平成25年3月定例会 討論 


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、議員提出議案第4号、豊田市議会政務調査費条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
 本議案は、地方自治法の一部改正により、政務調査費を政務活動費と名称変更するとともに、使途基準の見直しと交付額の変更等を行うもので、私は条例改正の必要性、このタイミングでの上程、議決することについては論ずるまでもなく認めるものであります。
 そこで、私の今回の反対の趣旨ですが、政務活動費として交付額を15万円引き上げるのであれば、それと同等に議員報酬を引き下げるべきとの主張であります。私たち議員は市民の代表として議席を得ており、議員の報酬や活動費等の待遇については市民理解を得ることが大前提であると考えます。
 そこで、議員報酬と政務活動費のあり方についての私見を述べさせていただければ、市民理解が得られるのであれば、現在は活動費も含むとされている議員報酬年額1,000万円を純粋に生活給である歳費としていただき700万円程度に減額する。そして、使途基準の見直しをされた政務活動費は200万円程度に増額していただき、市政の発展のための活動に使わせていただければと思っております。当然、年度内に執行しなければ不用額として返還するとともに、今まで同様の透明性の確保は言うまでもありません。
 そして現在、アベノミクスともてはやされる新政権の経済政策による期待先行の景気基調ですが、円安に振れることによる輸出企業の業績回復は見られるものの、液化天然ガス、原油等のエネルギー関連分野や輸入製品などが徐々に値上がり、給与等が回復される前の大幅な物価上昇、インフレが危惧されます。また現在、まさに大きな話題となっております公務員の退職金や給与の引き下げ、生活保護基準の引き下げなど、さまざまな公的な引き下げが進行しつつあります。
 こうした状況の中、私たち議員の調査活動、政務活動をご理解いただいた上での報酬等審議会での答申はありがたく、真摯に受けとめつつも、会派として、議員として交付される政務活動費の増額はなかなか市民理解が得られるものではないと考えます。仮に増額させていただくのであれば、現在実質的に活動費を捻出している議員報酬を減額し、相殺すべきであると考えます。しかしながら今回は、そうした考えはなく、交付額で言えば増額のみであります。議員報酬を減額しないのであれば、今回の条例改正は交付額の減額はせずに、名称変更と使途基準の見直し等にとどめるべきと考えます。交付額が足りないというのであれば、グリーン車利用の廃止、視察時の宿泊の実費清算等を徹底すれば、経費の節減は十分できるはずであります。
 以上、私は使途基準の見直し等については賛成するものの、現在の状況下では政務活動費としての15万円増額は市民理解が得られるものではなく、賛同できず、本条例の改正には賛成できません。
 以上で討論といたします。議員各位の賛同を期待します。




○34番(岡田耕一) 私はただいま議題となっております全ての議案に賛成、請願には反対いたします。
 そこで、通告に従い、議案第2号、議案第5号、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第19号、議案第20号及び議案第33号について、賛成の立場で、請願受理番号第1号には採択しない立場で討論いたします。
 まずは、議案第2号豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例についてです。
 県下で初となる本条例は、市民が懸念している個人の権利、利益の保護が図られています。そして、他市の条例を参考とするとともに、管理責任者の規制に加えて、取扱者の指定を規定するなど、独自性も持っています。また、苦情対応等に対する組織として、審査会等を設置しなかったことについても、他市の事例等をよく研究され、結果として必要ないと判断されたようです。今後、防犯カメラに対する市民の安心感、信頼性が高まることにより、防犯カメラの設置が促進されるだけでなく、防犯カメラに頼るだけではなく、声掛けなど、人と人とのつながりによって、さらなる犯罪防止につながることを期待し、賛成の討論といたします。
 次に、議案第5号豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 選挙管理委員会委員長及び委員の月額報酬から日額報酬化について、私は、平成22年12月定例会の一般質問において、それらを求めました。当時の答弁では、適切な報酬基準となるよう、今後、検討を進めたいとの答弁があり、それが実現されたことを高く評価いたします。選挙長、開票管理者、開票選挙立会人の報酬改定についても、日額払いから1回ごとの支払いに変更することにより、実質的に半減し、市財政に大きく貢献されます。今後、開票作業のさらなる効率化が図られ、できるだけ早く開票作業が終えられることを期待します。
