平成24年12月定例会 討論
言い回しなど、若干変わっていると思います。現段階では、正式な会議録ではありませんので、ご承知おきください。
 

 私は今12月定例会に上程されている議案のうち、議案第159号については、反対し、その他の議案については賛成いたします。また、請願受理番号第4号につきましては反対いたします。

そこで、通告に従い、議案134号、136号については、賛成の立場で、議案159号および請願受理番号4号につきましては反対の立場で討論いたします。

 

 まずは、議案134 豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例対して、賛成の立場で討論いたします。

 本議案は、主に弁護士資格を有する人材を任期付で採用するもので、激変する社会環境の中、法律に精通する職員の採用は急務であり、政策立案機能の強化、危機管理への迅速な対応等、果たすべき役割は大きいと考えます。そして、任期付ではあるものの早急に弁護士資格を有する有能な職員を採用することは、本市にとって有益と考えます。ただ、今後の長期的な市役所の体制を考えますと、職員の人材育成、有資格者の社会人採用等を積極的に行うべきとの意見も申し添えておきます。

 

 次に議案136 豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場で討論いたします。

 本議案は、主に戦略方針、政策立案の中心的な役割を担う経営戦略室の新設、保健所機能である健康部の独立や各種分掌事務と名称の変更などで、これらによりまして、政策立案機能の強化や危機管理への迅速な対応が図れるものと期待しております。そして今、新東庁舎も完成し、器と体制は整ったと言えます。市役所は最大のサービス業であるとの認識に基づき、今後、更なる質の高い行政サービスの提供と後期実践計画の着実な推進を期待し、賛成の討論といたします。


 

 議案最後は、議案159号 名誉市民の推挙について、賛同できないとの立場で討論いたします。

 本議案は、元国務大臣浦野烋興氏および鈴木公平前市長を名誉市民に推挙するものであります。お二人のご功績は、いまさら論ずるまでもなく、高く評価いたしております。そして、あらためて、数々のご功績に対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 また、豊田市名誉市民条例の第1条に謳われております豊田市発展のため特別の功労があり、その業績が顕著な者に対し、その栄誉をたたえ、功績を顕彰すること」とした目的や「郷土の誇りとして市民の尊敬を受ける者について、市議会の議決を経て、豊田市名誉市民に推挙することができる」とした名誉市民制度については、今後も継続すべきと考えますし、過去に私は、経済人、文化人として、推挙された皆様には賛成してまいりました。

ただ、今回推挙されておられます元国務大臣、前市長に限らず、政治家たる議員、首長は、報酬を得て、住民に対し奉仕することが職務であり、公共の福祉増進、産業文化の発展に寄与するのは当然であると考えます。そして、当のご本人も職務を果たすことにより、市民生活の向上及び市の発展に貢献できたことをすでに名誉と感じているのではないでしょうか。また、私は、全市民が総意として、あらためて名誉市民に推挙する必要性を感じているとはとても思えません。と同時に、私は名誉市民に推挙することにより、税金から功労金として一時金又は、年金や正章・副章を授受することに対しましても大いに疑問を感じています。

 以上、繰り返しになりますが、お二人のご功績は評価するものの、政治家たる方々への推挙は疑問であるとの観点から賛同できません。


 

 最後に請願4 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願書に反対の立場で討論いたします。

 まず、請願項目の2である生活保護基準についてですが、これは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であり、国民の生存権保障の水準を決める重要な基準だと思っています。生活保護基準が下がれば、最低賃金、地方税の非課税基準、医療・福祉・教育等、様々な施策の基準にも連動する可能性もあり、国民生活にも大きな影響を与えると思われます。

 生活保護基準は、「最低生活の基準」ではなく、「人間に値する生活を保障するための最低限度の基準」として考えるべきだと思っています。しかしながら、私は現状の基準が適切なのか、高いのか低いのか、率直に言いますと現段階で、判断できていません。生活保護費削減ありきの議論からの基準引き下げには賛成できませんが、最後のセーフティーネットである生活保護制度が、国民一人一人が自らのことと考えたときにどの水準が適切なのか、本当の国民的な議論により、生活保護基準も老齢加算も含めた各種加算についても考えるべきだと思っています。

 そして、生活保護費を全額国庫負担とすることについては、国の責任ということと同時に自治体財政から考えれば、異論はありません。時々問題になりますが、自らの自治体で生活保護を受入れることを拒むため、交通費を手渡し、他の自治体に行ってもらうなどということもなくなるでしょう。

 以上、繰り返しになりますが、私は生活保護費削減ありきの議論にはくみしません。ただ、財政面を考慮しつつ、医療、福祉、介護、雇用、年金などの社会保障制度全体を考えたときに請願項目のすべてには現段階では賛同できません。

 

 以上で、すべての討論といたします。議員各位の賛同を期待します。