平成24年12月定例会 一般質問  &答弁
意訳している箇所もあります。現段階では、正式な会議録ではありませんので、ご承知おきください。

 私は通告に従い、大きくは3項目について質問します。

 まずは、1項目め、本市における交通指導員のあり方について質問します。
本市における交通指導員は、豊田市交通指導員要綱で規定され、児童等の登下校時における交通事故防止に多大な貢献をされています。その交通指導員さんですが、本市では、月額報酬11万4,800円が支給される非常勤特別職として、今年度、市内小学校74校のうち30校に配置されています。
 そこで、他市を見ますと、月4、5回、一時間程度の街頭交通指導で月額報酬7,300円という市(鯖江市)や完全時給制の市(大府市、常滑市)、また、定年年齢が65歳である市(所沢市)など、雇用形態は様々で、交通指導員のいない市もあるかもしれません。
 このようななか、現在、本市では、交通指導員の雇用条件の見直しが検討されていると伺います。交通指導員は、非常勤特別職として、私たち議員と同様に税金から報酬を得ている者として、市民理解が得られる処遇、雇用条件であるべきと考えます。それと同時に、交通指導員が引き続き、子どもたちのために高い意識をもって職務を遂行できるような、やりがいと処遇であるべきとも考えます。

 そこで、まずは、中項目1、交通指導員の現状について伺います。
 1点目は、交通指導員のこども園、小学校における位置づけと期待することについてです。
 交通指導員は、朝、夕の登下校時の街頭指導とともに様々な行事にも参加されています。そして、勤務報告書を作成することになっていますが、小学校の机が使える指導員とそうでない指導員、職員室に入ることすらない指導員など、同じ交通指導員であっても、園、学校における対応の違いもあるそうです。
 そこで伺います。交通指導員の学校等における位置づけと期待することについてお聞かせください。


・ 交通指導員は、主に登下校時の児童や園児を、車などから守るための交通指導を行っていますが、単に児童や園児を交通事故から守るだけではなく、愛情を持って子どもたちに接し、交通ルールや交通マナーを指導することによって、みずから交通安全を意識できる児童や園児を育成してもらうことを、期待しています。
・ 委嘱は市が行い勤務報告も市が受けるもので、小学校が採用や監督を行うものではありません。
・ しかしながら、交通安全意識の醸成は当然に小学校でも行っているところであり、小学校とは、出勤時や退勤時において、登下校時の児童の状況報告や学校のスケジュールの確認といった連絡調整を行っており、小学校と交通指導員の連携を図っています。



 2点目は、交通指導員の採用方法の現状とその理由をお聞かせください。


・交通指導員の採用方法には、学校や地元の推薦によるものと公募によるものとの2通りがあります。通常は、学校や地元の推薦によって決定していますが、推薦者がなかった場合には、公募を行います。
・ その理由ですが、交通指導員の業務は朝と夕方の限られた時間を、夏でも冬でも毎日ということで、なかなか厳しい仕事です。また、児童生徒の交通マナーの育成という職務から、子どもへの理解があり保護者からの信頼もあり、使命感ある方が望まれます。
・ また、子どもたちの交通安全に関する地域での行事もあることから、実施主体の地域との協力関係も必要です。
・以上から、地域からの推薦を優先しており、地域から働きかけてもらうことにより、公募ではなかなか手が挙げてもらえないようなPTAや子ども会の役員経験者など地域でのボランティア経験豊かで、意欲的な方に現在就いていただいている。



 次に中項目2、交通指導員の雇用条件について伺います。
 交通指導員の雇用条件について、現在、検討されている見直し案は次の内容であると伺います。
1)60歳以降の雇用延長
2)勤務時間を日5時間から4時間へ短縮
3)月額報酬を2万3,000円減額
4)加入する健康保険、年金は、協会けんぽ、厚生年金から国民健康保険、国民年金へ変更
5)年次休暇が15日から12日に削減
6)年1回、生活習慣病予防検診を公費で実施していたものを廃止
と、このような案と伺います。