 また、交通指導員の報酬減額については、条例ではこの部分だけですが、条例外では、加入する健保及び年金の変更、年次休暇の削減、予防健診の自己負担化など、待遇面でさまざまな見直しがされています。見直し内容は適切で、市財政にとっては効果があると理解します。ただ、当事者にとっては大変な問題ですし、これらを半年ほどでまとめ上げたことは、少々無理があったのではないかと危惧します。今後、交通指導員の皆さんが、引き続き、子どもたちのために高い意識を持って職務を遂行されることを期待し、賛成討論といたします。
 次に、議案第10号豊田市職員退職手当条例等の一部を改正する条例についてであります。
 共済年金の上乗せ分と退職手当をあわせた公務員の退職給付が民間より一人当たり約400万円高い現状を是正する目的での条例改正でありますが、交付日から9月30日までは3ポイント、10月1日から平成26年6月30日までは2ポイントを、国、県の調整率より高く設定しております。これは、豊田市独自の考え方として、激減緩和のためとしましたことは評価しております。
 また、条例の施行時期の考え方について本市では、あす3月22日を予定しているとのことで、この結果、年度末を待たずに早期に退職される方が1名だったことは、調整率及び施行期日が適切であったことの証とも言えます。年度末に混乱なく、そして、平成26年度までに国が求める水準に退職手当を設定したことを評価し、賛成いたします。
 次は、議案第11号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてであります。
 本条例は、主に公共施設修繕のための公共施設安全安心基金の創設でありますが、私は平成21年3月定例会において、豊田スタジアムの大規模修繕を例に挙げ、公共施設の修繕財源として、基金設置の必要性を確認いたしました。当時の答弁では、早期に修繕計画及び資金計画の長期計画策定に向け、関係部署と協議したいとのことでしたが、本基金はこの答弁を前進させ具現化されたものとして高く評価し、賛成いたします。
 次は、議案第13号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 今回の改正により、これまで県外搬入届では、全体の数パーセントしか把握できていなかったものが、県内・市外を加えることにより、約半数の産業廃棄物の市内搬入を把握できるようになります。これにより、市内に搬入される産業廃棄物に対する監視強化が図られるとともに、市外排出業者に対する指導を行うことができるようになり、不適正処理の未然防止が期待されます。この条例改正により、過去の失敗を繰り返さない。三たび、行政代執行をしなければならない状況をつくらないことを期待し、賛成討論といたします。
 次は、議案第19号豊田市ITS情報センター条例を廃止する条例についてであります。TM若宮駐車場の1階にありますITS情報センターは、平成17年度の年間利用者は4万1,000人余でしたが、年々減少し、平成23年度には1万4,000人余まで落ち込んでいました。私は以前より、この施設は役割を終えた、早急に施設の廃止を検討すべきと主張してまいりましたが、やっと、平成25年5月末での施設廃止が決断されました。遅きに失した感はありますが、この英断を高く評価いたします。ただ、心配でありました年度途中の廃止によるスタッフの雇用についても、問題ないとの答弁をいただきました。今後は、移動支援ポータルサイトみちナビとよたの充実、効果的な運用を期待し、賛成討論といたします。
 議案の最後は、議案第20号平成24年度豊田市一般会計補正予算、及び議案第33号平成25年度豊田市一般会計予算については関連がございますので、一括して、特に歳出について、賛意を述べたいと思います。
 これらは、国の予備費活用等による大型補正予算に伴い、豊田市においても、実質13か月予算として編成され、今後の国家財政を大変、危惧はいたしますが、豊田市としては、市民生活の向上、各種事業の前倒しの積極的な予算であるとして高く評価いたします。
 特に、トイレの改修を含む小・中学校の保全改修や、公共建築物の延命化事業として35億円を計上。また、公共施設安全安心基金創設による10億円の積み立て、そして、防犯カメラの設置支援として5,500万円を計上するなど、市民の安全・安心に向けた取組を高く評価いたします。
 福祉分野では、子ども発達センターあおぞらのサテライト施設の開設や、保見地区への地域包括支援センターの開設、産業分野では、獣肉資源活用施設建設に関する民間への支援や、地域材の需要を喚起するための各種取組等、大いに評価し期待しております。
 そして何より、過去の予算を精査し、見直しされた点についても賛意を述べておきます。
 その一つ目が、議案第19号でも述べましたITS情報センターの廃止に伴う撤去費用等の計上であります。二つ目が、国際体操競技大会開催費と国際ユースサッカー大会開催費負担金見直しによる合計1,500万円の削減です。また、文化フォーラム開催負担金の廃止も評価いたしております。市民の文化活動の支援、文化の底上げに大きな貢献をされ、10年以上にわたって継続的に予算計上してきたものを廃止することは、大変、勇気が必要だったと思います。こうした英断に対しても評価いたします。
 しかし、まだまだ見直すべき点も多くあると思います。一人一泊につき約1万円の公費が使われる市民山の家、民間では考えられない、持ち家の職員に対しても月額5,600円が支払われる住居手当、必要以上に高級な市長・議長公用車、市が年間6億円以上も実質赤字を負担している豊田スタジアムの運営経費等、全市民的な議論が必要な課題も多く残っております。今後の予算編成に対してはタブーを恐れず、議論を重ね、効果的、かつ市民満足度の高い行政であることを期待し、議案第20号及び議案第30号に対する賛成の討論といたします。
