平成22年12月定例会 一般質問  会議録


○議長(松井正衛) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は通告に従い、大きくは2項目について質問いたします。
 まずは1項目め、本市の情報発信力、広聴力の向上について質問いたします。
 本市における情報発信としては、大きくは二つあると認識しております。一つは市が独自に行うもの、そしてもう一つがマスコミ等に情報を提供し、発信してもらうものであります。前者は広報とよた等の発行で、後者は新聞等への情報提供による発信と有料広告としての発信もあるでしょう。しかし、最近ではインターネットツールの普及により、さまざまな媒体での情報発信が可能となりました。そして、非常に安価に情報発信できるものもあります。
 本市におきましてもメールマガジンの配信や市ウエブサイトを開設し、さまざまな情報を発信するなど、市民に対する情報発信の努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、広報としての情報発信だけではなく、広聴機能としてEモニター制度の活用など新たな取組に対しても評価するところであります。
 そこで今回は本市の情報発信力、広聴力について現状を確認するとともに、より効果的なツールの活用、各種改善の提案をさせていただき、所見を伺ってまいりたいと思います。
 まずは中項目の1、本市の情報発信の現状について伺います。
 本市では冒頭述べましたとおり、メールマガジンの配信や市ウエブサイトを開設し情報発信をしております。具体的にはメールマガジンとしては週末のイベント情報や市からのお知らせなどを週間で配信する「きてみてわくわく豊田市メール」と、毎日の子育てのサポーターとして子育てのヒントやちょっとしたアドバイスを月間で配信する「すくすく・わくわくこそだて」のあいあい子育て応援メールを最新号としまして、それぞれ1,221名と、693名に配信されております。そこで、以下、順位質問してまいります。
 1点目、メールマガジンの配信、ウエブサイト開設の目的を、まずお聞かせください。

○議長(松井正衛) 水野総合企画部長。

○総合企画部長(水野春美) ウエブサイトの開設の目的は、市民にとって必要な情報を迅速、正確に、そして広報紙では伝え切れない詳細な情報を提供することであります。一方、メールマガジンの配信目的は、ウエブサイトと同様でありますが、メールマガジンは登録すれば自動的に情報が配信されるため、確実に情報を伝えることができるという点で、ウエブサイトを補う目的があります。
 以上であります。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、2点目であります。ウエブサイトの現状等について伺います。
 現在の総ページ数、年間作成件数、過去の作成ページの現状並びにサイトの閲覧状況についてお聞かせください。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 豊田市ホームページの総ページ数は附属資料ファイルを除きまして、平成21年度末現在1万9,974ページであります。作成件数はページの新設と既存ページの修正を合わせまして、年間約4,800件程度であります。
 過去の作成ページは、ウエブサーバーの容量制限や情報の鮮度を踏まえ、あらかじめ設定されました掲載期間経過後は削除しております。しかし、各種アンケートの結果や会議録など、過去の実績として保存すべきものは削除せず継続して掲載しております。
 市民の閲覧状況につきましては、ホームページへのアクセス件数は毎年増加しています。平成21年度末は年間344万件余のアクセスがあり、前年度に比べまして10万件ほど増加をしております。アクセス件数が多いページは職員採用ページや入札に関するページ、スポーツ施設利用システムのページなどがあります。過去数年の傾向を見ても、この状況は変わっていません。
 以上であります。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、3点目でございます。現状をどのように認識、評価しているのかお聞かせください。
 また、現状に対しまして、問題点、改善点をどのように把握されておりますでしょうか。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) ウエブサイトについては、情報の迅速な更新に寄与するシステムを導入するとともに、パソコンはもちろん、携帯電話や家庭用ゲーム機などでも閲覧できるようウエブサイトの構造を含めたデザインを調整し、利用しやすさの向上に努めており、アクセス件数の毎年度の増加はその成果であると評価をしております。