 そこで、1点目、交通指導員の雇用条件の考え方について伺います。
 先ほど申し上げました通り、現在、多くの変更が検討されています。税の執行という観点からは、人件費削減に効果があると言えます。しかし、当事者からいえば、報酬の削減だけでなく、様々な負担増を考えれば、到底受け入れられない方もおられ、すでに退職された方もいると伺います。そこで、雇用条件変更の考え方について、公契約の観点も含め、お聞かせください。

・そもそも、今回の勤務条件の見直しのきっかけですが、平成23年度に、全市的に14時下校が廃止された後も、通学児童のいない時間帯には、児童以外の人たちを対象に交通指導を行ってきました。交通指導員自身や市民から、その妥当性や有効性を疑問視する声が上がってきています。
・そこで、学校開校日における登下校の時間帯を基本としている現在の勤務時間を、実態に合わせて短縮するよう、交通指導員の方たちと調整を図っているところです。
・その場合、勤務時間が短くなることに伴って、報酬額や適用される社会保険制度などが変更されることとなり、健康診断についても、市の雇用者としての検診実施の義務がなくなります。
・ 次に、覚書の有効性についてですが、雇用条件は、市と交通指導員との間で調整を行い、両者の合意のもとで覚書を交わしていますので、条件を変更する場合も、改めて合意をとりつけ覚書を交わすことになります。
・ なお、勤務時間短縮によって削減できた経費は、更なる子どもたちの通学の安全のため、交通誘導ができる有資格者による青色パトロールを増やし、事故発生件数から選んだ小学校区や事故多発交差点への巡回や交通誘導に充てるよう進めています。


 再質問しますが、
健康診断が個人負担になった場合、雇用条件である「身体が強健である」をどのように確認するのか。本来であれば、本市も豊明市のように規則で規定する、「一般職の職員に準じた一般健康診断と自動車排気ガスに関する特別健康診断」を市の責任において、実施すべきと考えます。
 また、変更はされないものの2年更新となっている雇用期間については、問題があるのではないかと危惧しております。それは、平成23年度末に豊田市長と交通指導員により交わされた覚書についてです。それには平成24年4月から2年間の雇用と報酬を含めた条件が明記されており、それを契約途中である25年度当初に報酬額を含めた契約内容を変更することは法的に問題がないのでしょうか。これらについてお答えください。


・健康診断については、それぞれの加入している保険制度の中で対応を考えていく。
・覚書の変更について、指導員との間で合意が得られず全員が辞めるという事態が発生し場合だが、そのようなことにならないよう夏から指導員との調整を進め、内諾を得ている。


 2点目は、今後の交通指導員の採用方法についてです。
 先ほど答弁がありましたように、交通指導員の採用は一般公募していません。これでは市民にとって不透明感が否めません。また、現在見直しが検討されている雇用条件の変更により、今までの採用方法では、今後、適任者が見つからない場合もあります。仕事柄、地元の方が最適だと思いますし、地域推薦はあった方がいいかもしれません。しかし、有能な人材は埋もれているかもしれません。今後は、はじめから公募すべきと考えます。所見を伺います。


・ 現在の交通指導員は、30人中29人が、学校又は地元の推薦ですが、それらの方々は、元PTA役員であったり、学校行事やボランティア活動などに積極的に参加して地域に貢献されている人たちであり、もともと交通指導員の任務に必要な熱意や能力が高く、実際に、大いに活躍していただいています。
・今後も、学校や地元からの推薦者を基本として採用していく予定です。



 次に大項目の2、豊田市企業誘致推進条例、規則の改正を求め、質問します。

 サブプライムローン問題に端を発した米国バブル崩壊を契機とした世界的な金融危機と、それ以降の円高や東日本大震災の被害も含め、日本経済は現在も厳しい状況におかれています。本市も例外ではありません。
そうしたなか、本市では、豊田市企業誘致推進条例、規則を制定し、企業が市内に工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して、企業立地を支援しています。そこで、より有効かつ効果のある制度となるよう、各種提案を行い、市の見解を伺ってまいります。