 最後に、請願受理番号第1号、年金2.5パーセント削減中止の意見書提出を求める請願書には採択しない立場で討論いたします。
 私は、現在の働く現役の人が払い込んだ資金を、現在の高齢者に支給する仕組みの世代間扶養である賦課方式よりも、積立て方式、かつ年金制度の完全一元化を10年から20年ほどの移行期間を設けた上で、抜本的な制度改正をすべきとの私見を持っています。
 ただ、現在の年金制度を前提とするならば、今までご苦労されてこられた高齢者である年金受給者の支給額を減額することは大変心苦しいものの、その年金の原資が賦課方式として、現役世代の方々が払い込んだものであることを考えれば、適正かつ世代間にとっても不公平感なく支給すべきであると考えます。
 しかし、現状の年金水準は、過去の特例措置で、高齢者が本来よりも2.5パーセント高い公的年金を受け取っています。これは、2000年から2002年度に物価が下落していたにもかかわらず、当時の自公政権が高齢者優遇の政策として決め、民主党を含む全会一致で年金額を据え置いたことで生じたものです。ですから、決して年金受給者の責任ではありません。年金の過払いは、累計で約9.6兆円と言われておりますが、それら、累積解消のための引き下げは許すべきではありません。
 しかしながら私は、今回の2013年10月分から1パーセント、2014年4月分から1パーセント、さらに、2015年4月分から0.5パーセントの引き下げに関しては、純粋に本来あるべき水準への是正と理解しています。これは、年金財政を支える現役世代のためには、断腸の思いでやらなければならないと思います。
 また、年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給するなどの、年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月1日からの施行予定としており、低所得者に対する一定の配慮もされております。
 こうした観点から私は、現在の年金制度に異議はあるものの、年金引き下げはいたし方ないと判断し、今後、年金制度の抜本的な見直しを期待し、本請願につきましては不同意とさせていただきます。
 以上、全ての討論といたします。議員各位の賛同を期待します。

 
人事同意案件  意見
 

○34番(岡田耕一) 私は、同意第1号副市長の選任について、意見を申し上げます。
 本件は、永田健副市長の後任として、有田幸司さんを選任する案件でございます。現在まで、本市での、建設省、国土交通省から派遣されてこられました歴代の助役、副市長のご見識、お人柄等を思い返せば、有田さんも永田副市長同様、申し分のないすばらしい方だということは容易に推察できます。また、今までの実績も、経歴等を拝見いたしまして評価できるものでございます。
 しかし、私は、副市長職に関しましては、中央省庁からの派遣や内部登用だけでは、これからの急激な時代の変化に対応できる市政経営ができないと認識し、以前より、助役、収入役等の特別職を含めた幹部職員を民間から積極的に登用すべきとの立場をとってまいりました。副市長制度に変わった現在でも、その思いに変わりはありません。
 そこで、県下の状況を見てみますと、名古屋市では一貫して中央省庁より幹部職員の派遣はされていないと確認いたしました。本市でも、副市長派遣の依頼、受け入れをする時代は終わったのではないでしょうか。既に、その役割は十分果たしたと認識しております。中央省庁職員の副市長派遣なしには自治体経営ができない体制ではないと思っております。
 私は、1年間の市政経営をされてこられた太田市政の新年度の予算編成を見ますと、自信に満ちあふれ、派遣副市長なしでも今後の市政経営、インフラ整備等に対しましても、新たな組織により十分な体制になっていると感じます。また、幸い本市を含む愛知11区には、与党経験もされた古本伸一郎代議士、そして、豊田市議会出身の八木哲也代議士と頼もしいお二人の代議士を擁しております。
 また、中央との情報収集、情報発信機関として、皆さんも評価されている東京事務所もございます。たとえ政権が交代しようとも、中央とのパイプは十分あるのではないでしょうか。私は国土交通省派遣副市長の力を借りずに、自主自立でこれからの新しい時代に立ち向かっていくべきではないかと思っております。
 今後、本市では、新伊勢神トンネルや南北バイパスの整備等、重要な案件を抱えてはいますが、中央省庁からの派遣に頼らなければ予算をいただけないような国家体制なら、それを改めるべく、代議士には働いてもらわなければならないと思っております。そして、効率的な行政経営を目指すために、経営感覚を持ち、地方分権、さらなる今日的課題に対して、迅速かつ的確に対応でき、市民ニーズに対しても柔軟に対応できる人材登用が重要であると考えます。
 助役時代から副市長の内部登用を続けている現在、副市長が2名以上必要であるというのなら、もう一人は経営感覚にすぐれた民間出身者を登用すべきであると考えます。そして、中央省庁職員の副市長派遣の依頼、受け入れはすべきでないとの私見を申し上げ、同意についての意見といたします。