 また、現在、市政情報番組とよたNOWの動画をホームページ上で配信していますが、こういった動画による情報提供手法をさらに拡大充実を図っていきたいと考えております。
 メールマガジンの配信につきましては、民間の無料サービスを利用して発行しているため、発行に伴うコストは担当者の人件費のみであり、費用対効果にすぐれていると考えております。
 改善点につきましては、近年の読者登録数は横ばいであり、さらなる読者の獲得策を検討する必要がある一方で、はやり廃りの激しいインターネットメディアにあって、メールマガジン配信という情報提供手法そのものが市民ニーズにかなうものであるかは検討の余地があると認識しております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では次に、中項目の2、ツイッターの活用について伺います。
 情報発信できるインターネットツールとしては、本市も活用されておりますウエブサイト、メールマガジンがございます。それにブログやミクシィ、ユーチューブなどもございます。そして最近急速に利用者を増やしているのがツイッターであります。
 ツイッターとはミニブログとも簡易投稿サイトなどとも言われる情報発信ツールの一つで、具体的には個々のユーザーがツイートと呼ばれる単文を投稿し、閲覧できるコミュニケーションサービスであります。ツイートとはもともと鳥のさえずりの意味で、日本ではつぶやきと訳されています。各ユーザーは140文字以内でつぶやきを投稿します。自分の専用のサイト、ホームには自分の投稿とともに、あらかじめ登録した他人の投稿が時系列的に表示され、見ることができます。そして、現在ではツイッターで情報発信を行う自治体も増えております。
 また、経済産業省はガバッターというサイトで、自治体や中央省庁のツイッターの情報を一覧で掲載しております。ちなみに2010年11月27日現在で104の政府及び地方自治体の情報を掲載しております。そして、本日、先ほど再確認したところ、105件に増えておりました。
 そこで私は、本市としても情報発信の有効なツールの一つとして、このツイッターをぜひ活用すべきという思いから順次質問してまいります。
 1点目、本市としてツイッターに対し、メリット、また、リスクを含めたデメリットをどのように評価、認識していますでしょうか。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) ツイッターは手軽かつリアルタイムに情報の発信及び共有ができるという特性を生かし、個人団体を問わず、さまざまに活用されており、急速に利用者数を拡大していることは認識をしております。このツイッターのメリットといたしましては、今述べた特性のとおりでありますが、一方、双方向のコミュニケーションツールという性格から、情報のやりとりを管理するコストが必要になることがデメリットの一つとして挙げられています。また、一つの投稿をきっかけといたしまして、非難、批判が殺到する状態に陥るリスクも想定されます。
 以上であります。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。今、リスクのほうを結構言っていただきましたが、それも踏まえまして、そのあたりも解決するという前提で本市としてツイッターを活用する考えはないのか、確認をさせていただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 管理コストがかかるため、当面はホームページやメールマガジンといった既存のインターネット広報媒体の充実に努めることとし、ツイッターを利用する考えはありませんが、ツイッターの社会的認知度や利用率の変化、他の自治体の利用状況など、今後の動向を見きわめたいと考えております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 活用する考えが前向きにあるということでしたら、3点目のルール化について質問しようと思いましたが、そのような考え方がないので、一言ここでご意見を申し上げたいと思います。
 ただいま管理コストがかかると、例えば双方向によることによる非難だとか誹謗中傷、そういうリスクがあることは私も認識しております。その中で、先ほどもご紹介しました多くの自治体でツイッターも既にやられておりまして、例えば、情報も余り主観が入るような発言はしないよと、実際に市政情報レベル、それだけに限るような情報発信をしている自治体が多くございます。
 例えば、青森県八戸市の場合ですと、ツイッター投稿用のプログラムを自前で作成しまして、災害情報メール、ホームページの作成情報、観光ブログの更新情報、そのようなものを職員の手をかけずに自動で投稿するということで、特段、マンパワーも予算もかけずに、また、リスクも回避する形で運用されております。多くの自治体がこのような形でやっておりますので、ぜひ、そのあたりもご検討いただきまして、前向きに、今後、利活用の検討をいただきたいと思います。
