議会活性化推進特別委員会「議員報酬・政務調査費・費用弁償」に関する見解

 

 

@    議員報酬は据え置き(議員活動費は、政務調査費でまかなえるように)

A    期末手当は、加算額を廃止して計算する。報酬月額×3.3ヶ月×1.45→ 報酬月額×4.785)

B    政務調査費は、広報・広聴費、海外視察等への使途も追加する。

C    議員報酬から議員活動費が支出されている現実を考慮し、政務調査費は、市民の理解が得られる程度の支給額に変更する。

D    費用弁償は原則廃止。ただし、合併後の旭、稲武等の遠隔地選出議員の交通費については1000円から2000円程度の支給を考える。

 

        まだまだ景気浮揚感の乏しい中、議員報酬の大幅アップは、市民理解が得られない。議員活動費が我々議員の生活を圧迫しているというのなら市民にとって透明度の高い、政務調査費を上げるべきである。