豊田市被災者生活再建支援金支給要綱(案)

(目 的)
第1条 この要綱は、自然災害が発生し、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)が適用されない場合において、その生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、豊田市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。

(定 義)
第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)自然災害 法第2条第1号に規定する自然災害をいう。
(2)被災世帯 自然災害により、その居住する住宅が全壊した世帯その他これと同等の被害を受けたと認められる世帯として被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第2条に規定するものをいう。

(支援金の支給)
第3条 市は、法が適用されない場合において市の区域において被災世帯となった世帯のうち、次の各号に掲げるものの世帯主に対し、自立した生活を開始するために必要な経費に充てるものとして、当該各号に定める額を超えない額の支援金を支給する。
(1) 当該世帯に属する者の収入の合計額(以下「収入合計額」という。)が、500万円以下である世帯  100万円
(2)  収入合計額が500万円を超え800万円以下である世帯であって、その世帯主の年齢が60歳以上であるもの(収入合計金額が500万円を超え700万円以下である世帯にあっては、その世帯主の年齢が45歳以上60歳末満である世帯を含む。)又は法第3条第2号に規定する要援護世帯であるもの  50万円

(この要綱に定めのない事項)
第4条 この要綱に定めるもののほか、支援金の支給基準額の算定基準その他支援金の支給に関し必要な事項は、法の規定により支給される被災者生活再建支援金の例による。

   附 則
  この要綱は、平成12年10月25日から施行し、平成12年9月11日に発生した水害による自然災害から適用する。



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