平成23年3月定例会 討論


私は通告にしたがい、今3月定例会に上程されている議案のすべてに賛成いたします。
 そこで、議案第7号、18号、19号、21号、50号から議案第53号、そして65号に対しまして、意見を述べつつ、賛成の立場から討論いたします。

 まずは、議案第7号 豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 本議案は、特別任用職員事務第一種に係る報酬額の引き上げと特別任用職員(特定)の報酬及び費用弁償の額の設定を行うものです。
特に特別任用職員事務第一種の報酬を引き上げることについては、今後、管理監督者としての責任を担い、結果として、今まで培ってきた経験、能力を今後も市民のために発揮できる機会が増えることは、非常に素晴らしいことだと思います。
ただ、優秀な先輩職員が引き続き、在職することにより、後輩が伸び悩んだり、仕事がやりにくくなる弊害を危惧します。こうしたことが杞憂に終わるよう、一定の割り切りも含め意識改革を進め、仕事がしやすい職場環境となることを期待し、賛成の討論と致します。

次に議案第18号 豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてです。

 本議案は、国民健康保険運営協議会の答申である1人平均年間約5,500円の保険税引き上げを2,400円に抑え、また、残りの保険税収不足額4億6,000万円のうち、一般会計から3億円、国民健康保険財政調整基金から1億6,000万円を繰り入れることのよってまかなっています。このように本来引き上げるべき保険税繰り入れを行うことによって圧縮していることは、評価できます。
 ただ、今でさえ、支払いが大変な世帯に対しては、もう少し配慮があってもいいのではないでしょうか。払いたくても払えない状況を解消すべきではないでしょうか。
 国民健康保険は、社会保険や共済保険等と異なり、退職者や高齢者等、比較的弱者といわれる被保険者を多く抱えています。
 ですから、そうしたことを配慮し、今後、更なる一般会計からの繰り入れ増額を期待し、特に減額納税義務者に対するさらなる配慮を期待し、賛成討論と致します。

次に議案第19号 豊田市産業福祉施設どんぐりの里いなぶ条例の一部を改正する条例についてです。
 本議案は、どんぐりの里いなぶのリニューアルに伴い、健康増進施設どんぐりの湯及びレストラン棟の用途の追加及び使用料の改定を行うものであります。
追加される用途である、低温サウナ室、飲食施設、多目的室、会議室が市民にとって、利用満足度の高い施設となることを期待します。
 また、どんぐりの湯が改修されてすばらしい施設になることにより、来訪客が増加し、稲武地区全体への経済効果、その他波及効果を大いに期待するところであります。そして稲武地区において、どんぐりの湯だけが独り勝ちをするのではなく、近隣温泉旅館等の民業を圧迫することなく、共存共栄が図られる工夫も必要であると考えます。例えば、温泉施設としてはどんぐりの湯に入っていただくとともに、宿泊は近隣の旅館に泊まっていただくことや、はしご湯などの連携は図れるのではないでしょうか。今後の民間施設との連携と稲武地区の活性化を期待し、賛成の討論といたします。


 次に議案第21号 平成23年度豊田市一般会計予算については、さらなる努力を期待し討論いたします。

まずは、歳入全般として、積極的な歳入確保の取り組みを評価いたします。
長引く経済不況による厳しい財政状況のなか、23年度は、土地のインターネットによる財産処分や広告掲載事業などを予算化しております。
具体的には、私が平成22年6月定例会の一般質問で提案させて頂いた、暮らしの便利帳への広告掲載、個人市県民税納税通知書封筒、軽自動車税納税通知書封筒への広告掲載など、実に12媒体への新規の広告掲載を英断されました。これらは、決して額は大きくはありませんが、その意欲を評価したいと思います。
今後は、さらに公共施設の命名権譲渡なども検討頂き、更なる歳入確保の取り組みを期待いたします。


4款1項6目のうち任意予防接種費につきまして、一言申し上げます。
 多くの声に応え、本市におきましても小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの全額公費負担の任意予防接種費9億9,600万円余が計上されました。
 しかしながら、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告が続出したことによる接種の一時的見合わせについてや子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」の供給が不足していることなど、問題が山積しているようです。
 また、アメリカのFDA(連邦食品医薬品局・日本の厚労省にあたる機関)が、子宮頸がんワクチンを認可する以前の2003年の時点には、「HPVは危険なウイルスではなく、感染しても自然に消滅するものである。健康への長期的な悪影響はなく、子宮頸がんとの関連性はない」と認識していたとの情報もありますが、それに対し、本市では、デマも含め、多くの情報があるとの認識を示しています。
 今回、予算計上された3ワクチンの予防接種は、あくまでも任意接種であり、たとえば、青森県八戸市では、ホームページに次のように掲載されています。「※これらの予防接種は任意予防接種となり、接種を受けるかどうかは各自が判断することになります。それぞれのワクチンの効果や副反応など医師と十分ご相談の上、接種を受けてください。」、「ワクチンの効果について、子宮頸がん予防ワクチンは、ヒトパピローマ・ウイルス(HPV)のうち、子宮頸がんから多く検出される16型及び18型の感染による子宮頸がんやその前駆病変を予防します。※ 子宮頸がん予防ワクチンは、すべての発がん性ウイルスの感染を防ぐことができるわけではありません。また、ワクチンの効果がどれだけ持続するかについても、現在も調査が行われております。
 そのため子宮頸がんを防ぐためには、ワクチン接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。接種された方も20歳になったら2年に1度は検診を受けるようにしましょう。」とワクチンが万能ではないとしっかり告知しています。
 このように効果について過剰に期待を持たせるのではなく、適切な性教育も含めた教育行政・保健行政を今後、期待します。


