平成25年3月豊田市議会月定例会    一般質問

○議長(梅村憲夫) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、市民の安心・安全の観点で大きくは2項目について質問いたします。
 まずは1項目め、本市における安心・安全な歩道の確保について質問します。
 車の町と言われる本市において、車両が快適に走行できることと同時に、歩行者や自転車が安心して歩行、通行できる環境の整備は本市の大きな課題の一つであると考えます。そして、過去、多くの議員からも一般質問等で、通学路を中心に歩道整備に向けた取組を求める声が上がっていますが、なかなか進んでいないのが現状であります。
 そこで今回の質問は、総論として歩道整備のあり方、各論としては具体的事例を挙げ、市の見解を伺ってまいります。
 中項目の1、本市における歩道整備の現状について伺います。歩道整備については、主に自治区からの工事申請により、歩行者の利用状況、通学路や公共施設周辺などの位置的な要因を踏まえて、必要性、緊急性を考慮しながら、地元の合意を得て事業を進めていると認識しています。
 そこで、なかなか進まない歩道整備の現状を伺います。
 1点目、歩道設置の基準について伺います。歩道を含む道路整備については、道路法及び道路構造令や市道路構造の技術的基準を定める条例等で規定されております。そこで具体的に、幅員、交通量等を幾つか例示いただき、歩道の整備基準についてお答えください。

○議長(梅村憲夫) 伊藤建設部長。

○建設部長(伊藤昌明) 歩道の設置につきましては、道路構造令及び愛知県の定める道路構造の手引で自転車歩行者道と歩道に分けられ、それぞれ設置基準が定められています。設置基準では、都市部や地方部といった地域条件、また自転車交通量及び歩行者、自転車、これらの利用状況、歩道の設置の有無や幅員が定められております。例えば、都市部の国道301号の久澄橋から松平橋区間につきましては、都市計画道路として日計画交通量1万台以上であります。自動車交通量が多い観点から、自転車、歩行者道とし、歩行者の通行量が多くない条件から、幅員は3.5メートルの計画となっております。
 また、一般的な都市部の市道につきましてですが、日計画交通量500台から4,000台の路線では、歩道としております。歩行者の通行量が多くない条件から、幅員2.5メートルで整備を行っております。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では2点目、歩道設置路線の整備の考えと現況について伺います。
 歩道設置については、平成20年度、平成21年度に都市計画道路を除く旧市内の幹線道路と補助幹線市道について、歩道整備の現況調査を行い、市道の連続性、安全性などの必要性を検討し、歩道整備計画案を策定したと承知しております。そして現在、その計画に基づき歩道を整備するとともに、早期の整備が難しい通学路には安全のみどり線を設置するなどの整備が進んでおります。そこで、歩道設置路線の整備の考え方、整備計画に対する進捗状況、歩道の有無、歩道はあるものの基準に満たないものなど、本市の歩道整備の現況についてご説明ください。

○議長(梅村憲夫) 伊藤部長。

○建設部長(伊藤昌明) まず、市道の歩道設置整備につきましては、歩行者の利用、通学路の指定状況、事故発生件数、周辺土地利用状況等から判断した歩道整備計画案に加えて、地元自治区からの要望、用地地権者の理解度を考慮して優先順位を決定して整備を行っております。
 平成21年度に策定しました歩道整備計画案の進捗状況でございますが、歩道の未整備路線、これにつきましては159路線でございまして、延長211キロメートルのうち、平成22年度から平成24年度末までに9路線、延長にしまして2.1キロメートルの整備を完了する予定でございます。
 本市の歩道設置の現況につきましては、基準に満たない歩道延長は把握し切れてはいませんが、歩道が設置されている延長は市道の実延長といたしまして、約2,519キロメートル、そのうちの400キロメートルでございます。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では3点目。市道における植樹帯の状況について伺います。
 道路構造令及び市条例では、植樹帯について規定されており、第4種第1級及び第2級の道路には、幅員1.5メートルを標準とする植樹帯を設ける、その他の道路には必要に応じて植樹帯を設けるとしており、樹種の選定、配置等についても適切に行うとしております。しかしながら、植樹帯の街路樹が大きくなり過ぎて、歩行者等の妨げになったり、そもそも道路幅員の半分以上を植樹帯が占める部分のある市道も存在しております。具体的にはとよたおいでんバス、豊田東環状線の路線にもなっています美里地区の市道東部33号線などです。そこで現在、植樹帯の整備状況、市として植樹帯をどのように整備しようと考えているのか、お聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 伊藤部長。