 中項目1、重点分野に航空宇宙分野などの追加を求め、質問します。
 まず、1点目、企業誘致の現状を伺います。
 本市では、現在、重点産業分野として、次世代自動車分野、環境・エネルギー分野、次世代ロボット分野、食品製造分野の4分野に絞り込み、奨励金の倍額交付や研究所の立地に対する交付要件の緩和など、攻めの姿勢で、企業に対し誘致活動を行っています。
 そこで伺います。西広瀬工業団地拡張用地への企業誘致の状況をお聞かせください。

・ 西広瀬工業団地拡張用地については、平成25年3月の完成に先立ち、現在、入居企業の募集を行っておりますが、今のところ、立地協定の締結に至った企業はありません。
・ 今後も引続き、重点産業分野を視野に置きつつ企業誘致推進条例を積極的に活用して、企業誘致活動を展開してまいります。


 2点目、条例改正のデメリットについて伺います。
 過去の質疑で重点産業分野について、「産業振興策において示された可能性を検討すべき産業分野の中から、本市の将来の発展につながる四つの分野を選定したという経緯があり、当面4分野で運用を図っていく」との答弁がありました。しかし条例には、次世代産業として、健康長寿分野、ナノテクノロジー分野、航空宇宙分野、バイオテクノロジー分野 、情報通信分野、先端素材分野も明示され、本市としても誘致について一定の期待感がうかがえます。
 そこで、これら航空宇宙分野などの次世代産業のいずれかを重点分野に含んだ場合にデメリットはあるのか確認します。

・ 航空宇宙関連分野などを重点産業分野に含むことについて、直接的にデメリットが生ずることはないと考えます。
・ しかしながら、産業振興委員会の提言を踏まえ、ターゲットを絞ったメリハリのある企業誘致を推進するため、現時点では重点産業分野を4つの分野に限定をし、運用を図っているところです。


 この項、最後の3点目、重点分野に航空宇宙分野などの追加を求め、質問します。
 1点目の答弁では、4分野に絞り込んだ重点産業では、企業誘致が進んでいないこと。2点目の答弁では、4分野以外に次世代産業のいずれかを重点分野に含んだ場合でもデメリットはないことがわかりました。それなら、より効果のある条例、規則とするため、重点分野を追加すべきと考えます。特に航空宇宙分野については、東海地域が、日本の航空機生産額の50%以上を占める一大生産拠点であり、最近では、国産旅客機MRJの事業化を始め、ボーイングB787の主要部品の生産など航空機市場の拡大に大きな期待が寄せられています。本市条例の重点分野に航空宇宙分野などの追加を求めます。見解をお聞かせください。

・ 航空宇宙関連分野は、世界規模で需要が見込める有望分野のひとつと認識しています。
・ 加えて、愛知県は国際戦略総合特区の指定を受け、航空宇宙産業の集積拠点の形成を目指していることから、本市においても産業振興委員会や企業誘致審査会の意見を聞きながら、航空宇宙関連分野の重点産業分野への追加について検討をしてまいります。


 中項目2、具体的な奨励金返還条項の追加を求め、質問します。
 現在、各地では、企業が進出から何年もたたないうちに事業所を縮小したり、撤退する例が相次いでおり、その際に、地元自治体から交付された「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出しています。
パナソニックは尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止した際、兵庫県に誘致補助金12億6,000万円を返納しました。
 シャープ亀山工場も三重県と亀山市から計135億円の補助金交付を受けましたが、県に約6億4,000万円を返還しています。
また、伊那市では、20005年6月に操業し約5年で閉鎖した、NEC100%子会社に対して、長野県が3億円、伊那市も約1億6,000万円を補助しており、返還規定を盛り込んだ規則がある県には約4,000万円が返還されました。市には条例で最低限の操業期間を義務付ける具体的規定がなかったことから、民事調停に持ち込まれ、NECが市に1,000万円を支払う地裁の調停が成立しています。

 そこでまず1点目、補助金を受けた企業が撤退した場合の返還規定について伺います。
本市条例 第13条を見ますと「市長は、奨励金交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の返還を命ずることができる」とし、「操業開始日以後5年以内に操業を休止し、又は廃止していると認められるとき」としています。
 そのため、訴訟に至ることはないと思います。ただ、条例では、「奨励金返還」は、義務ではなく、できる規定です。また、条例、規則には、奨励 金返還金額の算出方法の記載がありません。これらの理由をお聞かせください。



