豊田市議会議員   篠  田  忠  信  様   岡  田  耕  一  様                                                回   答   書 　平成12年10月11日付けで提出のありました「九市関連健保の保険料及び附加給付金などの大幅改訂ついて」の申入れについて、次のとおり回答します。 1点目として、本市が加入している九市健康保険組合の運営は、健康保険法の規定及び組合規約に基づいて行われているところでありますが、その運営のための原資の一部が事業主負担として市民の貴重な税金でまかなわれていることに鑑み、市民にも理解していただける制度の適正な運用が必要であることは十分認識しております。 　そこで、本市としては基本的には、厚生省の示す健康保険組合事業運営基準を遵守することが適当であると考えています。 　これまで当組合では、平成9年度に財政対策検討委員会を設置して、様々な方面から組合財政の検討を行い、平成11年度より事業主負担の保険料率を千分の55から千分の53に引き下げ、事業運営基準に適合するよう段階的な改正が図られていると理解しております。 　しかしながら、今後の組合運営においては医療給付の増額や介護保険による負担増など、組合の財政を取り巻く環境はさらに厳しくなると予測されます。 　このため、当組合では本年8月31日に今後の組合運営を常時検討していくために、「愛知県九市健康保険組合財政対策検討委員会設置要綱」を制定して同日に委員会を設置し、保険料率、附加給付、保健事業などのあり方について見直しの検討をしているところであります。 　今後、本市といたしましても中根助役始め3名の事業主代表の組合会議員とともに、事業運営基準を遵守した組合の適正な運営と制度の運用に関して積極的に申入れをしていく所存ではありますが、組合の意志決定が各事業所の代表者による合議によって行われており、本市の意志だけで変更できうるものでないことをご理解いただきますようお願いします。 　2点目として条例の制定でありますが、健康保険事業に関しては九市健康保険組合という市とは別個の団体の事務事業として行われていることから、市がその事業に関する条例を制定することは条例制定の趣旨からみて妥当ではないと考えております。 　3点目として、現行の健康保険制度に対する意見とのことですが、これに関しては国の制度上のことでもあり、市長という立場上意見は差し控えさせていただきます。 平成12年10月30日 　　                                       豊田市長          鈴  木  公  平