平成25年3月定例会 議案質疑

○議長(梅村憲夫) 次に、34番、岡田耕一議員。

○34番(岡田耕一) 私は通告に従い、今3月定例会に上程されている議案のうち、8議案について順次質疑を行う予定でございましたが、先ほど幾つかの議案について質疑・答弁がされておりますので、一部割愛させて順次行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まずは議案第2号、豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例について、2点お伺いする予定でございましたが、2点目の地域・団体等に対する設置支援の条例化の考えにつきましては、先ほど同趣旨のご答弁がございましたので、1点のみ伺います。苦情対応に関する組織設置の考えについて伺います。
 本条例には入っておりませんが、苦情に対応する組織として審議会等を設置することも可能であったと思いますが、そうした考えがなかったのかどうか、議論の過程をお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 藤村社会部長。

○社会部長(藤村信治) この条例案の作成に当たりまして、既に同様の条例を制定しておられます東京都の杉並区、三鷹市、立川市、世田谷区、千葉県市川市の5団体への聞き取りを行いました。その結果、苦情はほとんどなく、問題になるようなことは5団体ともに皆無であるとのことでした。また、審査会を設けることとした場合、専門家あるいは有識者の選任が必要となりますが、このように先進地でも事例がないことから、どのような事案が想定されるかということが不明でございまして、委員の選任が難しいと、以上のことから、審査会の設置規定は設けませんでした。
  以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では、続きまして議案第5号、豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。2点伺います。
 1点目、条例改正に至る検討経緯について伺います。平成22年12月定例会で、月額報酬である行政委員の日額報酬化に関する私の一般質問の答弁におきまして、適切な報酬基準となるよう今後検討を進めたいとの答弁がございました。その後の検討過程をご説明ください。
 2点目、月額報酬である行政委員全体に対して改正の必要性を議論されたのかどうかお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 畔蜻獄ア部長。

○総務部長(畔蜴文) まず、ご質問1点目の検討過程でございますが、検討過程といたしましては、具体的には平成23年度に入りまして、各行政委員の業務内容及び年間の勤務日数など、勤務実態の調査を行うとともに、他市の開催状況あるいは滋賀県の行政委員報酬にかかる裁判の動向、これを注視し、総務部内部で検討を進めてまいりました。今回の改正は、この滋賀県の裁判、これが平成23年12月に最高裁で判決が出され、適法との司法判断を受けております。本市として適切な報酬基準への見直しを、こういった判断を受けて続けてきたものでございます。
 この報酬基準を検討するに当たり、広く市民の皆様の意見を参考にする、こういった姿勢もあると考えて、学識経験者、経済団体、労働者団体や区長会からの推薦者及び公募委員などで構成をされております豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会、以下報酬審議会と呼ばさせていただきますが、ここにおきまして行政委員報酬のあり方について議論をし、意見をいただいて、その結果を踏まえ改正案を作成したものでございます。
 2点目の他の月額報酬である行政委員全体に対しての議論をしたかどうかというご質問ですが、先ほど申しました報酬審議会におきまして、月額報酬である行政委員、これは選挙管理委員だけではなくて教育委員とそのほかも含めまして全体の業務内容、年間勤務日数、あるいは最高裁の判決の趣旨、他市の状況などを踏まえ、改正の必要性及び月額制の妥当性について議論をいただき、意見をいただいております。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では引き続きまして、議案第7号、豊田市特別職職員給与条例の一部を改正する条例について、2点伺う予定でございましたが、2点目の法的に問題はないか、影響についてということにつきましては、先ほど同趣旨の質問・答弁がございましたので割愛させていただき、1点のみ質疑をさせていただきます。
 今回なぜこのタイミングでの改正、上程となったのか理由をお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 畔蝠白キ。

○総務部長(畔蜴文) 今回このタイミングというのは、かなり遅かったということ、これまで欠落をしておったということになりますけど、事務的に整理をしておる中で、職員が気がつき、改正の必要があるということでございます。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では次に、議案第8号、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例について、2点伺います。
 まず1点目でございます。労使との協議について伺います。労働組合側としては、改正については非常に厳しい内容かと思いますが、労組との協議は問題ありませんでしたか。お聞かせください。
 2点目、給与体系について伺います。民間では子育て世代に対して給与体系を厚くするというところもございますが、そうした点は今回の改正に反映されているのかどうか、お聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 畔蝠白キ。

○総務部長(畔蜴文) 本市と本市職員労働組合とはラスパイレス指数や給与構造につきまして課題を共有しており、今年度早い段階から見直し方針について双方による意見交換、あるいはまた団体交渉も重ねてきております。また、人事院勧告への対応並びに退職手当、こういった改正もあわせて今年度は計7回にわたる団体交渉を実施し、その後、労使双方による協議・研究の場、これを計8回設けて妥結に至っております。
 次に、2点目の民間では子育て世代に給与体系を厚くというご質問でございます。今回の改正につきましては、世代間の給与水準の均衡を図るため、高年齢者層、ここの昇給を抑制をする措置でございます。若手職員については、他の世代と比べてラスパイレス指数がやや低いという実態もございます。査定昇給の理念に照らして今後考えていくべき課題かなという認識はさせていただいております。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) はい、わかりました。
 では次に議案第10号、豊田市職員退職手当条例等の一部を改正する条例について、2点伺います。
 1点目、退職手当の引き下げ額、調整率の考えについて伺います。公布日から9月30日及び10月1日から26年6月30日までの調整率は、国、県とは違っております。本市の退職手当の調整率の考え方をお聞かせください。
 2点目、条例施行時期の考え方について伺います。国及び各都道府県、そして各市区町村と施行時期がまちまちであり、本市については附則に1項を加える改正規定を除く第1条の規定並びに第3条及び第5条の規定については、施行期日は公布日としておりますが、施行時期の考え方をお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 畔蝠白キ。

