平成22年9月定例会 予算決算委員会  意見

 

私は、議案第105号から議案第109号並びに承認第4号から承認第19号のすべてに賛成いたします。
 そこで、承認第4号平成21年度豊田市一般会計決算について認定する立場から、主に歳出について、毎年主張していることも含め、今後、見直しを期待する3点について意見を述べてまいります。

 まず、2款1項10目財産管理費、庁舎建設費のうち元城仮庁舎土地建物賃貸借料、特に土地賃貸借料3,690万円の執行について意見を述べます。
 現在、東庁舎建てかえのために、本件用地を借用しておりますが、分科会質疑の答弁では、この土地の取得については全く考えておらず、所有者であるJAに対して譲渡の申し入れもしていないということでありました。しかし、庁舎完成後においても、10年程度の計画をしているという加茂病院跡地を候補地とした低炭素モデル地区整備構想がまだ生きているのなら、市が取得に向けた動きがあってしかるべきと考えます。仮に、あと13年間賃貸借料を払い続けるとしますと、合計で約5億円もJAに対して支払うことになります。これだけの費用をかけるのであれば、取得し、有効に活用できるのではないでしょうか。今後、取得に向けた取組を期待します。

 次に、5款1項1目労働費のうち市民山の家費1億7,600万円余についてであります。
 この内訳は、指定管理料1億4,000万円余及び客室の空調改修並びに喫煙室設置工事費1,300万円余などであります。そこで、ことしも市民山の家費1億7,600万円余を宿泊者数1万6,582人で割って計算しますと、約1万600円ほどとなります。これが宿泊者1人当たりの市の持ち出し額となります。しかし、利用できている方は42万市民のうちたった4パーセントにしかなりません。休前日は希望者が殺到して、なかなか予約ができない状況であります。指定管理者制度のもとでリゾート安曇野が利用者から高い評価を受けていることは私も認識をしております。ただ、税金から1人当たり1万円以上もの補助をしていれば当然のことと思います。分科会の質疑でも明らかになりましたが、平成19年度から平成24年度での中期計画として1億5,000万円余の改修が予定されているとのことでありました。今後は、さらなる大規模修繕も必要となるでしょう。地方公共団体の役割である住民の福祉の向上が目的というのであれば、市が自ら保養施設を所有すべきなのか、民間の施設を指定し、より多くの市民が安価に利用できる方法はないかなど総合的に検討し、土地及び施設の売却も視野に入れた、税の有効活用という観点で、あるべき姿を検討されることを期待します。

 そして最後に、8款5項10目総合交通対策費のうちITS情報センター管理費についても意見を述べてまいります。
 ITS情報センター管理費は、指定管理料、フロア賃貸借料など、合計5,700万円余が執行されております。そして、本センターは、平成17年度の年間利用者が4万1,599名だったものが、平成19年度は3万1,455名となり、そして、平成21年度は1万7,949名までに落ち込んでおります。これは1日平均50名を切る状況であります。その理由としては、交通情報ホームページのみちナビとよたの充実や各種事業の縮小もありましたが、何より市民ニーズが本当にあるのか、そして市として必要性があるのか、今後、しっかり見きわめる時期に来ているのではないでしょうか。分科会では、情報発信の拠点施設として必要だとの答弁もありましたが、ウェルカムセンター整備構想もあります。今後、ウェルカムセンターとの役割分担、機能分担をしっかり検討し、ITS情報センター廃止も視野に入れた検討をすべきと意見を申し上げ、以上、承認第4号に対する意見といたします。