平成16年6月18日
議会活性化推進特別委員会
議会活性化推進特別委員会 調査研究テーマ(案)
1 議会費のあり方
調査研究項目 前回の委員会における委員からの意見 主な論点・検討ポイント 資料等
(1)議会費全体について 一般会計に占める議会費の割合という視点での議論も必要。

限られた議会費をいかに有効に使うかという議論も必要。

議会の魅力(必要性)が出せるような議会費編成をすべき
議会の使命と必要な費用についての考察

議会費総額の検討と一般会計に占める議会費の割合の比較・検討

議会費の各費目への配分の検討
1.中核市の議会費と一般会計に占める割合(資料@)

2.議会費の内訳(調査予定)
(2)政務調査費 政務調査費・議員報酬・費用弁償はセットで検討すべき。

金額に議論も必要だが、使途の検討が不可欠である。

他市の使途基準と金額を比較してみることも必要。

使途については、人件費・広報活動費などを検討してほしい。

グリーン車利用の件など、旅費計算・清算方法の検討が必要。
使途の見直し(他市の比較・必要性の検討・金額の適否)

視察効果及び調査効果の市政への反映方法

適正かつ効果的な使用状況の市民へのPR方法(透明性の確保)

現行の使途基準の下で活用策の検討

視察旅費の清算方法(実費精算と上限枠等基準の設定)
3.使途基準(資料A)

4.政務調査費(資料B、C、D、E、F)
(3)議員報酬・期末手当 議員報酬の議論には、議員定数の考え方も関係してくる。

議員報酬と政務調査費はセットで議論しなくてはならない。
議員のなり手不足解消・地位向上の視点からの検討

金額の検討
(他市との比較に留まらない適正な報酬額)

会議以外の活動を充実し、議員活動を市民へPR
5.市議会議員選挙等における候補者数の動向(調査予定)
6.報酬・手当(資料B、C、E、G)
(4)費用弁償 県内では、名古屋市と豊田市のみと聞くが、中核市も含めた確認は必要。

政務調査費の検討の中で、廃止又は縮小の議論も必要。

合併後の稲武、旭の議員には宿泊費等も必要かもしれない。
・廃止も視野に入れた検討

7.県内各市費用弁償支給状況(資料E)

8.中核市費用弁償支給状況(資料B、C)

(5)視察(政務調査費以外)の
あり方
視察(委員会・海外)は、少数の議員で専門的に行ったほうが効果的ではないか。

・視察の必要性の検討(常任・特別)一部の委員による全委員同時でない視察の検討(委員派遣の方式)

閉会中調査事件による行政視察以外の活動の検討(現地調査)

視察等の効果の市政への反映方法

視察効果の市民への効果PR策検討

視察旅費額の多少の検討

海外視察の必要性・実施方法の検討

9.視察旅費額(資料B、C、D、F、H)

(6)事務局費のあり方 事務局の調査機能の充実を図りたい。
政務調査費でまかなうべき調査機能の一部を、事務局の人員増・質の向上で、調査機能の充実に充てることも考えられる。
事務局体制の検討(事務局機能の充実)

調査機能・法制機能の充実
10.事務局体制(資料I)