○建設部長(伊藤昌明) 本市の植樹帯の整備状況ですが、市道実延長2,519キロメートルのうち、植樹帯または植樹升の整備された延長は約110キロメートルでございます。また、歩道内の植樹帯や植樹升において街路樹が大木化するなど、歩道幅員を狭めている路線につきましては、改良が必要だと認識しております。
 整備に関しては、自治区からの申請に基づき、地元と十分な協議を行い、対応策の検討を行います。
 以上でございます。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では4点目。住宅開発における歩道整備の考え方について伺います。
 既に市道が整備されるとともに、沿線環境も整備が進んでいる場合、歩道整備を含めた道路の改修は非常に難しいものと思われます。しかし、宅地開発業者等により、一定規模の開発、整備が行われる場合、比較的整備しやすいのではないでしょうか。ここでは、具体的事例も挙げ、伺ってまいります。
 現在、東部給食センター北側の東山町地内において、80戸程度の規模の開発計画がありますが、これに接する市道上野大見線に対しては、現段階では歩道整備の計画がないと伺います。隣接する東部給食センター前には立派な歩道もあり、東山小学校の入り口にも当たり、歩道整備されないというのは全く理解できません。住宅開発における歩道整備の基本的な考え方、並びに具体例としての本件に関しての考え方をお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 加藤都市整備部長。

○都市整備部長(加藤 泰) 住宅開発の隣接道路における歩道設置の考え方につきましては、市街化調整区域内地区計画が、快適で安全な居住環境を形成していくという考え方に基づき、学校などの周辺公共施設や公共交通の乗降場などを考慮し、歩行者動線を設定した上で歩道設置の必要性につきまして、各部局と調整し、必要となれば開発事業者へ指導しております。
 現在、お尋ねの東山町の開発にかかわる市道上野大見線につきましては、地域からの歩道設置要望が建設部土木課に対して、平成24年8月22日付で提出されております。また、平成25年1月25日開催の土地利用対策会議におきまして、当該開発における土地開発行為に関する指導・意見といたしまして、土木課より自治区から市道上野大見線において歩道設置要望があり、調整をお願いしますとの意見が出されております。
 今後、市といたしましては、歩道設置の必要性を検討する中で、歩道設置が必要とされれば開発業者と調整してまいります。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) それでは次に中項目の2、本市における今後の歩道整備の考えについて伺ってまいります。
 私は可能な限り歩道整備を求め、特に学校周辺市道に対しては最優先の考えのもと、歩道整備をすべきと考え、市の見解を伺ってまいります。
 1点目、具体的な歩道整備計画策定など、現在は案ということでございましたが、具体的な計画策定など、今後の歩道整備の考え方をお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 伊藤部長。

○建設部長(伊藤昌明) 市道の歩道設置整備につきましては、今後も引き続き歩行者の利用、通学路の指定状況、事故発生件数、周辺土地利用状況などから判断した歩道整備計画案に加えて、地元自治区からの要望、用地地権者の理解度を考慮して優先順位を決定し、整備を行ってまいります。
 なお、歩道整備計画案は公共施設の開設や住宅開発により土地利用状況が大きく変わるなど、周辺土地利用状況の変化が確認された段階で、データ更新を行っていく予定であります。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 日々状況は変わってまいりますので、それに基づいて最新の計画を策定していただきたいと思います。
 それでは、この項最後に2点目、改修も含め、安心・安全な歩道整備を進めるべきとの観点で質問します。
 先ほど例として挙げましたが、市道東部33号線など、街路樹が大木化し、歩行者等の妨げになっている歩道については、適切な改修を求めると同時に、市道上野大見線の東山小学校入り口にも当たる区間に対しては、地権者、宅地開発業者等のご理解とご協力を得て、確実に歩道整備をすべきと考えます。いかがですか。