 10款 項 目 学校保健衛生管理費のうち治ゆ証明費735万円についてです。
これは、インフルエンザを発症した後に通園、通学する際に発行が義務化されている治ゆ証明の発行経費です。これは、医師会に加入している医療機関で発行される場合は市の負担となるものです。
 しかし、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課による平成21年10月19日付けの事務連絡「新型インフルエンザに関する対応について(第17報)」におきまして、次のように述べられています。
 「学校保健安全法第19条の規定に基づく児童生徒等の出席停止を行った場合などでも再出席に先立って治ゆ証明書を取得させる意義はないと考えられますので、適切に対応くださるようお願いします。」とのことです。これに従うのであれば、インフルエンザの治ゆ証明は、不要ではないでしょうか。
 市内の小児専門医のお話では、せっかくインフルエンザのA型が治っているのに治ゆ証明をもらうために診察に来て、今度は、B型にうつって帰って行くケースもあると言います。こうしたケースを防ぐためにも治ゆ証明発行の義務化の再考を期待します。
 治ゆ証明を発行してもらう際の再診料は、690円かかります。207円程度がこども医療費1人あたりの公費負担となります。インフルエンザの治ゆ証明が不要であれば、1年間で207万円の公費が不要となります。また、年間400万円以上の各健康保険料も不要となります。このように財政的にも貢献します。
 どうしても必要というのであれば、安城市、岡崎市において、医師会のご理解で実施されているように、治ゆ証明費の無料化を本市においても医師会に働きかけられないでしょうか。
 また、感染症予防課において明確に見解が述べられましたようにインフルエンザのB型においては、解熱後2日を経過すればよいのに、新型インフルエンザを含むA型と同様に一律に発症後7日間とする根拠はありません。これらもふくめ、今後、医師会、保健所、市教委において、継続的に議論されることを期待します。

最後は、10款8項6目のうち、豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金の皆減についてであります。これにつきましては、高く評価しております。
これは、実質的には豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会への補助金で、平成11年度に750万円を予算計上して以来、継続して予算計上されてきました。
私は、毎年のように予算および決算において、その事業内容の不適切さを指摘して参りました。最近では、包括外部監査でも指摘されていたのは記憶に新しいところです。
そして、議員としての任期を終える本定例会での当初予算において、私の主張が認められる形になったことに対して、感慨もひとしおです。
今後、私が継続して主張して参りました第三者機関による補助金、負担金の全面的な見直しがされることを期待し、議案第21号に対する討論と致します。

次に議案第50号 財産の無償譲渡について(桑原ふれあいプラザ建物(桑原町地内))から議案第53号につきましては、関連がありますので、一括して討論いたします。
 本議案は、桑原ふれあいプラザ建物ほか3棟の地域集会施設などを地元自治区および自治会にそれぞれ無償譲渡するものです。
 それぞれの施設は、実質的には地域集会施設として活用され、国の助成などを受け建設しましたが、10年以上を経過し、無償譲渡することに対するハードルはクリアしました。
 しかし、委員会等で明らかになりましたのは、譲渡を受けるいずれの自治区、自治会も地縁団体として認可されていないということです。市の施設を譲り受け、活用されるのなら、地縁団体として認可されるよう、働きかけ、しっかり登記して頂くことが本来あるべき姿ではないでしょうか。今後、市としての方針をしっかり出し、指導されることを期待します。

最後は、議案第65号 和解の成立(所有権移転登記抹消登記等請求事件)について意見を述べつつ、賛成の立場から討論します。
 本議案は、飯野施業森林組合に対し、深見町岩花801番1などの用地について、売買契約解除に基づく原状回復と瑕疵担保責任に基づく、損害賠償4億4,000万円余の支払いを求めた訴えに対して、和解を成立させたいというものであります。
和解内容の主な事項として、被告は、原告に対して、1億9,700万円余を解決金として支払うというものですが、本市が被告に支払った費用に比べ、あまりに解決金の額が低いと思えてなりません。
私は第2藤岡中学校旧建設予定地である本件、深見町用地の問題について、この間、外山議員らとともに住民監査請求、住民訴訟を行うとともに、代表質問、決算審査等さまざまな機会において、解決に向けた発言を繰り返してまいりました。ですから、本件が、和解という形であっても解決することに関しては、喜ばしいと思っています。
ただ、最後に一言だけ申し上げれば、本件の責任の所在として、平成17年4月1日の合併直前に本件土地を駆け込み的に、しかも、合併後の新市建設計画に盛り込まれていない多目的広場建設のための用地取得まで行った当時の町長およびそれを認めた議員の責任は小さくないと言わざるを得ません。
 そして、合併直前であった旧藤岡町と旧豊田市の関係がさらに緊密で、もう少し連携がとれていたならばと思えてなりません。。当時、本市では、私の一般質問の提案に対応され、公共用地の取得における土壌汚染及び地下埋設物への対応に係る取扱い指針を検討しつつあり、その後、平成17年4月1日から施行されていたのです。
 この取扱い方針では土地の利用履歴の確認調査の結果、事業目的に支障を及ぼすという恐れがある場合には、土地の土壌汚染調査を実施することとされております。こうした方向性を旧藤岡町と共有し、合併後まで土地取得を延期していたならばと思えてなりません。
 過去を悔やんでも仕方がありませんが、和解によって汚染された本件土地が1億円以上で売却されるということですので、土地購入者には、今後、継続してしっかり水質調査を実施されること、不法投棄の現場にしないこと、産廃処理施設にすることがないよう、市として、しっかり監視していただくことを期待し、賛成の討論といたします。