これを一度に振替をしますと、振替額が高額になり、残高不足で振りかえ不能になってしまうと、金融機関との取扱いの中でデータの中に期別という判断がないものですから、正確なデータ処理ができなくなります。こういったことで、市側、銀行側にシステム修正が発生することもあります。また、口座でなくても、現在インターネットバンキングとか、コンビニでも納付できるようになっておりますので、納税者にとって納付しやすい環境が整ってきておりますので、市民に周知徹底を図ることで現行の方法で対応していきたいと思っております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 口座振替できない理由はわかりました。
 では、最後に2点目としまして、わかりやすい案内文書を同封することはできないか、また、その他、本市が考える改善策があればあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 先ほど、文書が入っているよと、でも、国民健康保険税のほうはわかりにくいということもございまして、不備があるということも認められておりましたので、より市民にとってわかりやすい案内、そのような形で改善策があればお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 井上部長。

○市民部長(井上隆広) わかりやすい案内文書等をつくるために、毎年度税額更正通知書の改正時には、納税者の方々から電話や窓口でわかりにくいという指摘のあった点につきましてシステム変更したり、税額更正通知書を修正するなどを行いまして、対応できるものは見直しを行っております。過年度分の対応については、わかりやすい文書を新たに同封する方法や、税額通知書の空きスペースを利用して、口座振替ができない旨を明記するなど効果的で効率的な周知方法を選択しながら、必要な情報をわかりやすく説明できるように対応してまいります。また、窓口での相談時においても、あわせて説明を徹底するように指導していきます。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。この問題に対しましては、市当局も真摯に受けとめていただき、感謝をいたします。
 この問題に限らず、市役所は市民のお役に立つところとして、市民第一に考えていただきまして、サービスの提供に努めていただくことを強く期待し、すべての質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(松井正衛) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。