○総務部長(畔蜴文) まず、調整率の考え方でございます。この調整率というのは、官民の均衡を図るために設けられておる措置でございまして、今回の退職手当の一部改正の条例につきましては、基本的には国家公務員の退職手当法の改正に準じるものと考えております。平成24年度からの施行、それから平成26年度までの3か年にかけて国と同様17パーセントを引き下げる、こういう基本的な枠組みに準じた改正という考え方でおります。しかし、引き下げ幅につきましては、その影響が極めて大きいこと、また職員への周知あるいは理解を図る、こういった期間が極めて短いということから、本市におきましては経過措置でございますこの調整率を弾力的に運用することとし、当初の調整率を6パーセント、国が6パーセントでございますが、その半分の3パーセントに圧縮をさせていただいて、残りの14パーセント分、これを残りの2期、平成25年度と26年度、これで案分をし、各7パーセントずつ引き下げる経過措置としたものでございます。
 次に、2点目の施行時期の考え方でございますけれども、調整適用の原則からすれば、国家公務員の退職手当法に準じた改正が望ましく、先ほど申しましたように今回の改正、基本的にはそれに準じていると考えております。しかし、国家公務員の退職手当法の改正が昨年11月16日ということで、本市におきましては、職員への周知あるいは理解を図る期間をとる必要もあるという認識から、国が施行した1月1日からややおくれるものの、官民の格差を速やかに解消すべきとの判断から、年度内の施行としております。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) では次に、議案第11号、豊田市基金条例の一部を改正する条例について、3点伺う予定でございましたが、1点目の基金を活用する施設の考えということにつきましては、先ほど事業の話が出ておりましたので、割愛させていただきまして、残り2点、伺います。
 1点目、公共施設の修繕計画策定の考え方について伺います。豊田スタジアムの大規模修繕計画は現在、平成24年度として策定中でございますが、この公共施設安全安心基金の取り崩しとしては、公共施設全体の修繕計画を策定してそれに基づいて執行するのかどうか、お聞かせください。
 2点目は、積立目標額と基金の取り崩し時期についてお伺いをする予定でございましたが、取り崩し時期の考え方につきましては先ほどのご答弁でありましたので、積立目標額についてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長(梅村憲夫) 畔蝠白キ。

○総務部長(畔蜴文) まず1点目の公共施設につきましては、公共建築物の延命化実効計画というものを立てております。また、道路公園施設の長寿命化計画にも取り組んでおります。こういった計画については多額な費用がかかるということで、後期実践計画に位置づけて計画的な実施を図っていくものでございます。本市の公共建築物、公共施設、全般にわたって活用の対象と想定をさせていただいておるところでございます。ただ、執行に当たっては、各年度の財政状況も勘案しなければいけないということで、そういったことを考慮しながら、どのように執行していくのかを各年度に考えていくということになろうかと思います。
 次に、二つ目のご質問でございますけれども、積立ての目標額でございますけれども、公共施設の維持補修につきましては、他の施設の建築とは異なりまして、事業完了という考えがございません。施設を保有している限りずっと続く必要があると考えております。このため、明確なその目標額、最初目標額というのは立てづらいところがございますけれども、後期実践期間中の5年間で120億円程度の事業費が必要であると、さらにそれ以降も相当額が必要であると、こういった点を念頭に置きつつ財政状況が悪化をしたとしても、国庫補助金や市債などの財源も有効に活用し、数年間は予定どおり事業が進められるような額を確保したいと考えております。実際の積立に際しましては、今後の歳入歳出の状況を見きわめて、適宜積立額の判断をしてまいります。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 岡田議員。

○34番(岡田耕一) 次に、議案第13号、豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例の一部を改正する条例について、2点お伺いする予定でおりました。
 それは、産廃行政の現状と条例改正の必要性について、並びに条例改正により目的は達成されるのかという趣旨で質問する予定でございましたが、答弁としては同趣旨でございましたので、どちらも割愛させていただきます。
 それで最後に、議案第19号、豊田市ITS情報センター条例を廃止する条例について、こちらも2点伺う予定でございましたが、1点目の廃止を決定された経緯並びに決定的事項ということを質疑する予定でございましたが、こちらはほぼ出ておりましたので結構でございます。
 それで最後に1点のみお願いいたします。
 現行施設の跡地利用の考え方について考え方をお聞かせください。

○議長(梅村憲夫) 加藤都市整備部長。

○都市整備部長(加藤 泰) 現行施設の跡地利用でございますが、跡地について現時点で公共施設としての利用予定はございません。また、建物所有者である豊田まちづくり株式会社のほうが、今後テナント募集等行うことによって埋めてくことになろうかと思います。
 以上です。

○議長(梅村憲夫) 以上で、34番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。