○議長(梅村憲夫) 伊藤部長。

○建設部長(伊藤昌明) ご指摘の市道東部33号線の歩道の改修につきましては、現在改修計画を策定中で、計画案ができ次第、地元自治区と協議を進めてまいります。市道上野大見線の歩道設置につきましては、地元自治区及び開発業者との調整を踏まえ、歩道設置の有無を判断してまいります。
 また、本市におきましては歩行者の安心・安全を確保するため、歩道整備が必要であると認識しております。今後も歩道整備を進めていくためには、用地取得などの地域、地権者の方々の協力が必要であり、合意形成を図りながら整備を進めてまいります。
 以上でございます。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 市道東部33号線につきましては前向きなご答弁だったというふうに思いますが、上野大見線につきましては、まだまだいまひとつ前向きなご答弁じゃなかったかなと思います。しかしながら、今後、しっかり調整していただきまして、市として強い意思を持って、市民にとって安心・安全な歩道を整備するんだ、そういった思いから整備を進めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。
 次に大項目の2、豊田市版リバースモーゲージ制度の導入を求め、質問してまいります。
 リバースモーゲージと言ってもよくわからない方もおみえになるかもしれませんので、簡単にご説明をいたします。リバースモーゲージとは、高齢者世帯で生活資金に困った場合に、所有する不動産、基本的には現在住んでいるご自宅を担保に、住み続けながら生活費を借りる仕組みで、貸付金を年金のように終身に渡って定期的に受け取り、死亡時などの契約終了時に担保不動産を処分、換金することによって一括返済するという制度であります。自治体等が行う公的なものから、ハウスメーカーや金融機関など民間が行うものなど、さまざまなものがあります。公的なものとしては、現在、都道府県社会福祉協議会、以下、社協と言います、が実施主体となり、各市区町村の社協が事務委託されている長期生活支援資金制度があります。以下、県社協の制度とさせていただきます。そして、不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金の2種類があります。こちらも以下、低所得者向け制度、要保護世帯向け制度とさせていただきます。
 また、全国各地には、市などが独自の制度で生活支援を行っている自治体もあります。ただし、先に申し上げました都道府県社協の制度に移行し、基礎自治体独自の制度は新規申し込みが徐々に廃止されている現状も多く見受けられます。私は過去、平成18年3月定例会の代表質問において、リバースモーゲージの導入の考えについて市長にただし、この制度について一度調べさせていただきたいとの答弁を得ましたが、その後、豊田市独自の制度の導入には至っておりません。そこで、太田市長が就任をされて1年経過しましたが、今回改めて高齢者の生活支援策としてのリバースモーゲージ制度導入を求め、市の見解を伺ってまいります。
 中項目の1、高齢者生活資金支援制度の現状について伺います。
 1点目、現在、本市において高齢者に限定した生活資金支援制度があるのか、確認したいと思います。
○議長(梅村憲夫) 福嶋福祉保健部長。

○福祉保健部長(福嶋兼光) 本市におきましては、現在のところ、高齢者に限定をしたということでは生活資金の支援制度はございません。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では2点目。県社協の制度を含むリバースモーゲージ制度に対する市の認識について伺います。
 先ほどの答弁では、現在本市において高齢者に限定した生活資金支援制度はないということでありました。そうであるならば、生活資金に困りながらも生活保護を受けることなく生活資金を借りることができる県社協の制度は非常に有効な制度だと思います。また、利用できる方は限定されますが、先ほど申し上げたように、民間でも不動産担保型の貸付制度はあります。そこで伺います。これらの制度を市としてどのように認識しておりますでしょうか。

○議長(梅村憲夫) 福嶋部長。

○福祉保健部長(福嶋兼光) いわゆるリバースモーゲージ制度につきましては、議員も触れられましたが、民間の金融機関等によるさまざまな商品や、県社協の実施する制度などが幾つかがございますけれども、いずれも長年住みなれた住居に暮らし続けながら借り受ける資金を有効に活用することによって生活の質の向上を図ることができる制度であるということは認識はしております。
 以上です。
○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では3点目。県社協の生活福祉資金貸付制度の利用状況に対する認識と評価を伺ってまいります。
 県社協の制度には、低所得者向け制度と要保護世帯向け制度の2種類があります。貸付対象としては、いずれも65歳以上の高齢者世帯で、低所得者向けの不動産の場合は評価額がおおむね1,500万円以上、要保護世帯向けは評価額500万円以上の本人または配偶者名義の一戸建てを担保に、評価額の7割を限度に借りることができます。
 こちらにパネルを準備しましたのでごらんください。上が低所得者向け、下が要保護世帯向け制度の県内の方々の利用実績です。縦棒がその年度の決定件数、赤の折れ線グラフがその年度の決定金額の総額、青の折れ線グラフがその年度の貸付中の総額となります。
 低所得者向けは平成15年度に3件、4,900万円余が貸付決定され、140万円余が貸し付けられました。それが23年度には累計で50件、決定金額の総額で8億2,000万円余、23年度の貸付中の総額は2億7,000万円余となっています。また、要保護世帯向けは平成19年度に9件、4,900万円余が貸付決定され、130万円余が貸し付けられました。それが23年度は累計で41件、決定金額の総額で2億6,000万円余、23年度の貸付中の総額は1億円余となっています。県下の利用者はこのような状況ですが、豊田市民についてはいずれの制度も利用者は全くいないそうであります。そこで伺います。県社協の制度の利用実績に対する市の認識と評価を伺います。

