議会活性化推進特別委員会 要点筆記 7月7日(水)

(要点筆記にて正式な会議録ではありません。ご承知おきください)  文責:岡田耕一


委員長 議題1について議題とします。前回の議論を元にして正副委員長案をまとめました。基本的な考えの一つ目は、議員報酬・政務調査費・費用弁償のトータルで考えるべき。2つ目は、議会の権能の向上の視点での適正額。3つ目は、議員の専門職化の視点での適正額。議員報酬の適正化を議論して、政務調査費は現行のままとし、費用弁償については議員報酬に一本化という観点で廃止する。適正な議員報酬の基準については、中核市35市の平均とする。計算方法については4つ示した。今日は結論は出しません。それぞれ会派に持ち帰って検討して頂きたいと思います。それでは説明をお願いします。杉山副主幹。

事務局 資料により説明

委員長 説明がありましたが、内容は基本的な考え方と具体的なケースに分かれています。ご意見ありませんか。

A委員  この案でいいと思う。2000億の予算を動かす本市では、その1%の20億を監視するだけでも、十分費用対効果はある。議員に専門性も要求されている。法制執務能力も求められていく。試算のCがきちんとやっていくには必要。

委員長 他にありませんか

岡田  今後、議員になろうという人のためにも一定の報酬は必要。だからといって報酬のアップとは考えない。議員報酬から活動費を出している現状はあるが、その金額をできる限り減らし、報酬は生活給に近づけるのがいいと思う。活動費は政務調査費として出すべきである。使途も拡大するべきである。市民にも理解できる使途を拡大すればいい。他の自治体で批判を受けているのは広報広聴費ではない。使途に広報広聴活動を含めるべき。その分を増額するべき。費用弁償を廃止するのは賛成だが、報酬に一本化するのは違うと思う。交通費は残してもいいと思う。

委員長 他にありませんか。

B委員  政務調査費を据え置くことはいいと思う。議員活動にお金がかかるものである。透明性の高い報酬で見ていく必要がある。透明性の悪い政務調査費、費用弁償は廃止して行くべきである。Cを目指してもいいと思う。

委員長 他にありませんか。

C委員  中核市並みを政務調査費で目指すならば200万円ぐらいになる。名古屋市等では公私の区別がつきづらいとの指摘を受けている。報酬一本に絞っていくのははっきりすると思う。できれば全部報酬一本でもいいと思う。

委員長 他にありませんか。

D委員  費用弁償をなくすことには賛成。政務調査費の使途で他市で認められている部分は報酬へという部分は工夫してまとめられてと感じる。可能なかぎり政務調査費の比重は少なくするべきだと思う。政務調査費ができてきた経過から見ると、報酬はなかなか上げられないので政務調査費という形で上げてきたということだと思う。したがって政務調査費を少なくするべきだと思う。その上で、議員報酬が市民から見て妥当という額にすればいいと思う。市民からわかりやすいという点では妥当だと思う。政務調査費を残して使途を明瞭にするという意見があるが、政務調査費がお手盛りでないという証明のために厳しいチェックをしてきた。本来は、報酬から支出できればいいと思う。したがって方向性は賛成します。報酬額は市民の意見に耐えられる額にしなければならないと思う。

委員長 他にありませんか。

E委員  一本化が望ましいと思う。費用弁償0は賛成。政務調査費は報酬が上げられないときの一つの手段であったと思う。政務調査費の据え置きもいいと思う。報酬額については、三役との比較や中核市の平均ということから考えるとCがいいのではないかと思う

F委員  基本的に賛成。市民感情の問題も確かにある。市民が高いといわれて意見を曲げるのは、議員としていいのか。信念を持って説明をしていくべき。政務調査費は複雑にするべきでない。領収書があっても正当な使われ方とは必ずしも言えない。案に賛成。費用弁償については、稲武の端までは2時間かかる。合併後には条件が違うとも言え、まったく費用弁償をなくすことに心配はのこるが、今までの経緯を考えると廃止という方向でいいと思う。

C委員  事務局職員の仕事が多い。議員の70%ぐらい事務局職員が必要という話もある。事務局職員の増員が難しいのならば、会派で職員を政務調査費で雇うことも検討必要がある。広報広聴活動は会派として行う部分がどこまでなのかの議論をした上で、政務調査費の使途に加える議論をすべきである。

委員長 ありがとうございました。

G委員  費用弁償は廃止すべき。報酬は明朗会計にするべき。高い、安いの議論はわからないが、今までは、他市に比べて安いことを自慢してきたといえるかもしれない。市民はたくさんもらっているように思うかも知れないが、議員の活動を理解していただく努力が必要

H委員  大筋で賛成。豊田市は経済的によく貧困の思いがない。報酬についてはそんなもんしかもらっていないのかという意見や大変だねという意見を聞く。説明していくことが必要。政務調査費は第2の報酬と理解している人が多い。豊田市はきちんとやっていることを説明すると納得はしてくれるが、金額は抑えていくべき。費用弁償は廃止していくべき。交通費の考えは議論していかなくてはならない。基本的には賛成だが、金額は慎重に議論すべき。

委員長 一通り議論を聞いて感じたことですが、説明させていただくと、議員報酬の考え方はアップが前提ではなく、適正な対価を求めるという立場と、政務調査費は議員活動の全額をまかなうものでなく、その一部を充当するものだということは理解いただきたいと思います。

ここまでの議論を聞いて何かありますか。

岡田  政務調査費は必ずしもアップを求めているわけではない。適正額であればいい。使途基準は別の角度で見てほしい。広報費は他の中核市もほとんど入っていた。金額で中核市の平均を基準にするならば、使途として広報費も入れていくべき。議論とは別ですが、視察の職員同行分は政務調査費で出すべき。そうでなければ廃止すべき。特別手当ての加算額についてはわかりにくい。加算についてはなくした計算にすべき。

委員長 他にありますか

A委員  見解案の語句の中で直してほしいところがある。

委員長 他にありませんか。

岡田  中核市の平均だけを気にするのではなく、県庁所在地の中核市とそうでない中核市についても考慮する必要があるかもしれない。

委員長 他にありませんか

D委員  県会と名古屋市会についても金額が知りたい。

B委員  適当額をどうやって妥当性を出すかということですが、われわれの活動で電話代がいくらだとかをどうにかして調査をしていく必要がある。

F委員  特別職の給与は出ているが、可処分所得は市の職員と比べてどうなのか。

事務局 人事でデータを取り寄せることはできる。想像の限り課長職の方が議員よりも手取りが多い。

委員長 次回にデータを取り寄せておいてください

C委員  視察の同行を政務調査費で持つというのは、賛成しかねる。

委員  近隣の市で会派視察に随行・同行しているかは調べてほしい。つかないケースが増えている印象がある。

事務局 随行と同行との違いがあり、会派視察の同行については、職員も議会運営等を勉強させてもらっている。会派活動に同行していないほうが少ない。政務調査費で費用を負担することは、寄付行為にあたるとは言い切れないが難しいと思う。

委員長 随行・同行については、今の制度にした時にずいぶん議論してきた。

岡田  海外視察は、小グループで行くべきという考えから、使途に加えていくべきだと思う。使う、使わないは別問題だが。

委員長 今日の議論は会派に持ち帰っていただき、次回の委員会で決定していきたい。第5回の活性化特別委員会は記載のとおり8月9日の午後3時で行いたい。