平成22年12月定例会 議案質疑 会議録

○34番(岡田耕一) 私は通告に従い、議案第145号と議案第164号の2議案について質疑を行います。
 まずは、議案第145号豊田市商業振興条例の一部を改正する条例についてであります。本議案は市、地域経済団体、商店街、商業者及び大型商業事業者が互いに連携して商業活動を振興するため、理念規定及び責務規定の整備、その他所要の改正を行うものであります。そこで、本議案の必要性、実効性を中心に伺ってまいります。
 まず、1点目、平成11年4月1日から施行されました現豊田市商業振興条例でございますが、現条例下では解決できなかった課題、問題点について、まずはお示しください。
 2点目、本条例の改正なくして連携、その他の課題解決は図れないものなのかお答えください。
 3点目、5条、6条、7条、8条にはそれぞれ地域経済団体、商店街、商業者及び大型商業事業者の責務規定が明記されております。これらに実効性はあるのか、この規定を入れることによって課題の解決が図られるのかお答え願います。
 最後、4点目、条例改正後の関係団体等への啓発と理解活動をどのように行っていかれる予定かお聞かせください。

○議長(松井正衛) 鈴木産業部長。

○産業部長(鈴木辰吉) 4点についてお答えをいたします。
 現条例下での課題でございますが、大型店・チェーン店へのアンケートを行いましたけども、商店街加入率が35パーセントということで低く、商店街が弱体化し平成17年の条例制定以降、五つの商店街が解散している現状がございます。このため、組織の強化を図ることが課題ということで認識しております。
 2点目の条例改正なくして課題解決は図れないのかということでございます。ガイドラインや指針といった方法もございますが、それよりも条例で位置づけることで商業者などへの働きかけや商店街加入促進に、より有効であると考えて、今回、改正をお願いするものでございます。
 3点目の責務規定に実効性はあるのかということでございますが、これにつきましては他市の事例を多く調査いたしました。他市の事例から罰則のない努力義務規定ではございますが、商店街加入や地域貢献促進の後押しになったという情報を得ましたので、今回改正をお願いするものです。
 4点目に、啓発活動等をどのように進めるのかということでございますが、条例の改正後、来年1月から直ちに地域経済活動団体等とともに条例を根拠にして強力に周知、理解活動を進め、特に大型店・チェーン店の商店街等への加入促進を図ってまいる予定でございます。
 以上、答弁とします。

○議長(松井正衛) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では次に、議案第164号工事請負契約の締結について(西広瀬工業団地拡張事業造成工事)についてであります。
 本議案は造成面積11ヘクタール、平成25年1月までの工期で西広瀬工業団地拡張事業造成工事を契約金額8億1,900万円にて、太啓・テクナス建設共同事業体と工事請負契約の締結をするものであります。そこで以下、5点について通告をしておりましたが、1点目、業種については先ほど答弁がございましたので、割愛させていただきまして、2点目から伺ってまいります。
 リーマンショック以降、まだまだ不況の出口が見えない状況でございますが、進出企業の見込みをどのように考えていますか。
 次に、2点目、立地希望が仮に多かった場合の選考方法、選定基準についてお伺いします。
 3点目、雇用を含め、企業立地後の経済効果をどのように積算をしているのかお聞かせください。
 最後、4点目、本市及び民間も含めた隣接地へのさらなる拡張の考え、動向の把握についてお聞かせください。

○議長(松井正衛) 鈴木部長。

○産業部長(鈴木辰吉) 1点目、進出の見込みでございます。経済状況の厳しい折でございますが、昨年度に実施しました企業進出意向調査において、24社、50ヘクタールの進出希望を確認しておりまして、分譲の見込みはあると考えております。また、来年度実施を予定しております企業進出意向調査の結果をも活用し、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
 2点目の立地希望が多かった場合の選考方法、基準でございます。選考方法、選定基準についてはまだ決めておりません。選考方法につきましては、先着順あるいは審査会による選考などが考えられますが、詳細は平成23年度中に作成する入居企業募集要項の中で定めてまいります。選定基準につきましても、事業内容の先進性、雇用創出の実現性、経営の安定性などを考えておりますが、詳細は選考方法同様、募集要項の中で定めてまいります。
 3点目の経済効果をどのように積算しているかということでございます。経済波及効果などの調査は実施をしておりませんが、500名程度の雇用のほか、固定資産税、都市計画税、事業所税、法人市民税、個人市民税等の各種税収が確保できるものと考えております。また、地元商店や飲食店の利用増加による地域の活性化など、大きな効果が期待できるものと考えております。
 4点目、隣接地へのさらなる拡張の考えはあるかでございますが、公共主導による隣接地の拡張については、現時点では考えておりません。当該地域は第7次豊田市総合計画土地利用構想における産業誘導拠点でございますので、民間事業者の開発計画に対しては関係法令の手続、地権者の同意、地元の理解などの諸条件が整うようであれば本市としても支援をしてまいります。
 以上、答弁といたします。