○議長(梅村憲夫) 福嶋部長。

○福祉保健部長(福嶋兼光) 県社協の実績を、今、議員がグラフを示されながら紹介をしていただきました。先ほどはスタートのところと累計の数値をおっしゃいましたけれども、制度の開始以来、毎年の利用者数におきましては、グラフにもありましたけど、県全体でも数件にとどまっておるということでありますので、制度としては十分には機能をしていないかなと思っております。なお、本市の社会福祉協議会でも、年に1件程度の照会のケースはあるようではございますが、結果としては条件に適応せず、利用に至っていないという状況にあるようでございます。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、中項目の2、本市としての今後の取組について伺います。
 1点目、県社協の制度をPRすべきとの観点で質問します。
 ただいま部長からも、制度としては機能していないとのご指摘もありましたが、先ほども申し上げましたとおり、県社協の制度は決して利用者は多くはありませんし、豊田市民の利用は全くございません。しかしながら、私は、この制度を多くの方々が知れば、潜在的な利用者はもっと多いのではないかと思っております。チラシやポスターを発行し、相談窓口に設置したり、定期的に民生委員に情報提供したり、市広報やウェブサイト等で積極的にPRすれば利用者は増えるものと考えます。所見をお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 福嶋部長。

○福祉保健部長(福嶋兼光) 現在、本市では毎年豊田の保健福祉という冊子を発行しておりますが、この中で生活福祉資金制度についても記載をしております。これを民生委員、区長、それから地域包括支援センターなどにも配布をしております。今後でありますが、特に第一次的な相談の窓口となる可能性が高い民生委員や地域包括支援センター等への周知については今後も図っていきたいというふうに思っております。
 なお、先ほど申し上げました豊田の保健福祉につきましては、市のホームページにも掲載をしておりますので、ホームページを通しても制度の確認はできる状態にはございます。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 確かにそういう形で掲載はしているかもしれませんが、やはりその検索しやすい、見やすいという観点から、やはりもう少し相談者、潜在的なニーズに対する対応をぜひしていただきたいということで、次の質問に移ります。
 2点目、不動産を所有し、生活保護を申請する方には、まずは社協制度の利用を優先すべきとの観点で質問します。
 今さら言うまでもなく、憲法第25条では国民の健康で文化的な最低限度の生活が保障されており、生活保護制度もさまざまな問題をはらんではいますが、最後のセーフティネットとして重要な役割を担っております。私は生活保護制度はだれでも受給者になる可能性があり、最後のとりでとしてなくてはならない制度であり、人として健康で文化的な最低限度の生活ができる額の支給は当然必要だと思っております。それと同時に、それを支える納税者のご理解も必要不可欠と考えます。そう考えたときに、生活保護受給世帯が不動産を所有しているとしたら、若干の違和感を覚えます。
 そこで、本市における生活保護受給世帯の不動産の保有状況を確認いたしました。平成25年1月末現在の生活保護世帯1,638世帯のうち、自宅のある宅地を所有する世帯が41世帯、自宅以外の田、畑、山林、雑種地等を所有する世帯が21世帯ありました。そのうち、自宅とともに、自宅以外の土地も所有する世帯は16世帯ありました。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、自宅を担保とした要保護世帯向けの制度の利用者は豊田市にはおられません。
 そこで、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度の創設趣旨についてでございますが、平成18年9月に開催されました生活保護及び生活福祉資金担当全国課長会議の資料では、次のように述べられております。生活保護における居住者用不動産の取り扱いに関しては、以下のような指摘がされているところであり、居住用不動産を所有する被保護者が死亡した場合、その不動産を扶養義務者が相続することが社会的公平の観点から問題であるという指摘があり、被保護者の扶養義務者が被保護者に対して何の援助もしないのに、家屋、土地等だけは相続するような状況は国民の理解が得られない。そこで今般、所有する住居用不動産の活用により、生活資金を得ることを容認し、長年住みなれた住居に住み続けながら、居住用不動産の活用を促す施策として、現行の生活福祉資金制度の一類型として、要保護世帯向け長期生活支援資金制度を創設するとともに、居住用不動産を有する高齢者世帯にあって、当該貸付金の利用が可能なものについては、当該貸付金の利用を生活保護に優先させ、貸付金の利用期間中には生活保護の適用を行わないこととするものであり、これらを平成19年4月から施行する予定であると述べられております。
 そこで伺います。不動産を所有し、生活保護申請される方には、まずはこの県社協の制度を生活保護に優先すべきと考えますが、市はどのように対応されますか。