・ 奨励金の返還を命じることができるのは、事業所の操業を休止したとき、事業所を廃止したとき、市税を滞納したときなどとしています。
・ これらの事態は、企業の責任において発生することもあれば、災害による不測の事態など、企業の責任によらずに発生することもあると想定されます。
・ したがって、無条件に奨励金の返還を求めるのではなく、個々の実情に応じ、場合によっては臨機応変に対応することも必要であることから、返還を「義務」とはせずに「できる規定」としています。
・ また、奨励金返還額の算出方法については、内規として算出の基準を持っています。
・ 奨励金返還額の算出においても、奨励金の返還と同様、個々の実情を踏まえた対応をとるべきと考えることから、具体的な算出方法を条例、規則に定めるのではなく、内規で定めています。




 2点目は、より有効な条例、規則とするための改正の考えについて伺います。
私がお邪魔しました伊那市では、補助金返還等に係る民事調停の成立を受け、今後、市と企業双方が補助金返還について疑義が生じないようルールを設け、具体的な補助金返還額の積算について明確にしています。これは、決してペナルティではない。ということも強調されていました。
 伊那市でも義務化の表現までは踏み込んでいませんが、より明確な条例、規則とするため、条例を「市長は返還を命ずることができる」から「市長は返還を求めなければならない」と改正することはできないでしょうか。また、本市では奨励金返還額の算出方法等は、条例、規則にはなく、内規に定められていますが、規則に明記すべきと考えます。こうした改正で返還規定を明確にした方が、企業側からすると、不明確な自治体よりは、安心して進出できるのではないでしょうか。条例、規則改正に対する所見をお聞かせください。


・ 先の答弁のとおり、奨励金の返還を求めるかどうかについては、個々の実情に応じ判断するため、返還を義務とすることは考えていません。
・ また、奨励金返還額の算出基準を条例又は規則で規定することについても、同様の理由により考えていません。
・ しかしながら、議員ご指摘のとおり、企業には企業誘致推進条例を十分に理解した上で、安心して立地してもらうことが必要と考えます。
・ したがって、奨励指定の決定時には、事業者に奨励金返還の規定及び返還額の算出基準を伝え、長期にわたる事業継続を促すとともに、トラブルが発生しないよう努めてまいります。


 最後に大項目の3、生涯スポーツとしてのマレットゴルフについて伺います。
本日は、藤岡南中の生徒さんも傍聴に来られていますので、まずは、パネルを使ってマレットゴルフの説明をいたします。
マレットゴルフは、スティックとボールを使って、スタート地点からホールへ、できるだけ少ない打数で入れることを競うスポーツです。

特徴としては、
○一人でも楽しめ、二人以上で競いながら楽しめる。
○基本的には個人戦で、性別・年齢に関係なく楽しめる。
○また、仲間作り・健康作りに役立つと言われています。
そして、今年は、市内で全国大会も開催されています。

 そこで、本市の現状ですが、高齢世代の増加と比例して、年を追うごとにマレットゴルフ競技人口は増加しているもののコース整備が追い付いていないと認識しています。
 具体的には、市マレットゴルフ協会が平成11年に市体育協会に加盟した時の会員数は約900名で、今年度は、約1,300名と約40%の増ですが、実際には、会員ではない愛好者はその10倍以上ではないかとも言われています。
また、マレットゴルフ場については、市営6か所、153ホール、地域マレットゴルフ場に関しては、正確な数字が分かりませんが、わかっているだけで60か所以上はあると伺っています。そして、財政悪化に伴い公園施設としての整備が延期されている鞍ケ池公園内のマレットゴルフ場については、地域住民によりコースが整備されたと伺います。
 今後、競技人口の急増が想定され、高齢者の健康維持、増進策としても効果的とも言われるマレットゴルフに対する現状と支援について、伺ってまいります。

 中項目の1、本市におけるマレットゴルフ環境の現状について伺います。
 まずは1点目、マレットゴルフに対する市の認識についてお聞かせください。


 マレットゴルフは、自然の地形を利用したコースで、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるスポーツである。この競技を通じて、心身の健康を保持増進する効果があるほか、地域住民間の交流を促進することもできるスポーツの一つであると考えている。