 それでは、ただいまは豊田市としては非常に難しいということでしたが、豊田市観光協会としての利活用について伺いたいと思います。
 豊田市としては直接関与していないものの、旭、足助、稲武、小原の各観光協会や豊田市百年草でもツイッターを活用し観光情報の積極的な情報発信をしております。本市におきましても商業観光課と、いわゆる一体である豊田市観光協会としてはツイッターを活用すべきではないでしょうか、所見をお聞かせください。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 豊田市観光協会では平成21年8月のホームページのリニューアルにあわせまして、「クチコミ情報」というページを開設し、観光情報の発信、観光客や市民からの感想や耳より情報を掲載しております。平成22年3月からは、外出先からでも携帯電話を利用してアクセスができるよう携帯電話版も開設しております。クチコミ情報のページのさらなる充実、活用を図るとともに、ツイッターにつきましても更新に費やす時間、アクセスなどの費用対効果の検証を含め、利用者目線に立った情報発信を研究していくと聞いております。
 以上であります。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) ぜひしっかり研究していただきまして、はやり廃りもあるかもしれませんが、タイムリーに情報発信できるツールとして、活用を前向きにご検討いただきたいと思います。
 次に、中項目の3、本市の広聴機能の現状について伺います。
 本市では市ウエブサイトにあいち電子申請・届出システムを利用したご意見入力ページや各課の電子メールアドレスを掲載し、市民からの意見や質問に対応されております。また、略称、豊田市パブリックコメント手続要綱に基づき、市の基本的な政策等に係るご意見も募集しております。そして、平成21年度からはEモニター制度を開始しております。これは市民の皆さんにEモニターとして登録をしていただき、お手持ちのパソコンからインターネットとメールを利用して、市からのアンケート調査にお答えいただくもので、有効に利用されていると理解しています。
 そこでまずは1点目、広聴活動の現状について伺います。
 先ほどご紹介しましたツールの活用について、市民からのメールは、現状どのくらいの件数が届いているのか、また、それ以外の広聴機能の現状についてもあわせてお答えください。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 本市ではホームページ上に「市へのご意見」と題しましたページを設置し、安全に情報のやりとりができる、あいち電子申請・届出システムを介して市民の皆さんの意見をお聞きしております。利用状況は平成21年度で410件、今年度は11月末現在で115件であります。
 一方、各担当課の電子メールアドレスに届く意見につきましては、所定の取扱い基準に従って、各担当課で適宜対応しております。
 パブリックコメント制度につきましては、平成14年度の制度開始以来、現在まで69事案について意見を募集し、合計1万6,761件の意見をいただいております。
 次に、Eモニター制度については平成21年度の制度導入以来、現在までに19事案で1,661件のご意見をいただいております。
 これら以外の広聴機能については2年ごとに実施をします市民意識調査、各種審議会や懇談会の開催、各種アンケート調査などを実施しております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、2点目であります。平成21年度から導入されましたEモニターの現状について伺ってまいりたいと思います。
 件数等につきましては、先ほどの答弁のとおりですが、市のウエブサイトではEモニターのすべてのアンケート結果を掲載しておりますので、それにつきましては私も理解をしております。そこで、Eモニターのアンケートのテーマの選定、また、その優先順位、決定者など、どのような手順、手続になっているのかお聞かせいただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) Eモニター制度では、この制度を利用する各担当課がアンケートのテーマを設定しており、そのアンケートの設問を当該担当課が原案を作成しております。どのテーマについてアンケートを実施するかの選定は、手軽に市民意見を確認できるというEモニター制度の特徴を生かしまして、要望があったすべてのテーマを選定しております。