○議長(梅村憲夫) 福嶋部長。

○福祉保健部長(福嶋兼光) 要保護世帯向けの不動産担保型の生活資金の融資制度を活用するためには、幾つかの要件がございます。例えば不動産の所有者が原則65歳以上であること、それから土地の評価額が500万円以上であること、さらには将来にわたってその住居を所有をして住み続けることを希望している。そのほかにも幾つかございます。現在、本市の生活保護受給者で居住している土地を所有している方、先ほど紹介のあった41世帯ございますが、いずれもこれらの要件のどこかに該当しないということで、制度は活用できない状況であります。例えば65歳以上の方が41件の中の20件でありますし、評価額が500万円未満という条件で該当しない方が11件等ございます。不動産を所有をされている方が生活保護の相談に来られた場合については、不動産の所有状況を確認をしまして、貸付制度の所定の要件に該当している場合は、生活保護の説明を行うとともに、貸付制度の説明を行っております。生活保護に優先をして貸付制度を利用するような説明は行ってきております。ただ緊急性が認められる場合は、先に生活保護の受給決定をする必要がございますので、そうした場合におきましても、生活保護の受給開始後も貸付制度の利用については引き続き支援それから指導を行っているというのが現在の状況でございます。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 1点、再質問をさせていただきますが、先ほど要保護世帯向けの場合で、65歳の年齢要件に該当しないという場合には、言い方をかえますと、その年齢になった時点ではこの制度を適用するというふうに思われます。そういったことから、日々、状況も変化する可能性がありますので、随時状況の変化等々確認をされるのか、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(梅村憲夫) 福嶋部長。

○福祉保健部長(福嶋兼光) 生活保護を受給されている方の資産状況については毎年確認をしておりますので、その中で確認をしております。
 以上です。
○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) はい、わかりました。
 では最後に、3点目。豊田市版リバースモーゲージ制度の導入を求め、質問させていただきます。
 今まで、県社協の制度を主にるる述べてまいりましたが、県制度がいまひとつ利用が伸びないのは、使い勝手が悪い、要件等がなかなか実情に合っていないということもあるように思われます。例えば、現在は一戸建てしか対象に認められていませんが、中心市街地のマンションで比較的新しい物件であれば、資産価値もあると思われます。また毎年評価もしっかりしていけば、対象に加えることも可能だと思います。また、65歳以上という年齢要件も引き下げてもいいと思います。
 また、低所得者向けの制度の場合、推定相続人の連帯保証が求められますが、義務化しないという考えもできると思います。さらには、低所得者向けの場合、自宅評価額がおおむね1,500万円以上となっておりますが、貸付限度は7割と変えずに、評価額は要保護世帯向けと同様に500万円程度等々引き下げることも可能だと思います。このように、潜在的な利用者が使いやすい制度となるよう、豊田市版のリバースモーゲージ制度を市独自に制度設計し、導入すべきと考えます。見解をお伺いいたします。

○議長(梅村憲夫) 福嶋部長。

○福祉保健部長(福嶋兼光) いわゆるリバースモーゲージ制度は、高齢者が所有をする個人資産の活用方法の一つであるというふうに考えておりますけれども、現実には制度上、さまざまな問題を含んでいると認識をしております。
 例えば、不動産の価格が下落した場合や、金利の上昇に伴ってその支払利息が増加した場合は、いわゆる担保割れになりますので、当初の期間より融資期間が短縮されてしまうようなことが発生をします。それから、推定相続人が存在する場合には、その同意が得られないことや、同意を得るのにかなり時間を要するということもございます。
 また、利用者の生存中に貸付限度額に達したような場合、あるいは死亡によって当該不動産を処分するときに、あらかじめルールは決めるものの、現にその不動産に居住している人がいますと、その方の転居を求めてトラブルが発生する恐れもございます。こうしたさまざまな課題があります。そうしたことの中で、全国幾つかの自治体が先進的に取り組んだ実績がございますけれども、実際の利用件数は極めて少数であって、廃止等を含めた検討を行っているところもあるというふうに聞いております。
 県内では高浜市が平成13年の4月から条例を制定をし、事業開始をしましたが、いまだに実績はないというふうに伺っております。
 以上のことがございますので、現段階で豊田市版リバースモーゲージ制度を導入する考えはございません。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 以上で、34番、岡田耕一議員の質問を終わります。