 2点目は、河川敷公園へのマレットゴルフ場設置について伺います。
 本市においては、市営及び地域マレットゴルフ場にかかわらず、河川敷公園でのマレットゴルフ場は整備されていないと認識しています。ここでもパネルを準備しましたが、私がお邪魔しました長野市では、河川敷公園を有効に活用した市営マレットゴルフ場が7カ所あります。
 パネルは市営犀川南運動場マレットゴルフ場、市営裾花マレットゴルフ場です。
 そこで、伺います。本市においても河川敷公園でのマレットゴルフ場設置は可能か、確認します。

 本市の河川敷公園は、矢作川や籠川など高水敷のある河川において河川管理者から占用許可を得て、設置している。河川管理者と設置物の構造や管理方法の協議は必要だが、河川敷公園でもマレットゴルフ場として利活用することは可能と考えている。


3点目、市が負担しているマレットゴルフ場に関する運営経費については、時間の関係で割愛します。


4点目、市営マレットゴルフ場の整備に関する方針等について伺います。
長野市では、今後の具体的な整備計画はないものの、地域等から設置の要望があり、以下の条件を満たせば、設置の検討をするとしています。

① 原則、32地区ある支所管内にマレットゴルフ場がないこと
② 18ホール以上のコースを設置できること
③ おおむね10年以上の長期にわたり無償で利用できる用地が確保できること
④ 体育施設として利用することに法令上の規制がないこと
⑤ 整備の主体は長野市とするが、地域等との協働による整備ができること
ということでした。
そこで、本市として、現在、市営マレットゴルフ場の整備方針、整備計画や基準等はあるのか、確認いたします。


・ 本市におきましては、市営マレットゴルフ場の整備に関する方針や基準を明確に定めたものはありませんが、これまでの施設整備につきましては、おおむね旧市内の支所単位に設置するなど、地域バランスを考慮しながら、整備を実施してまいりました。


最後に中項目の2、今後のマレットゴルフ支援について伺います。
1点目、先ほどは、ないとのご答弁でしたが、本市として、市営マレットゴルフ場の整備方針、整備計画を策定するとともに整備基準等を明確にすべきと考えます。所見を伺います。


・ マレットゴルフ場の整備基準等につきましては、今後、人口の高齢化が進む中で、競技人口の増加など、そのニーズの確認を含めて、今後研究してまいりたいと考えております。


最後に2点目、市マレットゴルフ協会や地域の同好会、また、個人のマレットゴルフ愛好者などから様々なご意見、ご要望を本市としても把握していると思います。それらを踏まえ、市営マレットゴルフ場、地域マレットゴルフ場、それぞれに対して、どのような対応、支援をしていくのか、お聞かせください。

・ まず、市営マレットゴルフ場につきましては、関係者から「既存施設におけるホールの増設をしてほしい」とか、「クラブハウスや水洗トイレを新設してほしい」といったご意見をいただいております。
・ これにつきましては、これまでにも順次実施してきているところではありますが、今後も市内のスポーツ施設全体の整備状況や、財政状況などを勘案しながら、優先順位をつけ必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
・ 次に、地域マレットゴルフ場につきましては、自治区などから「原材料などの支給品目を増やしてほしい」というご意見をいただいております。
・ これにつきましては、すでに今年度からOB杭を、支給品目に加えるなど、制度の弾力的な運用により対応しているところありますが、今後も地域からの意見、要望の把握に努め、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。




 ただ今は、マレットゴルフに関して縷々質問してまいりましたが、最後に一言申し上げます。マレットゴルフは、生涯スポーツとして、また、世代間交流できるスポーツとして、非常にすばらしい競技だと思っています。
 また、最後に持論を述べさせていただくならば、河川敷を有効利用したコース整備はもちろん、各支所単位で1か所以上の市営マレットゴルフ場を整備し、特に小渡、笹戸、榊野、夏焼などの温泉地に隣接する形で、コース整備すれば、観光面での貢献、地域間交流も図れ、様々な活性化にも寄与するものと考えます。更なるコース整備、マレットゴルフ支援を期待し、すべての質問を終わります。