 また、アンケートの内容は回答に要する時間や、モニターが設問内容を取り違える危険性などを考慮しつつ、広報課が確認し、必要に応じて担当課が修正をしております。テーマの優先順位については先着順としていますが、アンケートの実施時期が重なる場合はモニターの負担を考慮し、調整した上で実施をしております。最終的なアンケート実施は広報課長が決定をしております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では3点目、Eモニター制度の課題と今後の改善点について伺いたいと思います。
 本年9月にはEモニターに関するアンケートを行い、86名から回答があったと伺っております。その中でさまざまなご意見、ご提言もありました。例えば、顔が見える形での年1回程度のEモニター会議の開設、1,000人程度の無報酬フリーアンケートの実施、二十以下の意見を取り入れることを目的としたEモニターキッズの創設、謝礼を現金から福祉施設でつくられた製品の引きかえ券にすることなど、すぐに実現できそうな具体的な提言・提案も多くありました。
 それらも含めまして、本市ではEモニター制度の課題をどう認識し、今後どのように改善されるつもりか考えをお聞かせください。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 議員が例示された意見を含め、Eモニター制度は幾つかの課題がありますが、当面の課題といたしましては実施コスト、回答の信頼性、制度の柔軟性の三つがあります。
 まず、コストにつきましては、現在、回答率の維持向上のために、回答1回につき300円の謝礼をモニターに支払っていますが、この仕組みはアンケート回数がコスト増大に直結するため、コストと回答率低下を抑制できる謝礼制度を現在検討中であります。
 次に、回答の信頼性については、そもそもEモニター制度はインターネットに特化することによる調査対象者の偏りがあります。得られた意見が市民を代表する意見ではなく、本制度で得られる意見はあくまでも傾向としてとらえるべきと考えております。そこで、今後においてはモニターを増員し、市民全体の意見として信頼性を高める必要性があると認識をしております。
 最後に、制度の柔軟性については、アンケートの対象や年齢や性別などを絞り込んだり、モニター以外にも広く意見を求めたりといった柔軟性のある運用が求められております。これらの課題を改善しつつ、市民と市の双方によって、よりよい制度になるよう、現在、検討を重ねている状況でございます。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 再確認させていただきたいのですが、市民からいただいた声を実際に具体的に改善につなげるという、何か具体的な例がありましたらご紹介いただければと思います。

○議長(松井正衛) 水野部長。

○総合企画部長(水野春美) 現在そのことも含めて検討中でございます。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 次に、大項目2、非常勤行政委員の報酬の考えについて質問いたします。
 去る11月27日付、中日新聞朝刊の記事によりますと、高浜市は選挙管理委員、教育委員、農業委員ら非常勤の行政委員の報酬を年額、月額から日額へ変更する条例改正案を12月3日開会の市議会定例会へ提出するとありました。
 そこで、私は高浜市議会事務局にお話を伺いましたところ、監査委員は除き、教育委員会等の委員の報酬をすべて日額7,200円にするということでございました。各委員長につきましても同額だそうです。
 また、名古屋市におきましても総務局総務課長にお話を伺ったところ、本定例会には議案上程しなかったものの、市長や副市長、各局長が参加する経営会議において、これまで月額報酬だった非常勤行政委員の報酬を2011年度から日額化する方針を決め、2月定例会には議案上程し、新年度から実施したいということでありました。
 さらには愛知県におきましても総務部人事課でお話を伺いましたところ、正式には何も決まっていないものの、報酬見直しについては庁内で検討しているということでした。そして、平成22年9月13日に開催されました愛知県特別職報酬等審議会の定例会終了後に、行政委員報酬のあり方について各委員に参考意見を伺ったところ、多くの意見が出たそうであります。ウエブサイト上にも公開されておりましたので、一部ご紹介させていただきます。
 報酬は委員の活動実態、活動実績を踏まえたものとする必要がある。その上で県民が納得する支給方法とすべきと思うとか、現在の社会状況では月数回の活動実績で、現行の報酬額を月額支給するのは県民の納得を得られないのではないかとか、行政委員は定例会や事案への対応など、公式的な行事以外にも職務を果たすために日常的に自己研さんが必要である。単に活動日数でとらえるのではなく、活動実績にはあらわれない職務も考慮する必要があり、そうした活動全体を評価した上で決めていただきたい等々でありました。
