平成16年8月31日

議会活性化推進特別委員会

議会費のあり方に関する正副委員長(案) その2

項   目

意  見  等

1 視察旅費(政務調査費以外)について

 

@    視察の必要性・金額

A    旅費の清算方法

B    実施方法

C    現地調査(市内)

D    海外視察

E    視察成果の市政への
反映

    委員会視察は、委員間の共通認識が得られるという効果がある。

    現行の視察旅費はほぼ日本全国の視察が可能であり、額としては十分である。

    実費精算が明確かもしれないが、食事代等は精算が難しい。今のまましかないのではないか

    全体視察は共通認識を図ることができ、分割視察は多くの視察情報を得られる。

    今期の海外視察の成果を検証すべきである。

    視察報告書は、市政への提言が含まれている。理事者に渡すべきである。

@     委員会視察は常任・特別・議運のいずれも実施するべきであり、視察旅費上限額は現行のままとする

A     旅費の精算方法は、現行どおりとする(概算払い)

B     視察は全委員の視察を基本とするが、視察報告会等の開催により委員間の共通認識が図られるならば、2班の分割視察も可能とする

C     委員派遣による市内の現地視察については可能な範囲で実施する

D     海外視察は今期の視察終了時に総括を行い、費用も含めて効果の検証を行う

E     市政に反映されるよう視察実施後は委員会で報告を行い、視察報告書は関係部局へ送付する

2 事務局費について

    事務局として行うべき業務から必要な体制を検討するべきである。

    合併した時に弱体化しないようにあらかじめ必要数を検討すべきである。

    事務局に法制機能があるのが望ましいが、現行では専門職を雇用するのは難しい。

@     議会事務局が本来行うべき業務の検討と委託等の推進による経費削減を考慮し、議会の主体性、独立性が確保できるよう適正な事務局体制を整備する

A     合併を視野に入れて、事務局人員数の検討を行う

B     調査機能、法制機能の充実を図る

3 議会費全体について

    一方的に増額を求めることはなかなか難しい。有効活用を検討するべきである。

    議会の機能充実は、市政の充実につながるという視点での検討が必要。

@ 決められた議会費の有効活用という視点で検討する

A 市の予算のうち、どれだけを議会費に充てるかという視点で検討する