| 平成12年10月25日 総務部防災対策課 東海豪雨災害に対する対応について 1 被害の状況 別紙1のとおり 2 公共施設の主な復旧状況 ・道路施設（277箇所）平成12年11月末復旧予定 ・安永川改修（瑞穂町地内）平成13年4月末復旧予定 ・矢作緑地（白浜公園等） 平成12年10月末復旧予定 ・御立排水機場（オーバーホール、電気設備等点検修理） 平成13年6月末復旧予定 ・白浜公園、千石公園等スポーツ施設 平成12年10月末復旧予定 ・高岡公園（体育館床研磨、電気施設点検修理、テニスコート改修） 平成12年10月末復旧予定 3 災害教訓に関する意見聴取の実施状況 ・豊田市議会全議員からの意見聴取（9月末完了） ・豊田市災害対策本部における班長以上の部単位による意見交換会 （10月中旬までに完了） 主な提言事項（中間報告） ア 非常配備体制の充実 （組織、役割分担、配備人員、配備段階等） イ 災害対策本部重体制の充実（情報受理、対策指示、記録、報道、情報の共有等） ウ 災害情報収集体制の充実（雨量情報、ダム情報、河川情報によるハザードマップ、災害被害情報の早期把握） エ 災害情報伝達体制の充実（情報連絡体制、防災無線活用訓練、有線テレビ、FMラジオ） ・自治区単位による役員と地区対策班員等との意見交換会 （10月12日より実施10月中に完了） 主な提言事項（中間報告） ア 情報伝達システムの充実（本部情報の区民への伝達方法、区から本部への伝達窓口の明確化等） イ 自主防災会の充実（自主防災会活動の見直し、自主防災会の新設等） ウ 水害危険箇所等の把握及び改修（地域の状況把握の徹底、行政との緊密な連携） エ 職員による地区活動の充実（地区情報の早期取りまとめ、報告、連絡調整機能の有効な活用化） ・意見交換会による意見の活用 ア 新年度の防災対策関係関予算に反映させる。 イ 豊田市地域防災計画の一部改正の中で反映させる。 （平成13年5月末までに計画の一部改正を予定） 4 河川管理等に関する関係機関への要望書の提出 ・矢作川の源流及び中流市町村による副ダム等の要望 要望先＝中部地方建設局長等 要望者＝旭町、足助町、藤岡町、小原村及び豊田市 （9月27日実施） ・矢作川河川改修計画の推進要望 要望先＝中部地方建設局長及び愛知県知事等 要望者＝豊田市長 （10月26日予定） ・愛知県管理河川改修計画の推進要望 要望先＝愛知県知事及び愛知県豊田土木事務所長等 要望者＝豊田市長 （10月26日予定） 5 全壊又は類似家屋被災者支援 被災者生活再建支援法による支援制度は、一定規模以上の自然災害により全壊等した被災者について、収入額や世帯の状況によって100万円から37．5万円の支援金支給制度。 東海豪雨においては、愛知県内で災害救助法の適用された21市町村が支給対象となり豊田市は対象となっていない。 よって、本災害を契機として豊田市独自施策として今後の自然災害被災者に対し、被災者生活再建支援法相当の支援を実施する。 ◆被災世帯 ・自然災害によりその居住する住宅が、全壊した世帯 ・住宅全壊世帯と同等の被害を受けたと認められる世帯 （居住する住宅が半壊し、やむを得ない事由により、住宅を解体した世帯） ◆対象世帯と支給限度額
◆支給対象経費 ・通常経費 自動炊飯器、電子レンジ、ガステーブル，電気冷蔵庫、電気掃除機、電気洗濯機、ミシン、たんす、食堂セット、寝具等 ・特別経費 被災者の事情により、生活に必要な物品購入及び修理費 ◆申請期間 災害発生の日から、13か月以内（14か月以内に支出した経費が対象） 6 各種手数料の減免 ・対象者 今回の集中豪雨による被災者 ・減免期間 被災した日から1年間 ・既に手数料を支払われた方 還 付 還付請求期間は、平成13年3月30日 7 市税の減免 ・被害額調査 10月11日〜10月末日 ・調査対象 床上浸水家屋 ・対象税目 市民税、固定資産税、国民健康保険税 8 見舞金の支給実績 ・豊田市災害見舞金支給完了 10月7日 ・支給実績 弔慰金 対象世帯 1世帯 支給金額 2，500，000円 見舞金 対象世帯208世帯 支給金額 5，781，000円 世帯平均金額 27，793円 9 災害相談件数 ・実施期間9月14日〜9月30日 ・相談件数 ゴミ処理＝42件、保健衛生＝46件、住宅復旧・融資＝46件 見舞金＝41件、税年金＝26件、り災証明＝114件、水道＝5件 その他＝147件、合計＝467件 |
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