 私は本市におきましても、非常勤の行政委員の報酬を月額から日額報酬に改正すべきとの考えから、平成22年6月定例会で同趣旨の条例改正をされました奈良県生駒市へ調査に出かけ、また、その他先進自治体の情報も収集してまいりました。そして、本12月定例会において、この一般質問で取り上げ、本市が愛知県初となる行政委員報酬の日額化への変更を英断されることを期待しておりましたので、高浜市には先を越されたと少々残念な思いもしております。しかし、前例ができ、後に続く自治体が増えることも期待しております。
 そこで中項目の1、まずは本市の行政委員の現状についてお聞きします。
 私が調査に伺った生駒市では、大津地裁と大阪高裁での判決を踏まえるとともに、行財政改革の一環として、非常勤行政委員の報酬を月額から日額制へ変更する条例改正をされました。私自身は、ふさわしい方々に、それぞれの行政委員になっていただくためには、相応の報酬は必要と考えますので、行財政改革の一環として、報酬の削減ありきで日額制にすべきとは思っておりません。ただ、最高裁判決は出ていないものの、高裁レベルでも報酬の月額支給については、日額を原則とした地方自治法に違反するとした判決が出ていることも踏まえ、本市でも月額から日額報酬とすべきとの考えから、以下、質問してまいります。
 1点目、教育委員会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会、各委員の月平均活動日数をまずお答えください。

○議長(松井正衛) 福嶋総務部長。

○総務部長(福嶋兼光) 各行政委員の月平均の活動日数でありますけど、これは昨年の実績からの算出でありますが、教育委員が例月の定例会、協議会、そのほか各種の会議だとか、行事への参加などで約3.9日、監査委員は例月の会議、それから委員監査、工事監査などで約3.7日、農業委員は例月の総会のほか、付議案件の審査確認のほか、農地利用調整、農業者からの相談、農地パトロールなどで約4.3日、選挙管理委員は例月の委員会などで約1.1日となっております。
 なお、これらの日数には定例的、定量的に把握できる部分でありますので、例えば住民監査請求が起きて、そのための監査があるとか、あるいは各種の選挙の開票の立ち会い等、臨時的に発生するもの、それから会議等の事前準備のための資料の精読等の潜在的な時間は含んでおりませんので、よろしくお願いします。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 今、部長言われましたとおり、特に選挙管理委員会の場合、選挙のときにはこの日数では本当にないという形でございますので、そういうことも考えて、4年ぐらいで出していただく、そういう通告をすればよかったのかなと思っていますが。
 続きまして、2点目、月額報酬制と日額報酬制の違いについて伺いたいと思います。
 本市の場合は教育委員会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会が月額報酬であります。他の自治体におきましては、公平委員会や固定資産評価審査委員会も月額報酬の場合もあります。本市の行政委員において、月額報酬と日額報酬の場合の違いについて理由をお聞かせください。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 本市の行政委員のうち、月額報酬としております委員の勤務実態、先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、定例的な会議の開催など毎月一定量の業務があるような場合、あるいは会議等の準備、調査などで潜在的な拘束時間等が一定量あって、業務量の正確な把握が困難であるものについては月額報酬としております。
 一方、公平委員会委員と固定資産評価審査委員会委員、この二つの委員会の委員につきましては毎月の定例的な会議等はございません。審査案件が発生した場合にその都度会議を開催して審議をいただくことが業務の中心でありますので、この二つの委員については日額という形で運用をさせていただいております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では3点目、教育委員会、監査委員の識見委員及び議会選出委員、選挙管理委員会、農業委員会、各委員長及び委員の報酬の積算根拠をお答えいただきたいと思います。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 各行政委員の報酬額でありますけれども、それぞれの委員が所管をされております業務の質だとか、業務の量、さらにはその専門性、あるいは責任の重大性を総合的に勘案する中で額を決めているというのが実態でございます。
 また、各行政委員につきましては、いずれも法に基づく制度でございますので、他の自治体にも同様な職務がございますので、近隣の実態だとか、あるいは他の中核市などの類似自治体の実態も把握する中で算定をしております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 質、量など総合的に勘案するということと、近隣自治体の実態というバランスも理解できないわけではないですが、今となってしまうと積算の根拠というのが非常に希薄になってしまっているようにも思います。ぜひ、このあたりも含めて、本来あるべき報酬、あるべき姿を出しますと、もしかしたら増額になる可能性もあるかもしれませんが、そういうことも踏まえて、しっかり幾らがいいのか、今後、検討していただきたいなと思います。
 それでは4点目、本市の行政委員を日額にした場合の財政効果について伺いたいと思います。
 私は先ほども述べましたとおり、本市の非常勤行政委員の報酬が高過ぎるので下げるべき、そのために月額報酬から日額報酬にすべきという考えではありません。日額制にすれば、場合によっては高くなることもあると思っております。ただ、本市の非常勤行政委員の実際の活動状況において見直しをされた場合、具体的にどうなるかは気になるところであります。
 そこで本市の非常勤行政委員の報酬も、仮に高浜市のように公平委員会委員と同額の日額報酬にした場合の試算をお聞かせください。
 高浜市の場合は監査委員は除いておりまして、また、他の行政委員報酬は公平委員会委員の報酬7,200円と同額になっております。本市の場合は公平委員会委員の報酬は日額9,600円でございますので、それを当てはめていただき、また、監査委員については除外していただきまして試算をお願いしたいと思います。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) ご質問の前提でございます本市の公平委員会委員等の日額であります9,600円、これを報酬の日額としまして、監査委員を除く他のすべての行政委員を日額に改正をして、なおかつ、先ほど答弁申し上げた各月の平均勤務日数、これを前提として計算をいたしますと、本市では年間で約280万円の増額、増えるという試算結果になっております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) わかりました。
 では、最後に中項目の2、今後の報酬の考え方についてお聞きします。
 行政委員の月額報酬に対して、最高裁判決は出ていないものの、高裁判決で違法性が指摘されました。本市としての認識をお聞かせください。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 滋賀県におきまして三つの委員会、これは労働、収用、それから選挙管理の三つの委員会でありますけども、この三つの委員会の委員に対しまして、勤務日数にかかわらず月20万円前後の月額報酬を支給しているのは、地方自治法の規定に違反するという趣旨で住民訴訟が起こされました。1審の大津地方裁判所では違法であるという判断がされ、また2審の大阪高裁におきましても選挙管理委員会の委員長を除いて違法であるという結果が出た。現在、最高裁のほうに上告中であることは十分承知しております。
 この行政委員会委員につきましては、これは非常勤の公務員でございますので、この報酬につきましては地方自治法第203条の2第2項の規定によって原則日額とすると、その中で、ただし、条例で特別に定めた場合は月額が認められるということでございますので、当然、月額とする合理的な理由が必要であると思っております。
 ただ、どのような場合に合理的な理由が認められるのかという点でありますけれども、これはこれまでの裁判の中でも、必ずしも統一的な見解が示されていないと、滋賀県と同様な訴えに対して、かなり広くその合理性を認めた他の裁判例もございます。滋賀県の訴訟が、現在、最高裁で審議されておりますので、その結果については大きな関心を持っておりますけども、本市としても地方自治法の規定の趣旨を理解して、適切に対応すべき課題であると認識をしております。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 最後に大津地裁、大阪高裁での判決を踏まえ、本市でも行政委員を日額報酬とする考えはないか、最後にお答えください。

○議長(松井正衛) 福嶋部長。

○総務部長(福嶋兼光) 先ほども述べましたけども、この地方自治法の趣旨、これを十分に踏まえる中で本市におけます各行政委員の勤務の実態、これと司法判断を照らし合わせる中で、適切な報酬基準となるよう、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(松井正衛) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。